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主張/自公政権合意/増税・原発・改憲の暴走許さず
自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が会談し、連立政権合意に署名しました。26日の首相指... 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が会談し、連立政権合意に署名しました。26日の首相指名のあと発足する、第2次安倍政権の基本になるものです。 合意には、2014年4月から実施予定の消費税増税を確実にするための対策や、環太平洋連携協定(TPP)参加の準備に加え、原発の再稼働容認や憲法改悪の土台づくりなどの内容が盛り込まれました。増税、原発、改憲連合の暴走を許さないことが重要です。 増税実行の条件づくり 自公合意は、安倍氏が最優先課題にするとしている景気対策のため、予算の早期成立や公共投資の拡大、「物価目標」を2%とし大胆な金融緩和を断行することなどを掲げています。“超”がつくほどの金融緩和と公共事業の拡大で、景気がよくなる保証はどこにもありません。むしろ金融政策の健全性が損なわれ、財政がさらに悪化し、物価の上昇で実質賃金が低下、年金も目減りして国民の暮らしがさらに悪化する懸念が深刻