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家庭向け電気料金の値上げ申請の関電・九電/顧問報酬まで上乗せ/九電「やらせ」引責の前社長も
家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員OBらが務める顧問らに払う報酬を... 家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員OBらが務める顧問らに払う報酬を、電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、11日までに分かりました。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、10日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、疑問や批判の声が出されました。 同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間4億7500万円(2013年~15年の平均)のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら14人の顧問の報酬が含まれています。 「雑給」のなかに 九電は、「雑給」6億5400万円(同)のうち、「嘱託・契約社員」分の2億5200万円に、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長(現顧問)と相談役2人の報酬が入っているといい
2013/01/25 リンク