内部留保活用で賃上げ可能/党主張にメディア関心広がる

内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げが実現する―。日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がっています。折しも日本共産党は“賃上げ・雇用アピール”を発表。国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。 「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」―「読売」１５日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそれにこたえて財界トップに賃上げを要請したことをとりあげたのです。笠井氏は、連結内部留保５００億円以上を持っている企業グループ約７００社を調べ、内部留保の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円以上の賃上げが可能だと迫りました。 「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生（太郎）さん（＝財務相）の言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常に面白い現象でね」。１月３０日放送のテレビ朝日系「

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自民に手柄とられてるわけで、ドヤ顔してる場合じゃないと思うが