規制委が新基準決定 原発再稼働ありき/国民の安全置き去り/電力各社 申請へ

原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。また原発の運転期間を最長で６０年まで認める制度に関する政令案を了承。施行日を定めた政令は閣議決定を経て来月８日に施行予定です。 東京電力福島第１原発事故の原因究明が終わっていない中、審議過程で専門家から出された疑問や、多くの国民から寄せられた意見を全く無視し、拙速に決められた新基準は、原発の危険から国民の安全を保障するものとは程遠い内容です。 当初７月１８日までに予定していた施行を早めるなど、原発輸出と再稼働に前のめりの安倍政権が掲げる「原発の活用」方針に沿って、再稼働ありきの基準となっています。 新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。 津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼ

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電力会社の国民軽視が、安倍政権の後押して露骨になっている。再稼働ありきの基準では信用できない。第一、過酷事故も想定しろとあるのでは、フクシマの再来も覚悟しろというもの。原発はすべて廃炉へ。