シリア攻撃問題、米孤立/国際会議、支持なく

【ワシントン＝島田峰隆】米国のオバマ大統領とケリー国務長官は先週、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、欧州連合（ＥＵ）外相会合にそれぞれ出席し、対シリア軍事攻撃への理解を訴えました。しかし主要同盟国からも支持が得られず、孤立ぶりが鮮明になりました。 ロシアのサンクトペテルブルクで５、６の両日開かれたＧ２０会議。米国主導の共同声明に、米やＧ２０オブザーバーのスペインを含めて１２カ国が賛同しました。といっても声明の内容はアサド政権への「強力な国際的対応」との文言。軍事攻撃への参加や支持を明確にするものではありませんでした。 実際、署名した国でも、イタリアは軍事攻撃への不参加を通告し、カナダも「軍事攻撃で貢献できることはなにもない。これは精神的な支援だ」と述べるなど、冷ややかな対応が目立ちます。 ブラジルやロシアなど新興５カ国でつくるＢＲＩＣＳも反対を表明。米紙ニューヨーク・タイムズ７日付は「

[okemos]

これは赤旗の記事だけど、まあ、そりゃそうだろうと。みんなブッシュで懲りてるだろうしな。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

軍事介入で内戦かえって悪化の恐れ。国連事務総長の警告。G20の共同声明も、軍事介入支持とは言えず。それでも突き進むのだろうか。