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主張/生活保護費の減額/温もりある政治こそが必要だ
生活保護費削減をすすめる安倍晋三政権が、生活保護受給世帯に毎年12月に支給される「期末一時扶助」... 生活保護費削減をすすめる安倍晋三政権が、生活保護受給世帯に毎年12月に支給される「期末一時扶助」の大幅削減を行いました。昨年に比べ半額以上カットされた世帯も生まれています。「灯油など物価が上がっているのに、これでは安心して年も越せない」と悲鳴が上がっています。大企業には減税などで大盤振る舞いする一方、生活困窮に陥った人たちの支援は容赦なくカットする―。あまりに冷たい、逆立ちした政治です。 子育て世帯を直撃 安倍政権は今年8月から生活扶助費の大幅削減を実行しています。3年間で過去最大の約670億円(2013年度で約150億円)もの削減です。受給世帯の9割以上が影響を受けるものです。 生活扶助費は、食費や水光熱費など日常生活の土台にかかわる費用です。これまでも受給者は節約を重ねて生計を維持してきました。安倍政権は“物価下落と比べて扶助費が高い”などとして削減を正当化しますが、その根拠にした数値
2013/12/21 リンク