復興へ新たな課題/高橋議員 岩手・宮城を視察/衆院特別委
衆院東日本大震災復興特別委員会は１９日、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市を訪れ、震災からの復旧・復興の状況を視察しました。日本共産党の高橋ちづ子議員が参加しました。 陸前高田市で高台移転のための造成が進められている高田地区を視察し、被災した道の駅・高田松原や「奇跡の一本松」などを訪問｡戸羽太市長、市職員から説明を受けました。 市からは、かさ上げする土地地権者の承諾の問題とともに、造成残土の仮置き場の問題についても、事務の効率化や事業のスピードアップのため、自治体に一時的に借地権を設定できる制度の創設が要望されました。 気仙沼市では、仮設商店街「気仙沼鹿折（ししおり）復幸マルシェ」を訪問し、店主と懇談。同商店街の塩田賢一代表らから「仮設店舗から再仮設への移転が決まったが、本設店舗への移転にはまだ３年はかかる。商売の継続が難しくなってくる」といった声があがり「グループ補助金の拡充・柔軟な運用」
米軍訓練の馬毛島移転反対/塩川議員 首長と懇談/鹿児島
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１９、２０の両日、鹿児島県西之表（にしのおもて）市の無人島、馬毛（まげ）島への米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に反対している長野力・西之表市長、川下三業・中種子（なかたね）町長、梶原弘徳・南種子（みなみたね）町長ら首長と懇談しました。野口寛党熊毛地区委員長、まつざき真琴県議らが同行しました。 塩川氏は、米海兵隊岩国基地（山口県）では滑走路新設後に新たな訓練が導入されたとして「日米両政府は自衛隊と米軍の共同訓練の拡大を掲げている。狙われているのはＦＣＬＰだけではない」と強調しました。首長らは「（訓練拡大は）十分ありうる」（川下町長）とのべ、重ねて移転反対を表明。「地元資源で地域振興したい」（梶原町長）との要望も出され、塩川氏は「離島の輸送費負担の軽減実現などを国に求める」と応じました。 西之表市では渡辺道大、橋口美幸の両党市議を交え住民と懇談。「運動をも
転落しない駅ホームへ/視覚障害者・党国会議員ら/ＪＲ池袋駅を点検
バリアフリー新法の２００６年１２月２０日施行にちなんで、視覚障害者団体と日本共産党国会議員団は２０日、視覚障害者が安心して利用できるか東京・ＪＲ池袋駅の山手線ホームを点検しました。 主催は、全日本視覚障害者協議会と東京視覚障害者協会。笠井亮衆院議員と田村智子、辰巳孝太郎、吉良よし子各参院議員、米倉春奈都議が参加しました。 議員らが視覚障害者をガイドして、可動式ホーム柵の設置状況や点字表示などを確認しました。山手線の内回り（５、６番線）と外回り（７、８番線）の２ホームとも、可動柵が設置されているのは片側（６、７番線）のみです。 「片側だけ設置されても危険です」と訴えるのは、全盲の織田洋さん（５９）です。「人にぶつかり向きが変わったり、利用する階段によって、ホームのどちら側に可動柵が設置されているのか分からなくなることがあります」。全視協の田中章治代表理事は「運動を強めてホームの両側に可動柵を
主張/生活保護費の減額/温もりある政治こそが必要だ
生活保護費削減をすすめる安倍晋三政権が、生活保護受給世帯に毎年１２月に支給される「期末一時扶助」の大幅削減を行いました。昨年に比べ半額以上カットされた世帯も生まれています｡｢灯油など物価が上がっているのに、これでは安心して年も越せない」と悲鳴が上がっています。大企業には減税などで大盤振る舞いする一方、生活困窮に陥った人たちの支援は容赦なくカットする―。あまりに冷たい、逆立ちした政治です。 子育て世帯を直撃 安倍政権は今年８月から生活扶助費の大幅削減を実行しています。３年間で過去最大の約６７０億円（２０１３年度で約１５０億円）もの削減です。受給世帯の９割以上が影響を受けるものです。 生活扶助費は、食費や水光熱費など日常生活の土台にかかわる費用です。これまでも受給者は節約を重ねて生計を維持してきました。安倍政権は“物価下落と比べて扶助費が高い”などとして削減を正当化しますが、その根拠にした数値
沖縄緊迫 辺野古埋め立て判断 ２５日にも/「不承認を」の声 急速/日米総がかりの圧力に反撃
１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。 日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。 仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影
診療報酬改定実質マイナス/政府 増税分補填のみ
政府は、来年度予算編成で焦点になっていた医療機関に支払われる診療報酬の改定について、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する分を除いて実質的にマイナスとすることを決めました。６年ぶりの実質マイナス改定です。消費税増税と併せて医療機関の経営を直撃し、「医療崩壊」に拍車をかけるものです。 診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬などの公定価格にあたる「薬価」部分からなっており、来年が改定時期です。 ２０日、麻生副総理兼財務大臣と田村厚生労働大臣が最終調整を行い、本体部分は０・７３％引き上げる一方、薬価部分は０・６３％引き下げ、全体で０・１％引き上げることを決めました。 ただこれには消費税増税の補填分として１・３６％の引き上げ分が含まれているため実質的には引き下げとなります。 一方、政府は、診療報酬が実質的に引き下げとなることから、９００億円規模の基
原発いらない声あげ続ける/官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前で「即時原発ゼロ」訴える抗議行動を行いました。エネルギー基本計画案で原発を「重要なベース電源」と明記するなど、原発の再稼働を進める安倍晋三首相に対し、１５００人（主催者発表）の参加者は「原発ゼロを撤回するな」「原発いらない」「再稼働反対」と訴えました。 参加者は、時折小雨も降る寒さのなか「原発即ゼロ」「エネルギー基本計画廃案」などのプラカードを持って抗議しました。「がんばってください」と声をかけていく人も。 反原連のミサオ・レッドウルフさんが「原発ゼロ撤回の閣議決定は断じて許せません。この国民の声を無視したねじれを絶対に許さない」と訴えました。 千葉県八千代市の男性（４６）は「政府は原発を『重要なベース電源』というが、コストも高いし、廃棄物も処理できない。事故が起これば収束もできない。福島の事故を繰り返さないためにも、ここで声をあげ続けたい」と
ポルトガル 税務署・税関・地下鉄労働者らスト/広がる緊縮反対行動
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。 新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。 税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。 労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。 新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規
ＪＲ北 ４労組と協議/安全問題 参院で紙議員要求
（写真）組合幹部ら（手前）との会議にのぞむＪＲ北海道の野島社長（正面起立している人）ら＝20日、札幌市 ＪＲ北海道は２０日、社内の四つの労働組合の委員長らと「安全に関する労使合同会議」を開きました。 ＪＲ北海道は、石勝線のトンネル内脱線炎上事故（２０１１年５月）以来、重大事故やレール検査データの改ざんなどが相次いでいます。日本共産党の紙智子参院議員は１１月２８日に開かれた参院国土交通委員会の参考人質疑で、野島誠社長に「危機に直面した今こそ、会社と社員、組合が一堂に会する労使会議を設置すべきだ」と求めていました。ＪＲ北海道が４労組と同じテーブルにつき、話し合いの場を持つのは初めてです。 野島社長は会議の冒頭、「事態は以前よりも悪化している。労使の垣根を越えて率直な意見交換をしたい」と述べました。 会議に出席したのは野島社長らＪＲ北海道の幹部８人と、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）、Ｊ
教科書検定/政府見解記述求める/審議会、基準改悪の報告
文部科学省の教科書検定審議会（杉山武彦会長）は２０日、検定基準の改定などについての報告をまとめました。改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があるとされた教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に書き込ませることなどを内容としています。 報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」としてきた自民党の意向に沿い、１１月に下村博文文科相が発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員（国学院大学教授）は「政権の交代や一部の人たちの主張によって基準が改定されるのは異常｣と反対しました｡ 報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」がみられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。 改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、日本の侵略に
きょうの潮流 2013年12月21日(土)
年末はわが編集局も大忙し。日々の報道とともに、新年号の準備も並行します。年明けには党大会があり、名護市長選や都知事選も。息つく間もありませんが、政治を変えようと奮闘する毎日です▼テレビも特番の時期。そのなかで今年の大河ドラマ「八重の桜」が幕を閉じました。福島・会津出身の新島八重（にいじまやえ）を主人公に、幕末から明治維新へと日本が大きく転換する時代を駆け抜けた女性の生涯を描きました▼全国的には伸び悩みましたが、地元福島では平均２０％をこえる高視聴率を記録。これまで語られなかった敗者から見た幕末史や、激動の時代のなかで己を貫き、たくましく生きた八重の姿に共感した人も多い▼最終回の「いつの日も花は咲く」には心にひびくメッセージがたくさんありました。男尊女卑の時代に「知性と品格を磨いた女性には男性以上にこの世を変える力がある」と訴えた八重の夫、新島襄（じょう）。東北の復興に思いを重ねたセリフも節
沖縄の誇りかけ/米軍新基地埋め立て 知事に不承認要請/超党派県議
（写真）高良副知事（左端）に辺野古埋め立て申請の不承認を求める要請書を手渡す超党派の県議＝20日、那覇市の沖縄県庁内 沖縄県議会（定数４８）の超党派議員は２０日、同県名護市辺野古に米軍新基地を造るための国の埋め立て申請を不承認とするよう仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事あてに要請しました。 要請したのは、日本共産党（４人）、社民・護憲ネット（８人）、県民ネット（７人）、沖縄社会大衆党（２人）のほか、与党・公明党の一部も含む、超党派の県議２４人。 要請書は、新基地反対の圧倒的県民世論、名護市長意見、県環境生活部意見に触れ、「承認はあり得ない。沖縄の歴史に耐え、後世に高く評価される判断を」と求めています。 日本共産党の嘉陽宗儀団長は「知事は県民に依拠し、県民とともに誇りをかけて政府に立ち向かってほしい」と説きました。 県議らは「民意は辺野古『移設』ノーの『オール沖縄』がしっかり根付いている」
自民・石破幹事長、ブルトレ廃止に「異議」 「この便利さが何故価値として否定されるのか」
鉄道オタクとして知られる自民党の石破茂幹事長が2013年12月20日のブログで、寝台特急「あけぼの」（上野-青森）の廃止が発表されたことについて「一つの時代が終わったのだと思わされます」と惜しんだ。 青い車体のブルートレインとしては唯一残る「北斗星」（上野-札幌）も数年後に廃止される見通しだ。 「酒は飲めるし、本は読めるし、電話も来ない」 石破幹事長は、12月15日に東能代駅（秋田県能代市）から「あけぼの」で「乗り納め」をしており、このときの様子は「週刊新潮」12月26日号に3ページにわたって写真付きで紹介されている。記事によると、石破幹事長は、 「酒は飲めるし、本は読めるし、電話も来ない。まさに、私にとっては、非日常的な夢の世界」 と、かなりハイテンションだったようだ。それだけにブログでは、 「わざわざ空港まで行かなくとも、近くの駅から乗れて、目が覚めれば目的地、というこの便利さが何故価
介護保険 軒並み削減/社保審部会意見書 委員からも利用制限に批判
厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。 １５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。 特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。 現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。 特養ホームな
ぬいぐるみ２体抱え…踏切で死亡した２人は母娘、身元不明 尼崎 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市のＪＲ東海道線の踏切で１１日、女性２人が普通電車にはねられ死亡した事故で、兵庫県警尼崎北署は２０日、２人は母娘で、クマのぬいぐるみ２体を所持していたと発表した。同署は自殺とみて身元の確認を急いでいるが、有力な情報がないという。 事故は１１日午後１０時２０分ごろ、尼崎市東七松町のＪＲ東海道線立花−尼崎間の踏切で発生。２人は遮断機が下りた後、電車が迫ってきたことを確認し、踏切内に入り、電車にはねられ即死した。 ２人は身分証などを持っておらず、遺体のＤＮＡ鑑定から母娘と判明した。母親は７０〜８０歳で身長１５３センチ、黒のダウンコートに長ズボン姿。娘は４０〜５０歳で身長１６４センチ、黒のコートに長ズボンをはいていた。 クマのぬいぐるみは白と茶の２体。いずれも約３０センチで、ピンク地に白の水玉の服を着ていた。白は娘がコートの中に抱きかかえるように持っており、茶は現場に落ちていた。情
政党助成金 １３年最終分支給/年総額９党で３１８億円
総務省は２０日、２０１３年分の政党助成金の最終分として、計７９億８７５５万円を自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革の８党に支給しました。この結果、７月の参院選後解散した「みどりの風」を含む９党の今年の受取総額は、３１８億７０８３万円にのぼりました。 最終分の支給額は、自民３８億９１６５万円、民主１７億５３９６万円、維新７億９９１５万円、公明６億４７８９万円、みんな５億６６４６万円、生活１億８９９２万円、社民１億１１９１万円、改革２６５７万円。 国民の税金である政党助成金は、受け取りを申請した政党に対し議員数と国政選挙の得票数を基準に年４回に分けて支給され、衆参選挙で議席増となった自民党の年受取額は１５０億５８５８万円（昨年比４８％増）となりました。 一方、大幅議席減となった民主党の年受取額は昨年比５３％減の７７億７４９４万円。しかし、昨年使い残した政
狙われる 軽度の知的障害の女性 - NHK 特集まるごと
アミさん（仮名） 「短い、短い、ほんと短い。」 これまで胸を触られるキャバクラや、デリバリーヘルスなど、風俗店を転々としてきました。 アミさん（仮名） 「普通に胸を出したり、触ったり。 そういう店だから、しょうがない。 お金がなかったら生活もできないし、食べていけないから、そうするしかない。」 アミさんは、貧困家庭で育ちました。 幼いころは、酔った両親から毎日のように虐待を受けたといいます。 学校では授業がほとんど理解できず、高校から、障害者のための特別支援学校に通いました。 卒業後は自立しようと、障害者雇用枠で地元企業に就職。 しかし障害が軽かったため、一般の社員と同じ仕事をこなすよう求められました。 ３年間無理したものの、限界を超え、とうとう出社できなくなりました。 アミさん（仮名） 「高校卒業して、新しく仕事します。 ここから再スタートだと思っていて、頑張って、夢とかもあったのに、夢
ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕
10月14日付「東京新聞」は「レーン・宮沢事件」について大きく報道した。見出しは、「スパイぬれぎぬ／軍機保護法 秘密保護法と酷似」。戦時下猛威をふるった軍機保護法が、安倍政権が成立をもくろむ「特定秘密保護法案」とそっくりだと伝えている。そしていま、この軍機保護法事件の真相に迫ったドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』（1993年・50分・ビデオプレス）が注目を浴びている。10月10日の「秘密保護法阻止シンポジウム・この道は、いつかきた」で上映され、「こんな事件があったのは知らなかった。今こそ観られるべき」の声が上がった。映画では、この事件を掘りおこした上田誠吉弁護士・藪下彰治朗（朝日新聞記者）氏が出演しているが、二人は1986年の国家秘密法反対運動の渦中にいて、取材の中から事実を調べ上げ、書籍や記事の形で当時の世論に訴えた。この時、反対運動は大きく盛り上がり、300議席の自民党に秘密法制
「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ | AERA dot. (アエラドット)
特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。 これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。 そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。 英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の
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東京新聞:睡眠薬の使用、適切に 処方率上がり、服用長期化も:健康(TOKYO Web)