パート労働 抜本改善して/生協労連が厚労省に要請/小池議員が激励

パート労働者が７割を占める全国生協労働組合連合会（生協労連）は５日、「労働諸法制を抜本改善し、最低賃金の改善と均等待遇、雇用の安定をはかること」を求め厚生労働省に要請しました。全国から１５０人余が参加しました。 生協労連は、今年の春闘で『パート労働黒書』を作成。「パート労働法の抜本改正はまったなし」「ワーキングプアをなくすためには、最賃の大幅引き上げが必要」など、全国の組合員の切実な声をまとめています。 「年収が不足しローンが借りられず、子どもの大学進学を断念した」（組合員）、「正規と全く同じ仕事なのに、大きな格差がある」（配送パート労働者）などの実態が紹介されています。 近く閣議決定されるといわれる労働者派遣法案には「正社員ゼロ法案だ！」と厳しい批判の声が上がっています。 厚労省要請とあわせて国会内で開かれた決起集会には、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が駆けつけ、「昨日の参院予算

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パートが7割の生協労連、厚労省に要請。子の進学断念、正規と全く同じ仕事なのに大きな格差。派遣改悪は正社員ゼロ法案と厳しい批判。小池さんがあいさつし激励。／生協の場合、組合費がネックかな。でも待遇改善を