「自由というのは眩しいものだな」PC遠隔操作事件・片山祐輔被告が保釈会見 | ニコニコニュース
５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ
パート労働 抜本改善して/生協労連が厚労省に要請/小池議員が激励
パート労働者が７割を占める全国生協労働組合連合会（生協労連）は５日、「労働諸法制を抜本改善し、最低賃金の改善と均等待遇、雇用の安定をはかること」を求め厚生労働省に要請しました。全国から１５０人余が参加しました。 生協労連は、今年の春闘で『パート労働黒書』を作成。「パート労働法の抜本改正はまったなし」「ワーキングプアをなくすためには、最賃の大幅引き上げが必要」など、全国の組合員の切実な声をまとめています。 「年収が不足しローンが借りられず、子どもの大学進学を断念した」（組合員）、「正規と全く同じ仕事なのに、大きな格差がある」（配送パート労働者）などの実態が紹介されています。 近く閣議決定されるといわれる労働者派遣法案には「正社員ゼロ法案だ！」と厳しい批判の声が上がっています。 厚労省要請とあわせて国会内で開かれた決起集会には、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が駆けつけ、「昨日の参院予算
再任用拒否は裁量逸脱/東京地裁 元都立高教員への賠償命令
定年退職後の「再任用」で３年目の更新を拒否された元東京都立高校教員が損害賠償を求めた「杉浦再任用更新拒否裁判」で、東京地裁（古久保正人裁判長）は６日、被告東京都に対して、逸失利益と慰謝料の合計７０万円の賠償を命じる判決を出しました。 判決では、再任用合否にあたっての手続き上の問題を指摘。「推薦書」「面接評定票」の事実認識や評価は「著しく合理性、社会的相当性を欠く判断」などとし、「都教委には、裁量権の逸脱、乱用があり、本件再任用不合格は、国賠法上違法」としました。 原告の杉浦孝雄さん(６４)と原告訴訟代理人弁護士の牛久保秀樹氏らが記者会見｡その後､「杉浦先生の裁判を支援する会」が主催し、東京都内で報告集会を開きました。 牛久保氏は「職員会議での発言は、現場の教員として正当と認定し、校長の権限や学校運営を阻害したものといえないとしている。生徒との信頼関係を築いていた高校で勤務できなくなった精神
寂聴さん 党本部訪問/志位さん、不破さん夫妻らと懇談
（写真）懇談する瀬戸内寂聴さん（中央右）、志位和夫委員長（左端）、不破哲三社研所長（右端）、上田七加子さん＝６日、党本部 （写真）瀬戸内寂聴さん（前列左から３人目）の訪問を受け党本部を案内する（左から）不破哲三社研所長、上田七加子さん。右端は田村一志宣伝局長＝６日 作家の瀬戸内寂聴さんが６日午前、日本共産党本部を訪れ、かねてから親交のある不破哲三・社会科学研究所所長、上田七加子夫妻の案内で本部内を見学し、志位和夫委員長、市田忠義副委員長、穀田恵二国対委員長らと和やかに懇談しました。 瀬戸内さんは１９２２年生まれで、日本共産党と“同い年”。その共産党がこの間の国政選挙や地方選挙で躍進したことを喜び、「勢いがついてきましたね。今が大事ですから、この波の勢いを逃さないで、チャンスをつかんで押し進めてください」と激励するとともに、「もっと若い人たちの中に入って声を聴いて、共産党を広げてほしい」と期
局地的豪雪支援求める/塩川議員が迫る/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は衆院総務委員会（２月２７日）で、積雪地域にも指定されていない地域では雪寒法に基づく道路の除雪費への支援策もなく、幹線市町村道の除雪費への臨時特例措置も従来では適用されないことを指摘し、局地的な豪雪に着目した支援を求めました。 また、損壊したカーポート（駐車場の屋根）等の処理を自治体が環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」を活用して行う場合、「積雪１メートル」の基準にとらわれず、今回のように過去最高の雪が降った地域に適用するよう求めました。 塩川氏は、倒壊した農業用ハウスの解体や再建の際には「経営体育成支援事業」が活用できることを農林水産省の担当者に確認。被災農家から「二重ローンは耐えられない」とローンの据え置きを求める声が上がっていることを示し、「新規融資にあたり、５年くらいの元利償還の据え置き期間が必要ではないか」とただしました。 農水省の岡田憲和審議官は「特段
憲法集会 市が後援断る/神戸や長野・千曲 引き受けてきたのに/「安倍改憲」に呼応か 「尊重擁護義務を放棄」の声
憲法改悪へ暴走する安倍政権のもとで、市民らが開いている憲法集会を従来は後援を引き受けてきた自治体が断るという事態が相次いでいます。 神戸「情勢鑑み」 神戸市では、日本国憲法施行を祝う５月３日の憲法記念日に毎年、憲法集会（同集会実行委員会主催）を開いています。 今回は、「憲法施行６７周年、今あらためて憲法を考える」をテーマに神戸女学院大学の内田樹（たつる）名誉教授が講演します。 同市はこれまで、１９９８年、２００３年に後援してきました。憲法の値打ちを多くの人に知ってもらおうと参加人数を倍以上に計画し昨年暮れ、市に後援を申請。回答がないので再三要請すると、２月４日に久元喜造市長、同５日に雪村新之助市教育長から回答があり、いずれも「不承諾」にされました。 市は「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある」を理由にしてい
春闘 全労連・国民春闘が中央行動/賃上げ・増税中止必ず 全国から４０００人
２０１４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。 全国から４０００人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省庁交渉、デモなどをくりひろげ、安定した雇用の確保や消費税増税の中止などを求めました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会であいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、４月から消費税が８％になれば、実質２％の賃下げになると指摘。「大企業がかかえる２７２兆円の内部留保の活用で、大幅賃上げや下請け単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけました。 大黒氏はさらに、労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げよう、と訴えました。 ３人が連帯あいさつ。全国港湾（全国港湾労働組合連合会）の糸谷欽
志位委員長が会見
ウクライナ情勢 ロシア・ソチのパラリンピック開会式に文部科学副大臣を派遣するなどウクライナ情勢をめぐって日本政府と欧米諸国とでロシアへの対応にズレがみられることについて、「（日本政府は）率直に言って、ロシアに対して言うべきことをいっていない。『軍事介入をやめるべきだ。侵略になる』ときちんと正面から言うべきです」とのべました。 志位氏はまた、「自民党の石破茂幹事長が“邦人救出と同じ”と、事実上、ロシア側の行動を擁護する発言をしたが、これは国際法に照らして通る話ではありません」と指摘しました。 集団的自衛権 安倍晋三首相と石破幹事長が同日、解釈改憲による集団的自衛権行使の手法などをめぐって協議を行ったことについて、「どんな手続きを経ようとも、どんな与党間や国会での一定の議論をやろうとも、いっぺんの閣議決定で決めていいような問題ではありません。ましてや、国会での議論すら拒否して閣議決定でことを固
きょうの潮流 2014年3月7日(金)
澄んだ歌声がピアノの音色とともに胸にしみ込みます。歌うのは沖縄出身のシンガー･ソングライター､普天間かおりさん。伴奏するのは、東日本大震災で被害をうけながら、音を取り戻した“奇跡のピアノ”です▼震災当日。福島県いわき市豊間中学校の卒業式で演奏されたグランドピアノ。津波で塩水と泥にまみれながら、市内の調律師によって修復されました。そのピアノを使った支援コンサートが１１日まで日本橋高島屋で開かれています▼あの日からもうすぐ３年。被災地では、過去から現在、そして未来に向けた対話が積み重なっています。先々を語る人、やっと本音を口にできるようになった人、いまだ悲しみや絶望にもがいている人…▼そんな声を１１人の大学生が届けるドキュメンタリー映画「いわきノート」の完成上映会が先日、都内でありました。さまざまな人たちが集まり、対話する場「未来会議ｉｎいわき」の参加者に、筑波大の有志学生が密着取材しました▼
高齢者医療 窓口負担増で受診抑制/参院予算委 倉林議員が撤回要求
日本共産党の倉林明子議員は６日の参院予算委員会で、４月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。 ７０～７４歳の医療費について、４月以降７０歳になる人の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられようとしています。 倉林氏は、負担増になる世代は、前の世代（６５～６９歳）に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が２１００億円も削減される一方で患者負担だけ１９００億円増えることになる」と指摘しました。 さらに倉林氏は、窓口負担が重いことで治療を控え、治療を中断し症状が重症化する具体例を提示。受診を控えた結果、症状が悪化する患者の割合が１割負担で３・４％、２割負担になれば倍の７・１％になる、受診抑制と健康阻害の関係を示した日本医師会の調査もあげ、「結
改憲密室協議に反対/衆院憲法審査会幹事懇 笠井氏が抗議
衆院憲法審査会の幹事懇談会が６日、開かれました。 日本共産党の笠井亮議員は、自民党が改憲手続き法（国民投票法）の改定を議論するための「各党協議会」開催を呼びかけていることについて、「密室協議などすべきではない」と反対しました。自民党は「各党協議会」の開催を撤回し、幹事懇後、「自公案に関する説明および意見交換会」と性格を変えて開催するとの文書を配布しました。 自民党は２月２８日、「各党協議会」を設置して、３月７日に開催するとの文書を一方的に各党に配布しました。 笠井氏は６日の幹事懇で、「議論が必要というなら、憲法審査会という正規の場で、会議録も残る形で、国民の前に開かれた形でやるべきだ」と述べ、自民党に強く抗議しました。 自民党の船田元議員は「文書上の誤解があった。協議会の目的と性格は自民、公明両党の（改憲手続き法改定）案を説明し、各党の意見を聞くというものだ。あらためて案内状を出し直す」と
「大阪都ストップ」「維新ノー」/熱気の市民集会 山下書記局長訴え
大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前大阪市長が６億円の税金をつかって行う「出直し選挙」（９日告示、２３日投票）に怒る市民のつどいが６日、市内の中之島中央公会堂で開かれ、満席となった会場は「大阪都ストップ」「維新ノー」の熱気に包まれました。 大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会の主催。 各界からの発言に続き、日本共産党の山下芳生書記局長が演説しました。 山下氏は「維新の会」について、メディアも「日本版極右」とどう対（たい）峙（じ）すればいいのかという特集を組んだことを紹介。「大阪では答えが出ている」として立場の違いを超えた幅広い市民の共同が力を発揮していると指摘しました。 「都」構想を告発した上で、大義も道理もない「出直し市長選」でも共同を大切にする日本共産党の立場を説明。同選挙に注目して山下氏を取材した日仏共同テレビ局フランス１０の記者が「フランスでも、
タイ 反政府指導者に逮捕状/９０人死亡の２０１０年事件関与と
【ハノイ＝松本眞志】タイの刑事裁判所は５日、反政府勢力を主導するステープ元副首相が２０１０年に首都バンコクで９０人以上の死者を出した事件に関与したとして、殺人などの容疑で逮捕状発行を認めました。 タイ法務省特別捜査局の要請に応えたもの。事件発生時、ステープ氏は治安対策担当の副首相。タクシン元首相を支持するデモ隊の強制排除を治安部隊に指示してデモ隊側に死傷者が出ました。ステープ氏は、当時首相だったアピシット民主党党首とともに事件に責任を負っているとして、昨年１２月に起訴される予定でした。しかし、反政府デモを理由に検察への出頭を拒んだために今回の逮捕状発行という運びになりました。 現地紙バンコク・ポストは、刑事裁判所の今回の判断とともに、「国家反逆罪」や反政府デモを指揮したことによる「非常事態法違反」の容疑による「三つの逮捕状がステープ氏に発行された」と報じています。 一方、反政府勢力の影響下
ウクライナ危機 米ロ 協議継続で合意/クリミアでは緊張続く
【パリ＝浅田信幸】パリで５日、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相が、ロシアが軍事介入したウクライナ情勢をめぐり協議したのをはじめ、仏独英の外相らもラブロフ氏と個別に会談し、ロシア軍の撤退・撤収を迫りました。 ロシアの介入後初の顔合わせとなったケリー氏とラブロフ氏は、協議を継続することで合意。ケリー氏は終了後の記者会見で「まだ決まった何か期待できるものがあるわけではないが、きょうは非常に建設的だった」と述べました。 一方、ラブロフ氏はこれに先立ち別の記者団に「われわれは、２月２１日の与野党合意を実行するようすべてのウクライナ人を援助する必要があることで合意した」と発表。これを問われたケリー氏は「その件で合意はまったくない」と否定しました。 パリにはウクライナのデシツァ外相も来ており、ケリー氏はラブロフ氏に同外相と直接話し合うことを要求。しかしラブロフ氏はこれを拒否し、政変後に成立した新政
主張/後期高齢者医療/長生きが辛（つら）い制度はおかしい
７５歳以上の高齢者など約１５００万人が加入する後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定されます。保険料は現在、都道府県ごとの広域連合議会で決められています。東京都で平均保険料が年４０００円以上アップするのをはじめ、全国の多くの地域で高齢者に負担増を強いる方向です。頼みの年金は今年も減らされます。年金から天引きなどされる保険料の引き上げは、消費税率の８％へのアップで新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものです。長生きした人たちの暮らしを脅かす負担増は許されません。 またも保険料アップ 後期高齢者医療制度は２００８年４月、自民・公明政権が「医療構造改革」の柱として導入しました。７５歳以上の人は、それまで加入していた健保や国保など公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で区別・差別する、世界でも異例の“高齢者いじめ”の医療の仕組みです。 制度の導入
集団的自衛権を考える 「平和主義」放棄の大転換：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
憲法で禁じられている集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相。「最高責任者は私だ」と発言し、政府解釈を支えてきた内閣法制局の見解にとらわれない姿勢を示す。これに対し、「解釈の限界を超えている」と異を唱えるのが元内閣法制局長官である阪田雅裕さんだ。「統治権力がほしいままに憲法を解釈するなら、立憲主義の根幹が揺らぐ」。その先に待つのは、他国の軍隊と何ら変わらない戦争のできる自衛隊と、意味を失った９条だ。 －今こそ憲法の「読み方」が問われています。 「日本国憲法が世界でも例をみない平和憲法といわれるゆえんは９条２項にあります。１項では、戦争の放棄を規定しており、同様のことが書かれている憲法はイタリア、スペインなど１０カ国以上ある。一方、２項は戦力の不保持と交戦権の否認を明記している。先進国の憲法でこれを掲げているものはありません。ここが日本の平和主義の特異な部分です」
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９日の東京「大統一行動」/ 志位委員長が参加
福島事故から３年 原発ゼロ行動/４６都道府県 １６０カ所超で計画