フランス 企業の組合差別断罪/控訴院 ９人に１億３３００万円賠償認める

【パリ＝浅田信幸】フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院（第二審）判決が出て、注目されています。判決は、最有力労組である労働総同盟（ＣＧＴ）の組合員９人の訴えを全面的に認め、企業側に９５万ユーロ（約１億３３００万円）を支払うよう命じました。 財界系紙 「画期をなす判決」 判決が出たのは仏南西部アジャン（ロット・エ・ガロンヌ県）の控訴院で、２月１１日のことでした。１カ月近くたった今月初め、報告会で詳細な判決内容が知られるようになり、国営テレビ「フランス３」や経済紙レゼコーが「画期的判決」と報じました。 訴えていたのは、航空機部品メーカー・ラティエ社（従業員１１００人）の従業員代表や組合役員を務めていた職歴２０～４０年の労働者９人で、すでに７人は退職しています。 以前も有罪に 同社はこれまでにも組合員に対する差別で、２００４年の刑事裁判で有罪が確定しています。しかし、その後も

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"フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院（第二審）判決が出て、注目されています。"

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詳細内容知られ画期的判決と報じられる。ラティエ社は組合差別で既に有罪、無くならない為9人が提訴、1審で敗訴し控訴、2審は明確に断定。教育的な判決で曖昧さ一掃。会社は懲りずに上告の構え、闘いは続く。