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フランス 企業の組合差別断罪/控訴院 9人に1億3300万円賠償認める
【パリ=浅田信幸】フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院(第二審)判決が出て、... 【パリ=浅田信幸】フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院(第二審)判決が出て、注目されています。判決は、最有力労組である労働総同盟(CGT)の組合員9人の訴えを全面的に認め、企業側に95万ユーロ(約1億3300万円)を支払うよう命じました。 財界系紙 「画期をなす判決」 判決が出たのは仏南西部アジャン(ロット・エ・ガロンヌ県)の控訴院で、2月11日のことでした。1カ月近くたった今月初め、報告会で詳細な判決内容が知られるようになり、国営テレビ「フランス3」や経済紙レゼコーが「画期的判決」と報じました。 訴えていたのは、航空機部品メーカー・ラティエ社(従業員1100人)の従業員代表や組合役員を務めていた職歴20~40年の労働者9人で、すでに7人は退職しています。 以前も有罪に 同社はこれまでにも組合員に対する差別で、2004年の刑事裁判で有罪が確定しています。しかし、その後も
2014/03/16 リンク