主張/３・３０大行動/ＴＰＰ交渉やめよの声大きく

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉は、２月に行われた閣僚会合でも「大筋合意」に至らず、次回の会合日程も決められない状態です。ところが、安倍晋三政権は、ＴＰＰ交渉が「アベノミクス」の成否にかかわると位置づけ、「期限は区切らない」などといいつつ、妥結を急ぐ姿勢を強めています。３、４月が日本のＴＰＰ参加をめぐる、重大なヤマ場になるといわれています。 国民を苦しめる マスメディアの報道などではもっぱら農産物関税問題に焦点があてられていますが、ＴＰＰ交渉は、関税の全面撤廃に加え、各国が行っている生産や生活、環境にかかわる安全確保のための規制などを貿易の「非関税障壁」として撤廃・緩和をもとめるものです。それが関係国の経済や国民の暮らしに大きな影響を与えざるをえないため、交渉での対立点は多岐にわたっているのです。 アメリカが主導し、多国籍大企業のもうけを保障するため、各国の主権にまで制限を加えようと

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安倍は固執、3，4月がヤマ場。メディアは専ら農産物に焦点の歪み、対立点多岐にわたる。主権まで制限にTPP最大眼目、締結で各国国民苦しめるの確実。各国で幅広く反対の声。大行動を撤退させる結節点に。