きょうの潮流 2014年4月9日(水)

今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ、何もかもが値上がり。自分に選挙権があれば、こんな政治には反対するのに、と▼選挙制度がある国の約９割が認めている“１８歳選挙権”。テロの脅威のなかで実施された先のアフガニスタン大統領選でも、平和への願いをこめて、１８歳以上の若者たちが１票を投じていました▼いまや「世界で最も若者の声を聞かない国」といわれる日本。世界の流れから立ち遅れ、若者の政治参加は見送られつづけてきました。ところが、改憲のための国民投票法では１８歳まで引き下げる。なんとも矛盾しています▼国会に７党の代表がずらりと並んだ８日、国民投票法の改正案が共同で提出されました。施行から４年後に投票年齢を１８歳にするといいますが、選挙権の引き下げについては「必要な法制上の措置を講ずる」と記すだけ。道筋さえも定まっていません▼いまだに自民党内

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18歳選挙権認めぬくせに改憲手続法だけの矛盾。自民の改憲執念。元々9条改憲狙い手続き無理やり決めたもの。でも国民は改憲望まず9条変えない若者増える。戦争放棄の道から外れる安倍に対して世論や運動広がる。