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きょうの潮流 2014年4月9日(水)
今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ... 今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ、何もかもが値上がり。自分に選挙権があれば、こんな政治には反対するのに、と▼選挙制度がある国の約9割が認めている“18歳選挙権”。テロの脅威のなかで実施された先のアフガニスタン大統領選でも、平和への願いをこめて、18歳以上の若者たちが1票を投じていました▼いまや「世界で最も若者の声を聞かない国」といわれる日本。世界の流れから立ち遅れ、若者の政治参加は見送られつづけてきました。ところが、改憲のための国民投票法では18歳まで引き下げる。なんとも矛盾しています▼国会に7党の代表がずらりと並んだ8日、国民投票法の改正案が共同で提出されました。施行から4年後に投票年齢を18歳にするといいますが、選挙権の引き下げについては「必要な法制上の措置を講ずる」と記すだけ。道筋さえも定まっていません▼いまだに自民党内
2014/04/09 リンク