主張/安保法制懇報告案/多国籍軍の戦争参加は重大だ

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月にも提出する報告書で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の容認と合わせ、国連安全保障理事会の決議に基づき武力行使する「多国籍軍」に自衛隊が参加することも可能とする見解を盛り込もうとしています。日本を「海外で戦争する国」にするための極めて重大な解釈改憲の動きです。 国際紛争の解釈変更 安保法制懇の北岡伸一座長代理は、時事通信のインタビュー（１０日）で、大型連休明けにも提出する報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じる現行の政府の憲法解釈を見直すとともに、「（自衛隊が）多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」という判断を示すことを明らかにしました。 北岡氏は、自衛隊の多国籍軍参加を可能にするため、憲法９条１項で武力の行使を禁止している「国際紛争」に関する政府解釈を繰り返し批判してきました。 ９条１項

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多国籍軍参加まで、重大な動き。北岡は9条2項無視の暴論、無いも同然にされてしまう。国際社会に逆らう侵略戦争に自衛隊参加させるつもりか。暴走許さない闘い重要。／私的諮問機関のお手盛り報告根拠になどおかしい