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米NY 貧困対処の予算案/市長発表 教育と住宅重視
【ニューヨーク=島田峰隆】米国の最大都市ニューヨークのビル・デブラシオ市長は8日、総額739億ド... 【ニューヨーク=島田峰隆】米国の最大都市ニューヨークのビル・デブラシオ市長は8日、総額739億ドル(約7兆5000億円)に上る2015会計年度(14年7月~15年6月)の予算案を発表しました。教育の充実や住宅建設を重視した内容で、市長は「経済格差の是正と貧困の問題に取り組む」と強調しました。 昨年11月、経済格差の是正を主要公約に掲げて当選したデブラシオ氏は予算案発表で、「過去10年、この市の収入上位1%の人たちが、全収入の大部分を奪い、中・低所得層は振るわずにいた」と指摘。市の調査では市民の46%が貧困レベルかそれに近い生活をしており、「緊急に対処しなければならない」と語りました。 予算案によると、ニューヨーク州から3億ドル(約306億円)の援助を受けて就学前教育を4歳児からに拡大。学童保育の充実や公立学校の施設改善などにも取り組みます。 主要公約の一つだった低所得層向け住宅建設では、今
2014/05/11 リンク