１万人超が救済拒まれる/水俣病不知火患者会が声明

国が２０１２年末で締め切った水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者の確定を発表した２９日、熊本県の「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は、同県水俣市で会見を開き、声明を出しました。 熊本、鹿児島、新潟（暫定）の３県の申請者６万４７３０人のうち一時金（２１０万円）対象者は３万２２４４人。１万１５４５人が「非該当」として救済を拒まれました。 声明では、国、県、加害企業チッソに、関係地域の健康・環境調査を実施し、第三者機関による恒久的な制度（司法救済制度）を検討し具体化することを求めました。 「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」（熊本地裁）での救済希望者１２００人（５４５人は提訴済）のうち特措法未申請者は４００人で、多くの被害者が申請できなかったことを示しています。 不知火患者会の大石利生会長は「受け付け開始から、たった２年余りでの申請締め切りは誤りだ」と強調。「第２次訴訟」の飯尾正二

[daybeforeyesterday]

うーむ

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不当な切り捨てがこんなにも。幕引き許さぬ。2人の知事も親身になってない。水俣病はまだ終わっていない。