主張/７月の経済指標/消費税増税などとんでもない
４月に消費税が増税され個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだあと、７月になっても低迷が続いていることが、２９日にいっせいに発表された政府の経済指標で明らかになりました。物価は上がり続け、雇用や所得の改善も程遠い状態です。安倍晋三政権は、４～６月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後は改善するとの見方を示し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などが発表されたあと、年末までには来年１０月からの消費税の再増税を正式決定しようとしています。こんな経済状態で消費税の増税などとんでもないことです。 消費も生産も低迷続く ７月の経済指標のなかでも最も注目されたのは個人消費です。総務省が発表した家計調査によれば、７月の消費支出は実質で５･９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みで、天候不順もあり、６月にくらべても下落幅が拡大しました。家庭用耐久財など家具・家事用品が１４・６％減、洋服など被服
不登校の体験 今につながる/親・子どもが全国交流
「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会」が３０日、埼玉県内で開かれ、全国から集まった親や子どもたち約３４０人が交流しました。主催は、「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」と「フリースクール全国ネットワーク」。 「子ども若者シンポジウム」では不登校を経験した若者がそれぞれの体験を語りました。「自分はダメな人間と悩んだが、フリースクールに通い周囲の支えで自信がついたことで、いろいろなことにチャレンジしようと思えるようになった」「不登校の経験は苦しかったが、自分の芯をつくった時間」など、それぞれの体験がいまにつながっていることが語られました。 「不登校をどう考えたらいいのか」をテーマに心理カウンセラーの内田良子さん、子ども支援に関わる弁護士の多田元さん、スクールソーシャルワーカーの山下英三郎さんが講演。内田さんは「不登校の子は、納得のいかないことを拒否する力を持っている」とのべました。 「
１万人超が救済拒まれる/水俣病不知火患者会が声明
国が２０１２年末で締め切った水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者の確定を発表した２９日、熊本県の「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は、同県水俣市で会見を開き、声明を出しました。 熊本、鹿児島、新潟（暫定）の３県の申請者６万４７３０人のうち一時金（２１０万円）対象者は３万２２４４人。１万１５４５人が「非該当」として救済を拒まれました。 声明では、国、県、加害企業チッソに、関係地域の健康・環境調査を実施し、第三者機関による恒久的な制度（司法救済制度）を検討し具体化することを求めました。 「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」（熊本地裁）での救済希望者１２００人（５４５人は提訴済）のうち特措法未申請者は４００人で、多くの被害者が申請できなかったことを示しています。 不知火患者会の大石利生会長は「受け付け開始から、たった２年余りでの申請締め切りは誤りだ」と強調。「第２次訴訟」の飯尾正二
広島土砂災害 人ごとでない/伊豆大島在住者ら募金活動/東京
広島へ温かい募金の協力をよろしくお願いします―。東京都大島町（伊豆大島）在住者や伊豆大島出身者などでつくる「Ｓｈｉｍｉｌｅ」（シマイル）のメンバーが３０日、港区ＪＲ新橋駅頭で、懸命の捜索活動が続く「広島土砂災害」への募金を呼びかけました。 尊い命が奪われ、家は流され、苦しい避難生活が強いられています―。メンバーの訴えに小銭を集めて入れる人、子どもにお札を持たせカンパさせる親や相談しながら入れるカップルの姿がありました。 中でも、広島市出身の２０代男性が「仕事で広島に帰れないが募金活動は手伝える」といって加わることに。 代表の長田明周さん（３４）は「テレビでみた最初の災害の印象が大島とすごく似ていた。人ごととは思えなかった。災害が発生した夜に『募金活動をやろう』と決めた」といいます。 伊豆大島在住で昨日、船で駆けつけた女性は「人の力ではどうにもならない映像をみて思わず立ち尽くしました。大島の
北朝鮮外相が訪米へ/１５年ぶり 国連総会に出席
北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が９月中旬に始まる国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問する予定です。北朝鮮の国連次席大使が２９日、韓国メディアに明らかにしました。北朝鮮外相の訪米は、１９９９年に白南淳（ペク・ナムスン）氏が国連総会に出席して以来１５年ぶりです。 外相が自ら総会に出席する理由について、次席大使は「状況がそのように展開している。見ていれば分かる」と答えたといいます。 韓国日報（電子版）は国連関係者の話として、「外交責任者がニューヨークに来るということは、米国との関係を重視する動きとみるべきだ」と指摘。「国連総会以外にも多くの行事があるので、高官レベルの非公式会談はいつでも可能だ」と報じました。 李外相は総会で演説の予定。安倍晋三首相やオバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領も演説することになっており、各国首脳と接触する可能性があります。 ９９年に白氏が訪米した際に
国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を/日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
沖縄いっせい地方選きょう告示/５市議選に８人/全員当選目指し全力
秋の沖縄知事選挙の前哨戦となる沖縄いっせい地方選挙の市議選が３１日、告示されます（町村議選は９月２日告示）。日本共産党は、名護市、沖縄市、宜野湾市、南城市、石垣市の、選挙が実施される全５市で８人の候補者（推薦１人含む）をたてて、全員当選をめざします。 日本共産党沖縄県委員会は「辺野古の埋め立て承認で県民を裏切った仲井真知事、新基地建設の着工を強行した安倍政権にきっぱりと審判をくだす選挙」「住民の命と暮らしを守る地方議会に前進させる選挙」と位置づけ、広範な有権者に党候補への支援・支持をよびかけています。 市議選で日本共産党は、名護市と石垣市で新旧交代をはかり、沖縄市で議席増（前回当選２から３）を狙います。各市議選とも激戦の様相のもと、他党・他候補が、地縁血縁、企業しめつけの選挙戦を展開。候補者を先頭にした党組織の最後までの奮闘なくしては、勝利を得ることはできない状況となっています。 共産党の
再稼働反対 国会前大集会/志位委員長スピーチ
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。 川内原発の再稼働は、絶対に認めるわけにはいきません（「そうだ」の声）。私は、とくに三つの点を訴えたいと思います。 「原発稼働ゼロ」の夏――４８年ぶりの出来事 第一に、今年の夏は３・１１以降初めての「原発稼働ゼロ」の夏となりましたが、電力不足などどこにも起きなかったということです。（「そうだ」の声） 「原発稼働ゼロ」の夏は、１９６６年に日本で商業用原発の稼働が開始されてから数えると、実に４８年ぶりの出来事となりました。 安倍政権は、夏の前の再稼働をねらっていましたが、それを許さなかった。原発なしでもやっていけることを、満天下に示しました。これは、反原連のみなさんを先頭にした国民の世論と運動の大きな成果ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手） 二つの司法の判決――人類と原発は共存できない 第二は、原発再稼働に突き進む安倍政権に痛打を与える、
６・２ノーニュークスデイ成功へ/安倍政権に国民の意思示そう/笠井亮 党原発・エネルギー問題対策委員会責任者に聞く
「６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」は、東京都議選・参院選を目前に、再稼働と原発の是非が問われるもとで、大きな意義があり、私たちも全力を尽くしたいと思います。 「収束宣言」撤回を いま福島第１原発は、事故の「収束」どころか、危機的状況の真っただ中にあります。日本共産党が３月９日に行った現地視察で、私もこのことを肌で強く感じました。 とりわけ汚染水問題は深刻です。地下水流入によって、大量の放射能汚染水が日々増え続けています。ところが、東電も政府も、いずれは海に流せばよいとする姿勢に終始し、場当たり的で無責任な対応をしてきました。その結果、事故直後に続き、再び大量の放射性物質が、汚染水という形で外部に流出する瀬戸際にあります。 ６・２大行動は、こうした危機的事態を放置している政府に、「収束宣言」を撤回せよ、放射能汚染水の海への放出を絶対に許さない、事故収束と廃炉、除染と全面賠償など「安心・安全
止めよう川内原発再稼働/国会前大集会に７０００人
首都圏反原発連合(反原連)は３０日､国会正門前で九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、７０００人（主催者発表）が国会前を埋め尽くしました。 反原連が主催 主催者あいさつに立った反原連のミサオ・レッドウルフさんは「川内原発の再稼働が遅れているのは、全国でおこなわれている運動の力です。再稼働反対の声を可視化して、安倍政権と原子力村に突きつけよう」と訴えました。 安倍政権の再稼働方針は、国民の願いに真っ向から反しています。どの世論調査でも再稼働反対が６割近くを占め、同原発の地元の鹿児島県薩摩川内市で市民団体が行ったアンケートでは、反対が８５％に上っています。 原発ゼロの行動に初めて参加した東京都練馬区の女性（２０）は「同じ思いを持っていたので一緒に声を上げたくて参加しました。今年
概算要求 １００兆円突破/大企業優遇・軍事費膨らむ
財務省は２９日、各省庁からの２０１５年度予算の概算要求を締め切りました。一般会計予算の要求額は、総額１０１兆７０００億円程度で過去最大。大企業優遇の「新成長戦略」推進や地方創生を受け付ける約３兆９０００億円規模の特別枠に対する要求は、ほぼ上限に達しました。軍事費の要求が過去最大となるなど、“安倍カラー”が際立った要望となりました。 一般会計予算要求は年々増加し、今回初めて１００兆円を突破しました。財務省は、国債の利払いなどに充てる国債費を１４年度当初予算比１１％増の２５兆８２３８億円と見積もりました。 安倍政権が憲法を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うなか、防衛省は総額５兆５４５億円を要求しました。 厚生労働省は医療や介護などの社会保障費の自然増８１５５億円も含め、３％増の３１兆６６８８億円を要求。 国土交通省は、公共事業費を１６％増の６兆１２１億円要求しました。整備新幹線には
きょうの潮流 2014年8月31日(日)
「夫は１歳の娘の機嫌がいいと面倒をみるけど、泣くと私にまかせる。その間、代わりに家事をしてくれるわけでもない。それでも外ではイクメンと褒められる。納得できない…」▼子育て中の知人の不満です。家事や育児に積極的な男性が増えてきたとはいえ、「共働きなのに自分の方が負担が重い」と感じる女性は多い▼「妻の家事ハラ（家事を手伝う夫への妻のダメ出し行為）」という住宅メーカーの動画広告が先月、話題になりました。家事をする夫に「ずいぶん時間がかかるのね」などと声をかける妻。画面には傷ついた表情の夫と「その一言が俺を『家事』から遠ざけた」の文字が▼妻の言葉が夫の家事参加を妨げていると訴える内容です。見た人に感想を聞くと「同じことを言われる」と共感する人もいましたが、多かったのは批判的な意見。「共働きなのに夫が家事を『手伝う』という考えがおかしい」「女性は文句を言われても、家事から遠ざかることなんてできないの
中南米左派政党がフォーラム/連帯・協力 地域統合へ/最終宣言 ＴＰＰは「分断」と批判
【ラパス＝松島良尚】中南米の左派政党や進歩勢力で構成するサンパウロ・フォーラムの第２０回会議が２５～２９日、ボリビアの政府所在地ラパスで開かれ、諸国民間の連帯や協力、補完などの原則にもとづく地域統合の推進を「最終宣言」で呼び掛けました。 宣言は地域統合について、メキシコ、ペルーなど４カ国の自由貿易協定「太平洋同盟」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は中南米の地域統合の分断をねらっていると批判。「大国に従属するこれらの統合のやり方を拒否する」と述べています。 また新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がこのほど合意した途上国のインフラ整備を支援する新たな開発銀行の設立と独自の外貨準備基金の創設の重要性を強調しています。 国際情勢については、リビア、イラクなどでの米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事攻撃や、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの空爆などを非難。これらが、イスラム教過激派組織「イスラム国」のよ
若者たち「あべ？ＮＯ！デモ」/“憲法壊す首相辞めて”/大阪
原発再稼働を進めたり、憲法を壊して戦争をしようとする安倍首相は早く辞めてと３０日、大阪市内で「あべ？ＮＯ！デモ」が行われ約１００人が参加、「原発動かす総理は辞めろ」「戦争始める総理は辞めろ」とコールしながら御堂筋を歩きました。反原発デモなどで知り合った市民の有志（実行委員会）が主催しました。 大学生の男性（１９）は兵庫県伊丹市からインターネットをみて参加。「原発や集団的自衛権はこのままじゃだめだ」と話します。 デモを見ていた、たこ焼き屋の男性は「消費税が上がってから売り上げは伸びない。１０％になればもう無理や。首相には早く辞めてほしい」。 中国から観光で来ていた女性（３０）も「日本人は、みんな同じ考え方だと思っていたけど、違う考えの人もいるんだと安心した」。 「なんでも勝手に決めるのが怖い。民主主義を無視するやり方もひどい。とにかく早く辞めてほしい」と実行委員の一人の後藤あゆみさん（３１）
広島土砂災害/高橋議員ら避難者見舞う/住居の要望切実
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（災害対策本部副本部長）は３０日、広島市の土砂災害で避難所になっている安佐南区の梅林小学校や佐東公民館で避難者を見舞うとともに、要望を聞きました。 梅林小学校に避難している男性は「家に住めないので、７万５０００円の家賃を払って引っ越そうと思っている」と話してきました。高橋議員は「福島では家賃８万円でも借り上げ住宅に認めさせたので、あきらめないで頑張りましょう」と励ましました。男性は「あきらめないで頑張ります」と答えました。 佐東公民館では、担当者の案内でダンボールのベッドやしきり、ペット同伴で避難できる部屋など、すすんだ取り組みを視察。高橋議員は「すべての避難所に広げたらいいですね」と語りました。 避難所の訪問には、つくだ守生県議候補、藤井とし子市議候補が同行しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
