転勤できず解雇 是正を/厚労省に ルネサス指導要請/労組と小池氏

半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが実施している人員削減と広域配転で、転勤できない労働者に解雇を通知していることについて、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃参院議員は２６日、厚生労働省に対して、助言・指導するよう要請しました。 この問題は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）で働く女性が群馬県の高崎地区に転勤を求められたことに対し、中２の子どもがいるため、新幹線を使用しても片道２時間半かかる通勤はできないと主張。育児・介護休業法２６条で、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしていることから、東京労働局に助言・指導を求めました。しかし東京労働局は、女性に助言・指導はしないと伝え、直後に会社側から１０月１日付での解雇予告通知が送られてきました。 小池議員は、東京労働局の対応について「育児・介護休業法が何のためにあるのか。国会答弁でも転勤時には育児等の状

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

解雇の口実にするために無理な転勤を強要していると疑う必要あるね、ルネサス。厚労省に必要な指導を要請。雇用ルールの弱さがこんなところにまで。