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車は恩恵 牛肉打撃/衆院委で佐々木氏 日豪EPA批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は29日の衆院財務金融委員会で、4月に基本合意した日豪経済連携協定(E... 日本共産党の佐々木憲昭議員は29日の衆院財務金融委員会で、4月に基本合意した日豪経済連携協定(EPA)が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位5品目の関税率を提示(表)。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車(の関税撤廃)と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で(関税の)大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「(日豪EPAは)国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が2500億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪EPAの結果、20年後には豪州産牛肉の輸出額が約4倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「(日
2014/10/31 リンク