２０１５ 焦点・論点/日本版「司法取引」の危険/数々の冤罪事件を手がけた「冤罪弁護士」 今村 核さん/他人の罪を語らせる「証言買収型」 密告の制度化で冤罪の危険高まる

政府は今国会で、盗聴法の範囲拡大と、日本版「司法取引」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法の改悪法案の提出を狙っています。「司法取引」とは、どんな制度なのか。数々の冤罪（えんざい）事件を手がけた「冤罪弁護士」の今村核さんに聞きました。 （矢野昌弘） ―「司法取引」という言葉は、日本ではなじみがありません。どんな制度ですか？ （写真）いまむら・かく １９６２年生まれ。東京大学法学部卒。９２年、弁護士登録。司法修習４４期。下高井戸放火事件、「浅草４号」事件などを担当。現在、自由法曹団常任幹事、同司法問題委員会委員長。著書に、『冤罪弁護士』『冤罪と裁判』。 「司法取引」はもともと、自分の罪を認める代わりに量刑などを軽くしてもらう制度です。 米国の「司法取引」は、第１回公判で被告が有罪を認めれば、証拠調べはしません。本人が犯罪を認めて裁判を迅速に終わらせる代わりに罪を軽くしてもらう制度です。 ―日本でも同

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“今回、日本で導入しようとするのは、そうではありません。他人の罪を明らかにして、自分の罪を軽くしてもらう制度です。～～　単に「司法取引」ではなく、「証言買収型司法取引」と呼んだ方がいいのではないかと思