受診抑制 健康脅かす/宮本徹議員 消費税再増税中止を/衆院財務金融委

日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減（受診抑制）を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。 宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年４月を前後して月の患者数が１２０人～１５０人台から７０人～９０人台に減少しました。 大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年１２月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で６割以上、歯科は９割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の２０１１年調査の３５％から６６％に急増しました。 宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に６万４４００円にしかならないもとで、消費税が１０％になれば、政府が低所得者対策（５００

[daybeforeyesterday]

うーむ

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消費増税が実際に必要な医療奪っている実態。社会保障の財源に最も不相応、10%など論外。