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安倍内閣は3月13日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。派遣法の改正をめぐっては、この法律を担当している厚労省の課長が、業界団体の会合で「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことがわかり、波紋を広げていた。 派遣法改正案は、昨年2度国会に提出されたが、条文の誤記や衆院解散などでいずれも廃案となった。政府は3度目の提出で成立を目指している。改正案では、派遣労働者の受け入れ期間の制限などが見直されている。 派遣労働者の立場がもっと不安定になる？

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ロンドンで撮影した英国のパスポート（2008年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Leon Neal 【3月21日 AFP】英高等法院（High Court of Justice）は20日、イスラム過激派組織に加わるためシリアに渡航する恐れがあるとみられた10代の少女5人のパスポートを没収し、国外へ出ることを禁じた。英国の裁判所がこのような判断を下したのは今週2度目。 高等法院のアンソニー・ヘイデン（Anthony Hayden）判事は、ロンドン（London）東部在住の少女5人を「裁判所の被後見人」とし、これにより5人は英国イングランド（England）およびウェールズ（Wales）地方の外に出ることが禁じられた。5人の少女の年齢は、2人が15歳で3人が16歳。 ヘイデン判事は5人の少女とその保護者らのパスポートも没収した。保護者のパスポートまで没収したのは、以前同様のケースで少女

政府は3月6日、防衛省の「背広組」（内局文官）が「制服組」より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた防衛省設置法の改正案を閣議決定した。この改正に関して、主要各紙は、幕僚長らいわゆる「制服組」による大臣補佐が既に自衛隊法で定められているのに、改正で「追加」されたとの誤った報道をしていた。日本報道検証機構の調べでは、現行法が幕僚長らが軍事専門的に大臣を補佐すると定めに変更がないことを正確に報じた記事は皆無だった。また、従来は防衛大臣と「制服組」が「背広組」を通さずに直接意思疎通できなかったかのような誤解を与える記事もあった（追記あり。関連＝【GoHooレポート】｢文民統制撤廃｣ 朝日デジタル､見出しで誤報）。 読売新聞2015年2月26日付朝刊1面 毎日新聞2015年2月27日付朝刊2面 東京新聞2015年2月22日付朝刊1面　※朝日新聞2月24日付朝刊1面に掲載された新旧比較図も、これと

5人のプロ将棋棋士がコンピュータ将棋ソフトと団体戦で戦う「将棋電王戦FINAL」の第2局・永瀬拓矢六段 対 Seleneの対局が21日、高知県・高知城で行われた。 第2局は、21日19時7分、「第2回将棋電王トーナメント」第4位の将棋ソフト・Seleneが、王手放置のため反則負け。これにより第1局の斎藤五段に続いてプロ棋士側が2勝目をあげた。将棋は、盤は互角で進み、中盤ではSeleneがわずかにリードしたと見られた瞬間もあったが、その後、永瀬六段の鋭い踏み込みで一気に後手が勝勢。最後はSeleneのプログラムの問題により反則負けとなったが、仮に反則がなくても永瀬六段の勝ちは間違いなかったと見られている。手数は89手で、消費時間は永瀬六段が3時間27分(残り1時間33分)、Seleneが3時間38分(残り1時間22分)。 Seleneは飛車不成、角不成、歩不成を認識できないプログラム上の不備

太平洋戦争の末期、日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われた小笠原諸島の硫黄島で、日米合同の追悼式が行われ、戦没者の遺族のほか、日本側から初めて閣僚２人が参列しました。 戦後７０年となるなか、２１日行われた日米合同の追悼式には、戦没者の遺族や政府関係者らおよそ５５０人が出席し、日本側からは塩崎厚生労働大臣と中谷防衛大臣が閣僚として初めて参列しました。 この中で、遺族でつくる「硫黄島協会」の寺本鐵朗会長は、「硫黄島での壮烈な戦いの記憶が風化しつつあるが、今日の平和は、国や家族を愛する戦士たちの犠牲と両国民のたゆまぬ努力の上に成り立っていることを忘れてはならない」と追悼のことばを述べました。そして、参列者の代表が、記念碑に献花したあと戦没者に黙とうをささげました。 式典のあと塩崎大臣は記者団に対し、硫黄島での遺骨収集について、「情報収集が何よりも大事であり、アメリカの国立公文書館のほか海軍と

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２１日、初の訪日を前に同国西部ボゴールで朝日新聞との会見に応じた。日本との防衛協力、とくに沿岸警備での日本の支援に期待を示した。国内に支持者がいる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、テロ対策を強化する考えも示した。 ジョコ氏は２３日、東京で安倍晋三首相と会談する。両国は防衛協力の覚書で合意する見通しで、インドネシアの防衛面の能力強化のために幅広く協力を進める方針。ジョコ氏は「インドネシアの領域の３分の２は海で１万７千の島もある。沿岸警備を整えて海を守りたい。この点で日本は経験がある」と話した。 約２億５千万人と世界４位の人口を抱える同国は、約９割がイスラム教徒。ＩＳなどのテロ対策には「過激主義には妥協しない」とし、ＩＳ加入のための渡航を禁じる大統領令を準備中だと明らかにした。 巨大な新興市場には日本企業の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

新年を前にインド・ムンバイの観光地「インド門」付近で通行人の身体検査を行う女性警官（2010年12月31日撮影）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【3月21日 AFP】インド政府は20日、デリー（Delhi）首都圏を含む7つの連邦直轄領で、警察官の3分の1に女性を起用する法案を承認した。 首都ニューデリー（New Delhi）などで衝撃的な性的暴行事件が相次ぐ中、ここ数か月の法律の強化による対策の一環として閣議で採択された。政府は声明で「デリーを含む全直轄領で、警察官のポストの33％を女性に割り当てることを承認した」と発表した。この決定により、警察が性についていっそう配慮するようになることを期待するとしている。(c)AFP

大分市は、４月から年末までに「ふるさと納税」で１万円以上寄付した人の中から抽選で１人に、高崎山のニホンザル１匹の「命名権」をプレゼントする。 市が寄付に伴って特産品を贈り始めたのは昨春からと少し遅め。集まった寄付額もまだ少なく、特産品の種類を増やすのに合わせてサルの命名権を加えた。 命名されるのはオスだが、どのサルかはまだ決まっていない。「ボスザルになれそうな有望株を選ぶ」と市の担当者。果たして寄付額の増加につながるか。

太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で２１日、日米合同の追悼式（日米の硫黄島協会主催）が開かれた。戦後７０年を迎える今も、日本人死者の半数にあたる１万柱以上の遺骨が見つからない。これから多くの遺骨が見つかる見通しもたっていない。 追悼式は戦後５０年の１９９５年に始まり、２０００年からはほぼ毎年開かれている。戦闘から７０年の今年は、閣僚として初出席した塩崎恭久・厚生労働相、中谷元・防衛相ら、日米から計約５５０人が出席した。式典で、硫黄島の戦いに参加した米退役軍人のスノーデン氏は「遺族に深く残された傷痕は、日米双方から数千もの戦死者を出したこの島での熾烈（しれつ）な戦いを思い出させる。私たちは今後も永遠に追悼する」。硫黄島の戦いを率いた栗林忠道中将（後に大将）の孫で遺族代表の新藤義孝前総務相は「平和と繁栄が多くの英雄たちの尊い犠牲の上に築かれたことを心に刻む」と述べた。 硫黄島は４

九州や山口、四国の一部で２２日、微小粒子状物質ＰＭ２・５の濃度が上昇した。福岡、佐賀、長崎、山口の各県は今季初めて、不要不急の外出をなるべく控えるよう求める「注意喚起」を出した。各地で一時、大気１立方メートルあたり１００マイクログラム以上を観測した。 福岡県によると、午前５～７時に北九州市と福岡市、糸島市の５カ所の測定局で平均８５マイクログラムを超え、注意喚起を出す国の暫定指針で定めた値を上回った。正午までの１時間に福岡市西区（元岡）で１５６マイクログラム、北九州市小倉北区で１２７マイクログラムを観測した。「視程」は福岡市内は正午に２キロまで下がり、街がかすんだ。 また、一時、佐賀県唐津市で１６３マイクログラム、山口県下関市で１２６マイクログラム、大分県日田市で１０９マイクログラムを観測。長崎県対馬市は早朝３時間の平均値が１２８マイクログラムだった。 九州北部と山口ではＰＭ２・５に加えて、

古くから文化や経済の中心地だった京都や大阪は「上方（かみがた）」と呼ばれました。そこで育まれた伝統芸能の一つに上方落語があります▼江戸落語とほぼ同時期に生まれながら、趣を異に。上方言葉の落語は見台（けんだい）や小拍子、膝隠しの小道具を用い、お囃子（はやし）で演出を盛り上げます▼「大阪はすき焼き、東京はお茶漬け」。笑いの味をそう例えたのが亡くなった桂米朝さんでした。たしかに代表作「地獄八景亡者戯」を見ると、１時間超の演目の中に時事ネタを交えたギャグが入り、身ぶり手ぶりの演出で笑いが濃い▼上方落語は戦後、大看板が相次いで亡くなったこともあり衰退。米朝さんは仲間とともにそれを立て直し、若手の育成にも心血を注ぎました。幼いころから親しんだ落語は、人生の百科事典に。「権威や肩書や財産などで人間の値打ちがきまるものではないということを、知らず知らずに感得していった」▼芸の道をまい進しながら、米朝さんの

大阪市を廃止し五つの特別区に分割・解体する「大阪都」構想の「協定書」が、大阪の府・市議会で、「維新の会」と公明党により可決・成立させられました。これによって４月２７日告示・５月１７日投票で、大阪市２１５万人有権者を対象に「住民投票」が実施されます。１２６年の歴史をもち、庶民がつくってきた大阪市を、橋下徹市長と「維新の会」の野望によって廃止し、バラバラにすることが許されるはずがありません。日本共産党は、多くの人たちと共同を広げ、住民投票で「大阪市廃止・くらしつぶし」ノーの審判を突きつけるため総力をあげます。 追い込まれる「維新の会」 「大阪都」構想には、(1)大阪市と２４区をなくし(2)くらしをつぶし(3)「１人の指揮官」＝府知事でやりたい放題の体制をつくる、という三つの大問題があります。「都」といいますが、「住民投票」の根拠となる「大都市地域特別区設置法」にも、「協定書」にも、「大阪都」の

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、依存症問題対策全国会議の市民２団体が２１日、大阪市住之江区の大阪南港ＡＴＣセンターで全国集会を開き、市民ら８５人が参加しました。 橋下徹市長が「大阪『都』構想の試金石」とカジノ誘致に執念を燃やす大阪では、幅広い市民のなかにカジノへの懸念と反対の運動が広がっています。 会場からの発言では、２月に発表した「あかん！　カジノ女性アピール」の呼びかけ人、作家の大垣さなゑさんが「『都』構想そのものがドロ船で、そのエンジンはカジノ。こんなものに絶対乗りたくないし、みんなを乗せたくない」と熱く訴え。日本キリスト教団牧師の中谷哲造さんは「『もうかればそれでいい』という考え方で動いている時代。カジノはあかん、ということを広げていきたい」とのべました。 橋下市長がカジノ誘致候補地としている夢洲（ゆめしま）の地元である住之江区の西加賀屋４丁目中町会長補佐も参加し、「カジノを持

発足１０周年を迎えた九条科学者の会は２１日、東京都内で「安倍改憲の本格化と科学者の役割」をテーマに記念の集いを開き、科学者や市民ら約１２０人が参加しました。 九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授と、日本学術会議元会長の広渡清吾専修大学教授が講演。小森氏は、安倍首相のいう「切れ目のない安全保障」とは、いつでもどこでも自衛隊が武力行使できるようにするというものであり、それに対抗して「切れ目」をつくってきたのが、草の根の九条の会の運動だと指摘。「さまざまな専門領域をもつ学者・研究者が安倍政権の『戦争法制』の問題点を指摘する声明をだすなど、科学者九条の会ができる最も効果的な運動をしてほしい」と呼びかけました。 広渡氏は「戦後７０年」をテーマに日本とドイツを比較しました。ドイツでは、直接戦争に関わらなかった世代にも、歴史を学び一定の行動をなすべき「戦後責任」が認識されていると紹介しました。 一方、

（写真）イスラエルによる入植地拡大に抗議するパレスチナ人とユダヤ人ら＝２０日、東エルサレム北西部シェイク・ジャラ（野村説撮影） 【東エルサレム＝野村説】イスラエルの占領地である東エルサレム北西部のシェイク・ジャラで２０日、ユダヤ人とパレスチナ人合わせて約３０人が、違法なユダヤ人入植地の拡大に抗議するデモを行いました。 デモは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の主要都市ラマラなどに通じる幹線道路沿いで、２００８年以降「占領が終わるまで」を掲げて毎週金曜日に定例で行われているもの。同地で、イスラエル国境警察がパレスチナ人の住居を破壊したことがきっかけで始まりました。 参加者は、「占領やめよ」「ここはパレスチナだ」などと書いた横断幕やプラカードを手に運転手らにアピール。多くがクラクションを鳴らし、手を振るなどして行動に応えました。 ７年前のデモ開始当初、イスラエル当局は催涙弾やゴム弾を使ってデモを

「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」が２１日、沖縄県名護市瀬嵩の浜で開いた県民集会での安慶田（あげだ）光男副知事の訴え（要旨）を紹介します。 連日･連夜のご奮闘､本日の集会参加まことにお疲れさまです。 翁長雄志（おなが・たけし）県知事は県議会でも辺野古の新基地は造らせないということを県政運営の柱にしてたたかうんだと明言されており、県が持てるありとあらゆる手法で公約を実現しようと一生懸命、取り組んでいるところです。 辺野古埋め立て承認にかかる作業について法的な瑕疵（かし）がないかどうかを検証する第三者委員会を立ち上げ、瑕疵があれば埋め立て承認の取り消し・撤回へ頑張っております。 同時に県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れましたが、国は一切、聞く耳を持たず、あげくにはコンクリートブロックを投入するに至り、本当に怒りを覚えるものであります。 こういうことが許

日本共産党の真島省三議員は２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。 東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。 真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求め

日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院経済産業委員会で、原発の集中立地問題について質問し、再稼働でなく危険を減らすことが政府と原子力規制委員会の責任だと主張しました。 藤野氏は、福井県に１５基、新潟県に７基も集中立地していることを紹介。立地自治体の一つ、新潟県柏崎市から「集中立地は事故対応上の大きな課題」との要望書がだされたのに対し、原子力規制委員会が「事業者の判断によるもの」と回答したことを指摘しました。 藤野氏は「事業者の判断にまかせれば、住民の安全より自らの損得勘定が先に立ち、住民の安全は後景に追いやられる。政府が責任を果たし、知恵と力をつくして対応するべきだ」と強調しました。

日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院法務委員会で、２０１１年から始まった貸与制のもとでの司法修習生の経済的困窮と将来不安を告発し、給費制の実現を求めました。 政府は、給費制から貸与制に変えた趣旨の一つに、司法試験の年間合格者が３０００人程度で司法修習生の大幅増加に対処するためとしていました。ところが、修習生の数は、１０年は２０２２人、１４年には１７６２人と減少しています。清水氏は、「大幅増加という前提は崩れているではないか」と追及。上川陽子法務大臣は、「実態はその数に至っていない」と認めざるをえませんでした。 また清水氏は、給費制を維持することは国民の理解が得られないとの政府の主張に対し、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対するパブリックコメントで、給費制を復活させるべきだとの意見が９３％あったことを示し、「給費制復活が国民の声だ」と指摘しました。

日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では８０００件（２００３年）、戦傷病者の妻への給付金では５００件（０６年）、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は１１年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正（５年ごとに１０年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額５万円に引き上げ）が全会一致で可決されました。

「大阪市と大阪府の二重行政をなくし、税金の無駄遣いを解消します」―。大阪維新の会は、こんなかけ声で大阪市をなくす「都」構想を推進しています。彼らの言う「二重行政」とは何なのでしょうか。ここには大きなごまかしがあります。（藤原直） 橋下徹市長が演説で毎回のように「二重行政の無駄」の象徴として挙げるのが、大阪市湾岸部にある旧「ＷＴＣビル」（２５６メートル）と府南部・関西空港対岸にある「りんくうゲートタワービル」（２５６・１メートル）。２０年ほど前、市と府の第三セクターがそれぞれ建てて相次いで破綻しました。 どちらも国と関西財界が府市に押し付けたゼネコン浪費型の巨大事業です。日本共産党は反対しました。こうした過去の無駄な事業は、自民党市議も反省を込めて語っているように、府と市があったことによって生まれた失敗ではなく、「政策の失敗」によるものです。 橋下氏が演説で使う「府市二重行政の弊害」と書かれ

自衛隊が地球の裏側まで出かけて、米軍の戦争で後方支援を担うことになる―。日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院予算委員会で、安倍政権が狙う「戦争立法」のうち、周辺事態法改定の問題をとりあげました。 参院予算委　井上議員が追及 １９９９年に成立した同法は、「周辺事態」で自衛隊が米軍の後方支援することを定めています。政府は「『周辺』は地理的概念ではない」としつつ、「中東やインド洋は想定されない」としており、事実上、地理的に限定していました。ところが同法改定で、「我が国周辺の地域」という文言の削除を提案しています。 地球の裏側でも 井上　地理的限定がなくなる。 中谷元・防衛相　我が国の平和および安全に重要な影響を与える事態について、「事態」の性質に着目した概念であることを明確にするためだ。 井上　きわめてあいまいだ。政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える」と判断すれば、地球の裏側でも自衛隊

日本共産党の小池晃副委員長は２１日、ＴＢＳ系番組「報道ライブ　あさチャン！サタデー」に出演し、２０日に自民、公明両党が合意した「戦争立法」について与野党議員らと討論しました。 司会者が「（米軍の後方支援を行う周辺事態法の改定では）周辺事態の概念がなくなって活動地域が広がる。活動の拡大と見るか、戦場に近づくと見るか」と質問。小池氏は「いつでもどこでも自衛隊が海外に出て行くことができる仕組みになる」「刻々と状況が変わる戦場で、自衛隊員が『殺し、殺される』可能性が格段に高まる」と警鐘をならしました。 自衛隊出身でイラク派兵部隊を指揮した自民党の佐藤正久参院議員は「イラクで非戦闘地域と言われた場所でも安全ではなかった」と認めましたが、「『現に戦闘地域』ではないところから活動地域を選ぶほうがより明確だ」などと繰り返しました。小池氏は「危険な場所から、より危険な場所に活動を広げることになるではないか」

◆許すな！　「戦争立法」 「徹底批判　戦争立法」（仮題）などで、アメリカの戦争に「切れ目なく」参加する本質を告発。インタビューやルポなどで「戦争する国づくり許さない」と立ちあがる人たちの思いとたたかいを伝えます。 ◆「安倍雇用『改革』を問う」 長時間労働とただ働きを強いる職場の実態を追いつつ、派遣法改悪案・「残業代ゼロ」法案の廃案に向け、たたかいを紹介します。 ◆いっせい地方選勝利へ 「激変ルポ」「激戦区の様相」はじめ、新シリーズ「地方政治の現場から」「変える　選ぶ」などで、いっせい地方選の様相や有権者の思いなどを伝えます。 ◆暮らしどうなる？ 消費税増税から１年、暮らしや営業など日本経済に何をもたらしたか告発します。医療・介護・年金や教育など、くらしにかかわる問題も現場の実態を交え問題点を明らかにします。 ◆歴史の節目に考える シリーズ企画「第２次世界大戦終結７０年」は第４部がスタート。

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと２１日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれました。晴天のもと県内外から４０００人が集い、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声を上げました。 主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「“上関に原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。 共同代表の那須正幹氏（児童文学作家）と田川章次氏（弁護士）は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判。 建設予定地向かいの祝島（いわいしま）で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と訴えました。 福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発の

【ワシントン＝島田峰隆】米首都のワシントン市内で２０日、ブッシュ前政権が強行した２００３年のイラク戦争などに参加した帰還兵やその遺族の体験を聞く集会が開かれました。反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）などのメンバーが証言し、約８０人の市民が聞き入りました。 集会は、イラク戦争開始１２年に合わせて、米国の平和団体が１８日から２１日まで共同で取り組んでいる催しの一環です。 東部マサチューセッツ州に住むケビン・ルーシー氏は、イラク戦争に従軍した息子のジェフリーさんが帰国後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、翌年に自殺してしまったと語りました。ルーシー氏によると、戦争から戻ってきたジェフリーさんはお酒を大量に飲んだり、怒りで荒れ狂ったりするようになりました。 自殺した息子を発見して抱き上げた時の様子を声を詰まらせながら話したルーシー氏。「米国では１日に２２人の帰還兵が自殺しているといわれる。無

【ニューヨーク＝洞口昇幸】「世界ダウン症の日」を翌日に控えた２０日、国連本部で記念会議が開催され、ダウン症の書家、金澤翔子さん（２９）が発言しました。金澤さんは、家族との歩みを振り返り、書道を通じてこれからも「みなさんに元気とハッピーと感動をあげたい」と語りました。 今年の２１日は、世界ダウン症連合（ＤＳＩ）が記念日とさだめてから１０年となります。各国代表者らが発言し、ダウン症へのさらなる理解を訴えました。 本紙社会面企画「希望」に題字を提供し、昨年の「赤旗まつり」では、東日本大震災からの復興を願って「共に生きる」と揮毫（きごう）した金澤さん。５歳から母親の泰子さんに習い始めた書道は、困難だったものの「お母様が教えてくれたので、最後までちゃんと書きました」と語り、１４歳の時に急死した「お父様も褒めてくれた。（今も）私の胸の中にいます」と述べました。 買い物や料理など、何でも挑戦することを許

副知事あいさつ 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」は２１日、名護市瀬嵩（せだけ）の浜で県民集会を開き、県内外から約３９００人（主催者発表）が結集しました。（関連） （写真）キャンプ・シュワブを望む浜で「辺野古新基地建設を止めよう」と集まった県民集会参加者。海上は抗議船と海上保安庁の船＝２１日、沖縄県名護市瀬嵩 新基地阻止を掲げる翁長雄志（おなが　たけし）県政の発足後、県幹部として初めて安慶田（あげだ）光男副知事が県民集会に駆け付け、「翁長知事はぶれずに新基地を止めるため一生懸命、頑張っている。近々にも必ず知事が最大の決断をする時期になる」と強調。無法に海底のサンゴ礁を破壊している国に対し、前知事が与えた許可の取り消しへ踏み切る見通しを示すと、参加者から盛大な拍手が湧き起こりました。 大浦湾を挟ん

ロシアのプーチン大統領による「核兵器の使用準備」発言に、背筋が凍ると同時に「ちょっと待てよ」との思いがよぎりました。使用準備をしていたとする、その時期にです。同大統領がウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したのは、ちょうど１年前。国際法に反した領土拡大の結果、欧米の反発による紛争を想定し、核を使う準備をしていたと▼この時期、ロシアのソチでは五輪とパラリンピックの真っただ中でした。表では平和の顔を演出しつつ、裏で悪魔の計画を進める。世界にたいするこんな背信はない▼これは、ソチ五輪３カ月前に採択された国連総会決議にも反します。五輪とパラリンピックの休戦決議です。古代ギリシャの五輪で実施された「オリンピック休戦」（エケケイリア）にちなみ、大会期間中とその前後７日間は争いをやめようというものです▼決議はロシアが提案者の一人となり、満場一致で採択されました。しかし同大統領は昨年２月、率先して守るべき

自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づく「戦争立法」の「具体的な方向性」について正式合意しました。合意文書は、自衛隊の海外活動について「国際法上の正当性」や「自衛隊員の安全の確保」といった「方針」を盛り込み、あたかも「歯止め」を設けたかのように装っています。しかし、いずれの「方針」も、「海外で戦争する国」づくりを推し進める「戦争立法」の危険な本質を少しも変えるものではありません。 国際法違反の戦争参加 「戦争立法」の重大問題の一つは、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊が従来活動を禁止されてきた「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることです。与党合意では、▽「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」で活動する米軍などを支援するために「周辺事態法」を改定する▽「国際社会の平和と安全のため」に活動する米軍などを支援するために新法（海外派兵恒久法）を制

原発ゼロを求める国民の声を突きつけようと２０日夜、首相官邸前抗議行動がおこなわれました。首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているもの。原発５基の廃炉が決まりましたが、川内原発や高浜原発などの再稼働を狙う安倍晋三政権。１０００人（主催者発表。国会前は休み）の参加者は「全ての原発を廃炉に」「再稼働反対」と訴えました。 「福島第１原発事故直後の怒りを忘れないよう、自分のためにも参加し続けています」。埼玉県越谷市から参加した男性（３５）は、いいます。「国民は誰も再稼働を望んでいません。安倍政権は、この声をちゃんと聞いてほしい」 京都市から１泊２日で東京観光に来ているという大学生の男性（１９）は、友人と２人で抗議行動に参加しました。「東京に来るたびに時間が合えば、参加しています。政府は放射性廃棄物の処理問題をどうするのか。この問題すら解決できないのに原発再稼働はしてはいけない」 吉良・藤野議員スピ

【カイロ＝小泉大介】イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳは１９日、チュニジアの首都チュニスで前日に発生した博物館襲撃テロについて犯行声明を出しました。ＩＳはこの間、北アフリカのリビアやエジプトで勢力と影響力を拡大してきましたが、同地域で比較的治安が安定しているとされるチュニジアにも進出しようとしているもようです。 ＩＳは同日、インターネットに投稿した音声で「自動小銃と手りゅう弾で武装したＩＳの２人の騎士が博物館を標的にした｣と表明｡さらに「人々が目撃していることは始まりにすぎない」とさらなる攻撃を示唆しました。 ＩＳの犯行声明に先立ってチュニジアのカイドセブシ大統領は、射殺された２人の実行犯がリビア東部を拠点とする過激組織「アンサール・シャリア」と関係しているとの見方を示しました。同組織はもともと国際テロ組織アルカイダ系とされますが、最近では一部がＩＳへの忠誠を表明しており､今回､ＩＳと

２２日、東京の野外音楽堂、国会周辺で行われる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」の呼びかけ文を紹介します。 呼びかけ文 第２次安倍内閣が発足して以降、日本は戦前に戻る方向に進んでいると、多くの人々が指摘しています。イスラム国による人質事件を契機に、自衛隊の海外派遣を策動しています。イスラム国・テロをなくす取り組みでも、軍事を前面に出し、人命を重んじる姿勢が弱かったのではないでしょうか。また、地方切り捨てや経済政策による格差や貧困層の拡大、国際的に批判をされている人権擁護・ヘイトスピーチ対策への無策など、「平和で安心して暮らせる社会」という市民の願いとは逆方向に突き進んでいます。 「原発」「集団的自衛権」「憲法」「沖縄米軍基地」「秘密保護法」「ＴＰＰ」「消費税増税」「社会保障」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」等の多数のイシューにおいて、安倍総理は一部の人々の利益や利権などの都合を重視し、民

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、東京都内で「ＴＰＰ交渉情勢報告会」を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から重要農産物を「除外または再協議」などとした国会決議実現の運動を地方から広げることを確認する決議を採択しました。 全都道府県から７００人の代表が参加。ＪＡ全中の萬歳章会長は、オバマ米政権が通商交渉に必要な貿易促進権限（ＴＰＡ）を米議会から与えられず、１２カ国のＴＰＰ交渉は進展しない中で、日米ＴＰＰ協議では「聖域」とした農産物も安倍晋三内閣が譲歩しているとの報道があることを指摘し、「現場は今も大混乱している。これらの情報が正しいならば、全く受け入れられるものではない」と批判。４月末からの連休に予定されている日米首脳会談は、「重大な局面も想定される」として、「国会決議の実現を全国各地から繰り返し求めなければならない」と呼びかけました。 ４氏が意見表明。米価下落や畜産危機のなかで

「安全保障法制整備に関する与党協議会」が２０日に合意した「安全保障法制整備の具体的な方向性について」の全文は次のとおり。 今般の安全保障法制の整備については､｢国の存立を全うし､国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について｣(平成26年7月1日閣議決定)(以下｢閣議決定｣という｡)に示された基本方針に基づき､政府において検討作業が進められてきた｡ 自由民主党､公明党の両党は､平成26年12月15日の連立政権合意において｢先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる｡｣とするとともに､政府においても､平成27年度予算成立後において､｢国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備関連法律案｣の提出を目指していることから､平成27年2月13日に｢安全保障法制整備に関する与党協議会｣を再開した｡同協議会においては､再開後第1回の協議会で示した考え方に従い､政

いっせい地方選挙の告示が目前にせまりました。 日本共産党は、総選挙の結果とその後の国会内外での奮闘でさらに広がっている躍進の可能性をくみつくし、参院選・総選挙につづく躍進をかちとるために全力をあげています。 そのために有権者に届けるビラ・ポスター・その他の宣伝物の規模も従来を大きく超え、「赤旗」号外の配布地域も思い切り広げています。「長時間労働規制リーフ」、「農業問題ビラ」はすでに発行し、さらに今後の国会審議も見通して、「安倍暴政ストップ、憲法・戦争立法問題」の宣伝物も作成します。このように宣伝物一つとっても、日本共産党躍進を本格的な流れにするために必要な財源は、従来を超えたものとならざるをえません。みなさんの力強いお力添えをお願いするほかありません。 告示を目前にしたいま、あらためていっせい地方選挙での日本共産党躍進のための募金へのご協力を心からお願いする次第です。 みなさん いっせい地

日本共産党国会議員が行った各委員会での質問のテーマを紹介します。 （２０日）※敬称略 ◆衆議院 委員会　議員　　　　　　　テーマ 総　　務　梅村さえこ　　地上デジタル移行 法　　務　畑野　君枝　夫婦別姓 清水　忠史　司法修習生給付制 厚生労働　高橋千鶴子　戦没者遺族給付金 経済産業　藤野　保史　原発集中立地等 真島　省三　福島原発汚染水 国土交通　本村　伸子　リニア新幹線 災害対策　大平　喜信　広島土砂災害等 沖縄北方　赤嶺　政賢　辺野古新基地等 ◆参議院 委員会　議員　　　　テーマ 予算　井上　哲士　「戦争立法」

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は２０日の総務委員会で、テレビ放送の地上デジタル移行後に国が実施してきた受信者対策の現状を示し、いまも移行できない世帯に対するきめ細かな対応を求めました。 梅村議員は、２０１１年７月のアナログ放送終了時点で、中継局の整備の遅れなどで地デジに移行できなかった世帯が約１６万にのぼったと指摘。衛星を使った暫定的な視聴対策も今月末で終了することを踏まえ、「残される世帯に一刻も早い対応を｣と要望しました｡ また、地デジ移行で新たに難視聴となった地域で、ケーブルテレビへの加入で対応したのは約２万世帯になります。梅村議員は、「ケーブルテレビで対応しても、最低の月額料金が２５００円を超える事業所があり、政府として軽減策をとるべきではないか」とのべました。 総務省の安藤友裕情報流通行政局長は、残された難視対策やケーブルテレビ負担軽減への努力を約束。高市早苗総務相は「視聴者・国民

日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院法務委員会で、夫婦同氏規定など民法にある差別規定について、最高裁判断を待つまでもなく政府として早急に差別をなくすための民法改正案を国会に提出するよう求めました。 夫婦同氏規定と女性のみにある再婚禁止期間の規定は憲法違反として国に損害賠償を求めた２件の裁判が最高裁大法廷で審理されています。上川陽子法相が最高裁の判断を注視したいと答えたのに対し、畑野氏は、国連の女性差別撤廃条約批准（１９８５年）後の国の方針を具体的にあげ、「夫婦同氏など民法の差別規定を見直すというのが大前提」だと述べました。 畑野氏は、２月に国連の女性差別撤廃委員会の委員長に、日本の林陽子委員（弁護士）が選出されたことにふれ、「国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を受けている状況を変えるべきだ」と指摘しました。 「世界で夫婦同氏を法律で義務付けている国が日本以外にあるか」との畑野氏の質

沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に関し、県がボーリング調査によるサンゴ礁破壊の実態を調査するため立ち入りを求めていた臨時制限区域内で、沖縄防衛局が潜水調査を行っていることが沖縄地元紙（１９日付）で報じられた問題で、防衛省の山本達夫地方協力局次長は２０日、「事業者として必要な調査を行っている」とのべ、調査実施を事実上認めました。 同日の衆院沖縄北方特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 沖縄県が立ち入り調査の実施に向けた環境整備を求めたのに対し、沖縄防衛局は「県が米軍に申請すべきだ」と回答（２月２３日）。県は外務省を通じて米側に立ち入り調査を申請しましたが、「運用上の理由」で拒否されています（３月１１日）。 赤嶺氏は、「岩礁破砕の許可権者である県が求めた調査にたいして、防衛省が不誠実、非協力的な態度を取っている」と批判。米軍基地への立ち入り許可手続きを定めた日米合同委員会合意

（写真）自民、公明による「戦争立法」の法案化に反対してシュプレヒコールを上げる人たち＝20日、衆院第２議員会館前 自民、公明両党が「戦争立法」の法案化にむけた骨格を合意した２０日、横断幕やプラカードを持った１００人を超える人が衆院第２議員会館前を埋めました。「子どもを戦場に行かせない」と語る女性の姿が目立ち、「自衛隊の海外派兵反対｣のコールが響きました｡ 各団体の代表らがスピーチ。「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」の長尾ゆり氏（全労連副議長）は、「泥沼の戦争に国民をひきずりこむ悪だくみを葬り去るため、全力を尽くす」と表明。「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江氏は、「私たちこそ多数者だと確信し、戦争立法反対の意思を示そう」と訴えました。 主催は、「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」。日本共産党の斉藤和子衆院議員と、社民党の国会議員があいさつしました。

日本共産党の本村伸子議員が２０日の衆院国土交通委員会でＪＲ東海のリニア中央新幹線について質問しました。トンネル上部が地下３０メートル以上となる工事でも地権者の同意が必要なことが明らかになりました。 地下４０メートル以上の大深度地下の工事で住民の土地所有権がなくなるかのような同社のウソ説明が２日の衆院予算委員会でも本村氏に暴露されました。今回、同社は大深度法対象地域以外で一方的に３０メートルで線引きし、それ以上は補償しないと説明していました｡本村氏は､３０メートル以上についても「個々の地権者の同意や承諾が必要では｣と質問｡法務省の金子修審議官は、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害にあたる」と答えました。 本村氏は「住民や地権者をないがしろにしたやり方であり、到底認められない。安く、早くリニア事業を強行しようとしている」と批判。太田昭宏国交相は「地元の声に十分に配慮しながら工事を進める

日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院予算委員会で質問し、安倍政権による「戦争立法」具体化で、自衛隊が地球規模で米軍の戦争を支援する危険性を告発しました。 井上氏は、米軍の戦争で自衛隊が後方支援する周辺事態法から、「我が国周辺の地域」の文言の削除を提案していることについて、「時の政権が『日本の平和と安定に重要な影響を与える事態』と判断すれば、地球の裏側でも外国軍の支援が可能になるということだ」と批判しました。 さらに井上氏は、イラク戦争支援の特措法などではできないとされてきた他国軍への武器・弾薬提供や発進準備中の航空機への給油が盛り込まれていることを告発しました。 防衛省の黒江哲郎防衛政策局長は「米側からさまざまなニーズ（要求）の確認をしている」と答弁。米側のニーズが事実上あったことを認めました。 井上氏は、自衛艦「ひゅうが」に米軍のオスプレイが発着艦した２０１３年６月の日米共同訓練の様子

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２０日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が２月２６日に臨時制限区域外で行った調査の結果、１カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると述べました。 また、臨時制限区域内での調査を米軍が拒否したことに対し、「工事船、海上保安庁の船艇が多数出入りをしている状況を照らし合わせると、県の調査船の立ち入りが、運用上の問題があるとは到底理解しがたい。県の行政目的の調査さえできないということは不合理極まりない」と述べ、外務省北米局日米地位協定室に立ち入りを認めるよう、１９日に改めて申請したことを明らかにしました。 翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」としました。そして「（岩礁破砕の）蓋然（がいぜん）性が高いところがあるということは、制限区域内

自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する協議会を国会内で開き、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」の骨格を正式な合意文書にまとめました。これを受け、政府は４月中旬をめどに法案作成作業に入り、５月中旬の国会提出を狙います。　（全　文） 合意文書は、違憲の集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」（昨年７月１日）で示していた内容を、６分野・９法制に細分して方向性を提示しました。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するものです。憲法９条の全面的な破壊となります。（表） 「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に「新事態」を盛り込んで、集団的自衛権の行使を法制化。他国への武力攻撃についても、政府が「我が国の存立を脅かす」などと判断すれば、先制攻撃への参戦も可能になります。「日本の

２０年前の３月２０日、自分はどこで何をしていただろうか。もし、あの場所に自分や家族がいたら…。いまも、この国の大勢の胸に刻まれている不安と恐怖です▼日本中がパニックに陥ったあの日。次々と道端に倒れ込む人々、おびただしい数の救急車やパトカー。いったい何が起きているのか。いつもの平日朝の通勤時間が白昼夢のような非現実の世界に変わった光景がよみがえります▼死者１３人、６千人をこえる負傷者。オウム真理教が、東京の地下鉄に猛毒ガス「サリン」をまいた事件は、化学兵器を使った無差別テロとして世界を震え上がらせました。今もなお多くの被害者が後遺症に苦しんでいます▼目に不調がある。頭痛がする。体が疲れやすく、感情の抑制がきかない。いまだにサリンと聞くと全身にしびれを感じる―。寝たきりの生活が続く重篤者をはじめ、さまざまな苦悩を抱えて人生を狂わされた被害者たち。しかし、国の救済は不十分のままです▼殺人によって

４年ごとのいっせい地方選挙が、２６日告示の北海道など１０の道県知事選を皮切りに始まります。前半戦（４月１２日投票）では知事選とともに４１道府県の議員選挙と政令市の市長・市議選が、後半戦（同２６日投票）では市区町村の首長選と議員選挙がおこなわれます。全国の３割近い地方選挙が集中するいっせい地方選挙は、各自治体の今後と住民の暮らしがかかった重大な選挙です。同時に今回の選挙は昨年末の総選挙後初の全国的な政治戦として、安倍晋三政権の暴走に国民が「ノー」を突きつける重要な機会です。 暮らしと地域を守って 消費税大増税と「アベノミクス」の押し付け､日本を｢戦争する国｣に押しやる｢戦争立法｣の企て､原発再稼働や沖縄での米軍新基地建設の推進､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉―安倍暴走政治のもとで住民の暮らしと地方の政治は耐え難いまでに脅かされています。 昨年４月からの消費税増税は、国民の暮らしを破壊し消費と

全国で約１２万戸（２０１４年末現在）ある雇用促進住宅は０７年の閣議決定で、２１年度までに「すべてを処理する」とされています。廃止決定されていない住宅に今年２月末、「雇用促進住宅の譲渡・廃止に係るお知らせ」の文書が突然配布され、寝耳に水の入居者は不安を抱えたままの生活を送っています。 (日本共産党国民運動委員会・高瀬康正) 雇用促進住宅は、すでに１９０住宅（団地）が地方自治体に譲渡、２３住宅（同）が民間に売却され、７０住宅（同）が空き家になり更地に。約６万戸が新規入居を受け付けない「廃止住宅」になっています。 入居は高齢・単身世帯多い 大阪府高槻市のＪＲ高槻駅から歩いて２０分ほどにある服部住宅にも「お知らせ」が配布されました。築４６年で６棟３００戸、８２戸の空き家があります。５階建ての鉄筋コンクリート造りで間取りは２Ｋ、入居者は高齢・単身世帯が多い。 「いまさら出て行けと言われても困る」と話

第３回国連防災世界会議では、気候変動などで増大している災害リスクに対処するための国際協力のあり方が、大きな焦点になりました。東京電力福島第１原発事故を受け、原発災害リスクも初めて論議されました。 （国連防災世界会議取材班） 会期中には南太平洋のバヌアツを大型サイクロンが襲いました。 国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）によれば、この１０年間の災害犠牲者は７０万人。災害の８割以上が気候変動に関連しています。 潘基文（パン・ギムン)国連事務総長は｢島しょ国や沿岸地域に住む何億人もの人々を危機にさらしている」とし、対策のための「資金的裏づけ」を先進国に呼びかけました。 会議で採択した国際的な防災指針「仙台防災枠組み」では、この資金協力の記載をめぐって激しい応酬となりました。 とくに米国は、公式な意見表明でも、「領土内の防災に主体的な責任を負うのは、それぞれの国だ」と激しく反発しました。 交渉は

仙台市で開かれていた第３回国連防災世界会議は１８日深夜、国際的な防災指針「仙台防災枠組み２０１５―２０３０」を採択し、１９日未明に閉幕しました。枠組みでは国連として初めて減災の目標を設け、達成に向けた取り組みを各国に求めました。 減災目標は、災害による死者数や被災者数について、「１０万人当たりの平均値を２０～３０年の間に０５～１５年より減らし、３０年までに実質的に削減する」と明記。経済損失、病院など重要インフラ施設の損害を実質的に減らすほか、途上国への国際協力、災害発生を予測する早期警戒システムの利用者、防災戦略を策定する国をそれぞれ拡大することをうたいました。

日本共産党の山下芳生書記局長が１７日の参院予算委員会で行った基本的質疑の詳報は次の通りです。 （関連記事） 山下　宜野湾市民も辺野古移設に反対、「痛み」は移すのでなく取り除くもの 山下芳生書記局長　日本共産党の山下芳生です。 安倍政権が沖縄県名護市辺野古で建設しようとしている米軍新基地について質問いたします。 総理は２月１８日、参議院本会議での私の代表質問に対し、「住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならない」「普天間の危険性除去」と答弁し、新基地建設があたかも沖縄県民のため、普天間基地を抱える宜野湾市民のためであるかのような説明をされました。この答弁が沖縄でどう受け止められているのか。 今月初め、私は沖縄で声を聞いてまいりました。 ある人は「恩着せがましい言い方だ」と述べました。また、宜野湾市の元基地政策部長山内繁雄さんは「宜野湾市民は常日頃から普天

【ワシントン＝島田峰隆】米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）は１８日、新しい事務総長を選出する特別総会をワシントンで開き、南米ウルグアイのルイス・アルマグロ前外相を賛成多数で選びました。米国を含む３３カ国が賛成しました（反対ゼロ、棄権１）。５月下旬に就任し、任期は５年です。 アルマグロ氏は駐中国大使などを務めた後、２０１０年３月から今年３月までムヒカ前政権の外相を務めました。中南米カリブ海の全３３カ国でつくる地域共同体「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）や南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）など対米自立の地域統合を推進しました。 同氏は選出後の演説で「ＯＡＳを中米、南米、北米、カリブ海のどの国民であれ、すべての米州の人々にとって有益な機関にする」「連帯がその主要な柱だ」と語りました。 特に、今年４月にパナマで開かれる米州サミットを「米州を排除のない地域に変える歴史的機会」として成功させる

【カイロ＝小泉大介】チュニジアの首都チュニスで１８日に発生した武装グループによる博物館襲撃事件は、外国人を狙ったものとしては同国の歴史上最悪の規模の犠牲者を出す惨事となりました。武装グループの正体は不明ですが、チュニジアから数千人が、イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳに加わったと指摘されるような状況が生まれていました。 チュニジアでは２０１１年初めの「革命」でベンアリ独裁体制が崩壊しました。その後、イスラム主義勢力と世俗・リベラル派との激しい対立が発生しましたが、昨年の選挙で議会と大統領が選出され、今年２月には世俗派中心の正式政府が発足しました。 ＩＳに3000人渡航報道も ただ、約３年におよんだ政治的混乱と経済の停滞のなかで「イスラム過激派勢力」が台頭。昨年、チュニジア人３０００人がＩＳの戦闘に参加するため渡航したとメディアが報じたことは、国民に衝撃を与えるとともに、帰国した過激派が

高すぎる国民健康保険料を何とかして―。４月のいっせい地方選の大争点です。住民と力をあわせ５年連続で引き下げさせた北海道旭川市で日本共産党は、「全員当選でさらなる負担軽減を｣と訴え｡京都市のたたかいや引き下げを予定している全国の自治体、日本共産党の政策も紹介します｡特集です｡ 「インタビュー戦後７０年」は、臨済宗相国寺派管長で金閣寺、銀閣寺の住職・有馬頼底さん。「憲法９条は仏教の精神」とのべ、共産党への期待も語ります。 サンゴ破壊で大きな問題となっている沖縄の米軍新基地建設。日本共産党の山下芳生書記局長は、その正体が巨大出撃拠点づくりであることを参院予算委員会で明らかにしました。 神奈川県では各地で、無党派市民が日本共産党県議候補を応援しています。 大震災から４年。宮城県の住宅をめぐる実態と日本共産党の活動をルポします。 「少人数学級推進実現のチャンス」―。先進県といわれる山形県の現地リポー

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有志でつくる「わんから市民の会」は１９日、海上での基地建設反対運動に対する海上保安庁の過剰な警備に抗議する集会を、沖縄市の中城（なかぐすく）海上保安部前で開きました。 「基地はいりません」「政府は沖縄の民意を無視するな」「埋めるな！へのこ」など自作のプラカードや横断幕を掲げ、約１６０人が参加。音楽にあわせてデモ行進し、海上保安部に対し「海を守る海保が海の破壊に手を貸すことは正当な業務とは言えない。（基地建設）作業を止めることこそ本来の職務だ」と要請しました。 豊見城（とみぐすく）市の男性（５６）は、「多くの人が声をあげてほしい。それが政府を動かす力になる」と話しました。 「市民の会」は、先月には、在沖米総領事館前で辺野古や東村高江の基地建設の中止を求める集会を開き、「戦後７０年間（沖縄を）踏み続けてきて、さらに海を壊し、山を壊し、新たな軍事基地

公明党・創価学会によるとみられる反共謀略ビラが全国でまかれています。ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。しかし事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。公明党が日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。 戦争推進の党 集団的自衛権容認・法制化へ自民と二人三脚 公明党は自らを「平和の党」などと宣伝していますが、実態は「戦争推進の党」そのものです。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）には同党の太田昭宏国土交通相が何の迷いもなく閣議で署名。その「閣議決定」を具体化する「戦争立法｣の与党協議も｢公明党の中に閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどない｣(自民党の高村正彦副総裁・与党協議会座長、３月４日）と評さ

自民・公明両党は２０日、昨年７月の「閣議決定」に基づき、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」で基本合意します。２月６日の協議再開から、わずか１カ月半という拙速な合意の背景には、来年秋の大統領選を控えた米国の政治日程がありました。 「今年秋以降、オバマ大統領は身動きが取れなくなる。それまでに重要な決定をしようと、米議会の議員と話した」。与党協議に参加している公明党の遠山清彦衆院議員の発言です。（２月２０日、都内のシンポジウム） “今国会で成立” 米国では来年１１月に大統領選が行われます。３選は禁じられており、２期目のオバマ氏は今年秋以降、重要な決定ができない“死に体”になると言われています。ここで遠山氏が挙げた「重要な決定」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結と日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定です。 昨年秋のガイドライン中間報告は、「戦争立法」の整備を求めた「閣議決定」の内容

日本共産党の赤嶺政賢議員は１９日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の国民健康保険制度の問題を取り上げ、「沖縄戦の影響という特殊な事情に着目した財政支援の検討を」と求めました。山口俊一沖縄担当相は「しっかり厚労省にお願いをし、交渉させていただく」と明言しました。 那覇市の国保事業は、２００８年度に１０億円近い赤字になったのをはじめ、ここ数年は毎年１０億円近い赤字が発生しています。赤嶺氏は、保険料の収納率が全国平均よりも高く、１人当たりの医療費も少ない那覇市の国保会計の実態を紹介。「これでなぜ赤字が増えるのか」とただし、赤字の発生は、「前期高齢者交付金制度の実施（０８年度）と関係が深い」と指摘しました。 前期高齢者交付金制度は、前期高齢者（６５歳～７４歳）の偏在による医療費負担の不均衡を是正する目的で設けられた制度のことです。 赤嶺氏は、同交付金による前期高齢者医療費の補てん率が、他県と比べて

日本共産党の斉藤和子議員は１９日の衆院農林水産委員会で、深刻な米価暴落にも「需給調整のために米の買い入れはしない」と対策に乗り出さない政府を厳しく批判し、「政治の責任を果たすべきだ」と余剰米の買い入れ実施を求めました。 米価は生産費の約半分まで暴落しています。その上、安倍政権は「戸別所得補償制度」や、米の販売価格が標準的な価格を下回る場合に差額を補う「米価変動補填（ほてん）交付金」などを廃止しました。 斉藤氏は、戸別所得補償制度導入をきっかけに農業の道を進んだ３０代の農家が、経営が立ち行かなくなって自殺したことを示し、「『国に殺されたようなものだ』と言われている。余剰米を買い入れ、需給調整を行うべきだ」と迫りました。 阿部俊子農水副大臣は「民間主導による対応が基本だ」と拒否し、同交付金は「生産者の販売努力を損なうことなどから廃止した」と言い放ちました。 斉藤氏は同交付金存続の場合、今回の米

沖縄県名護市辺野古への新基地建設で、工事の環境への影響などを「監視検討」するとして沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会の副委員長辞任を表明した東（あずま）清二琉球大学名誉教授（８１）＝昆虫学＝が、本紙にその胸中を語りました。　(山本眞直) 「沖縄の自然保護に役立つなら」と環境監視等検討委員会副委員長についたという東氏。しかし、昨年４月の第１回協議に出席し、沖縄防衛局の説明、メンバーの構成に強い疑問を感じたといいます。 「あのきれいな海を本土などから運んだ砂利で埋め立てて辺野古に新たな米軍基地をつくることへの賛否を抜きに、ただ工事へのゴーサインを出すためのお墨付きの場であること。本土からの関係者はおそらく一度も沖縄の環境調査の経験もない『専門家』ばかりで、とうてい沖縄の意見は通らない、と考えた」 東氏は、与那国島だけに生息する世界最大のガ、ヨナグニサンの人工飼育に取り組み、ヤンバルテナガ

高知県議会は１９日、日本共産党が提出した「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。同様の意見書は、１３年６月議会と去年２月議会で自民党などの反対によって否決されていました。 去年１２月、香美市の女性が米軍機の低空飛行の動画を撮影し、再生回数が１２万回と大きな反響を呼びました。 また「しんぶん赤旗」や高知新聞などで大きく報道し、尾﨑正直知事も記者会見で「子どもが泣くようなことはやめてほしい」と発言するなど、米軍機の無謀な低空飛行に批判が高まっていました。 意見書では「平穏な暮らしを奪う米軍による低空飛行訓練の中止」を米政府・在日米軍に求めています。

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院予算委員会で、日本航空が会社更生中の２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人を解雇した後、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている問題を示し、解雇者の職場復帰のため政府の対応を求めました。 解雇強行後、日航による客室乗務員の新規採用は１５年の予定数を含め２２８０人（表）。辰巳氏は「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」と実態を告発。客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた事例等をあげ、入社３年未満の契約社員の比率が高まって現場に余裕がないことに警鐘を鳴らしました。 パイロットの退職者は１４４人、グループ全体で２５０人で、辰巳氏は、パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況を指摘しました。 太田昭宏国土交通相は「運航の安全が確保されてい

【カイロ＝小泉大介】チュニジアの首都チュニスで１８日、武装グループが国立バルドー博物館を襲撃するテロ事件が起きました。日本政府は１９日、日本人３人の死亡と３人の負傷を確認したと発表。一方、チュニジアの保健省は、外国人観光客２０人とチュニジア人３人が死亡したと発表しました。外国人の負傷者は４０人以上。 カイドセブシ大統領は１８日、仏メディアに対し、リビアを拠点とする過激組織「アンサール・シャリア」が実行犯と関係があると語りました。同組織は２０１２年９月に駐リビア米大使が死亡した米領事館襲撃を実行したといいます。 チュニスからの報道によると、博物館に到着してバスを降りた観光客らに武装グループが銃を乱射。特殊部隊が武装グループの２人を射殺しましたが、共犯者数人が逃走中との情報もあります。 バルドー博物館は古代ローマ遺跡から集めたモザイク装飾の展示で知られ、外国人観光客に人気があります。 中東の観

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、自民・公明両党が進める「戦争立法」の法案化作業について、次のように述べました。 一、昨日（１８日）、与党が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の「共同文書」について実質合意をしたと報じられている。この問題についての現時点のわが党の態度を述べておきたい。 一、「共同文書」と、この間、政府が与党協議会に提出した一連の文書で、「海外で戦争する国」づくりの全体像が浮き彫りになりつつある。 その第一は、米国の戦争への軍事支援を歯止めなく拡大するということだ（周辺事態法改定、海外派兵恒久法の制定など）。 その最大の問題は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることにある。「捜索・救助」については「戦闘現場」（「現に戦闘行為を行っている現場」）でも行うとされていることはとりわけ重大である。自衛隊を「戦地」に派兵し、「

ヤシ科の植物シュロ（棕櫚）は国内の温暖な地域にも育ち、樹皮は古くから利用されてきました。網や縄、たわしやほうき。強靱（きょうじん）で伸縮性に富むシュロの繊維は生活に密着しています▼日本が中国への侵略戦争を拡大していったころ、シュロの繊維が市場から消えたことがあります。買い占められ、長崎の造船所に集められていたのです。極秘中の極秘だった巨大戦艦の建造を隠すために▼つなぎ合わせたシュロ縄のすだれの中で形になっていく怪物のような物体。作業に携わった者は一切漏らさずという宣誓書に署名させられ、街にはかん口令が敷かれました。目を光らせる特高や憲兵。中国人街が襲われ、拷問にあう作業員や市民も…▼吉村昭の小説『戦艦武蔵』に詳しい。「大和」とともに膨大な国家予算と人員をつぎ込み、技術の粋を結集してつくられた世界最大の“不沈艦”。しかし戦争はすでに、大艦巨砲から航空機の時代に移り変わっていました▼太平洋戦争

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、安倍晋三首相は「米軍の抑止力の維持」と「普天間の危険性の一刻も早い除去」のためには「普天間を辺野古に移設するしかない」と繰り返しています。日本共産党の山下芳生書記局長の参院予算委員会での質問（１７日）は、安倍政権が新基地建設を正当化する論拠を一つずつ突き崩し、「沖縄の基地負担の軽減」どころか一層の強化になることを明らかにしました。これ以上、沖縄の民意を無視し、新基地建設を進めることは許されません。 「抑止力」とは「侵略力」 安倍首相が普天間基地の県外・国外移設を拒否する根拠として持ち出すのが「米軍の抑止力の維持」です。しかし、沖縄の海兵隊がどのような意味で「抑止力」になるのか、具体的な説明はありません。そもそもできないのです。 山下氏が米国防総省の資料で明らかにしたように、在日米軍はアフガニスタンやイラクでの軍事作

中国電力と九州電力は１８日、それぞれ取締役会を開き、運転開始から４１年の島根原発１号機（松江市）と、同３９年の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を決めました。 廃炉の決定した２基は、東京電力福島第１原発事故後に原発の運転期間が原則４０年に制限される中、いずれも老朽化による危険性が指摘されていました。 とりわけ玄海１号機は、原子炉圧力容器の温度や圧力変化への耐性の指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が上昇し、２００９年段階で９８度と、想定を超えるもろさを記録。“日本一危険な原子炉”として、専門家からも早急な廃炉を求める声が上がっていました。 中国・九州の両電力は、２基の出力が小さいことから、稼働延長に向けて迫られる追加の安全対策費用の採算が取れないと判断。安全よりも利益を優先した格好です。 取締役会の決定を受け、九電の瓜生道明代表取締役社長は同日、佐賀県庁を訪れました。応対した坂井浩毅副

任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業

【パリ＝島崎桂】英国のキャメロン首相は１７日、今年１０月から最低賃金を３％引き上げ、時給６・７ポンド（約１２００円）にすると発表しました。実質的な賃上げとしては、２００８年以来で最大の引き上げ幅となります。 同国の最低賃金は年齢により差が設けられています。今回の発表では、２０歳以下も３％増（時給５・３ポンド）となったほか、１７歳以下では２％増（同３・８７ポンド）、低賃金で働く見習生では２０％増（３・３ポンド）を決めました。同国では労働者の約５％が最低賃金水準で生活しています。 キャメロン氏は発表にあたり、「家計がさらに安定し、英国により良い未来をもたらす」と指摘。キャメロン氏率いる保守党と連立を組む自由民主党のクレッグ党首（副首相）は、「政府は懸命に働く人々の側にいる」と述べました。 キャメロン政権はこれまで、企業競争力の強化を見込み、低賃金政策を実施。賃上げ幅は物価上昇率（インフレ率）を

【テルアビブ＝野村説】中東情勢に大きな影響を与えるイスラエル総選挙（国会定数１２０、任期４年）は１７日投開票が行われ、１８日未明、大勢が判明しました。４期目を目指すネタニヤフ首相率いる右派リクードが、中道・左派の統一会派に圧勝し第１党を維持、「アラブ系統一会派」も善戦し、第３党に躍進しました。 直前の世論調査で僅差のリードを許していたリクードは、３０議席を獲得し、ネタニヤフ氏は勝利宣言し、「強く安定した政権を築かなければならない」と語りました。 対する中道左派・労働党と中道「ハトヌア（運動）」が統一名簿でのぞんだ会派「シオニスト連合」（シオニスト・キャンプから改名）は２４議席で第２党にとどまりました。 リクードは過半数には遠く及ばなかったものの、ほかの極右政党から票を吸収するかたちで解散前から大きく勢力を伸ばしました。 ハダッシュ（イスラエル共産党主体のアラブ系政党）ら４党が初めて手を組ん

（写真）定例国会行動で「戦争する国づくり反対」など安倍政権の暴走は許さないと声をあげる参加者＝18日、衆議院第２議員会館 衆議院第２議員会館前で１８日、安倍政権の暴走を許さないと議員会館前を一直線に埋めつくす定例国会行動が行われました。約３５０人の参加者は「戦争する国づくり反対」と力強くこぶしをあげました。憲法改悪反対などの請願署名を、国会情勢を報告した日本共産党の田村貴昭衆院議員に手渡しました。 主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、どの問題でも国民世論にそむいた暴走を進める安倍政権に対し、各分野で反撃が広がっていると強調｡｢地域、職場から安倍政権を追い詰めていきましょう」と呼びかけました。 ４氏が決意表明しました。自治労連の福島功副委員長は、沖縄米軍新基地建設問題にふれ、「安倍政権の強権

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する沖縄県民に連帯する「沖縄県民の民意を踏みにじるな」院内集会が１７日夕、参院議員会館で開かれました。約３００人が参加。新基地建設にむけた工事を強行する安倍政権に沖縄と全国の力でノーをつきつけよう、との発言が続くたびに会場は拍手でわきました。 集会では、さきの衆院選で「オール沖縄」候補として自民を破った４議員が発言し、「参院予算委で基地問題の論戦をした」と紹介された日本共産党の山下芳生書記局長があいさつしました。 山下氏は、「普天間基地の危険性を除去するための移転」という安倍内閣の言い分を批判。「痛みを同じ県民に押し付けることはできない」という沖縄県民の切実な声を紹介しながら、「痛みは移転でなく、取り除くべきです」と強調しました。「沖縄県民との連帯を強めて、かならず勝利しましょう」と訴えると、大きな拍手がおきました。 主催は、超党派でつくる沖縄等米軍

（写真）「何としても増税を中止させよう」の決意表明が続いた消費税廃止各界連絡会の集会＝18日、衆院第１議員会館 安倍内閣の与党・自民、公明などが２０１７年４月に消費税を１０％に増税する法案を衆院で強行可決したことを受け、消費税廃止各界連絡会は１８日、増税中止を求める緊急の国会要請行動に取り組みました。要請に先立ち、衆院第１議員会館で開いた集会では、「暮らしの実態を突きつけ、増税中止の声をいっせい地方選の大争点にしよう」と確認しました。 勝部志郎事務局長は、「国民の切実な声に、各党議員がどういう態度を表明したか街頭で大いに訴えよう。増税中止を求める一点共闘を広げ、安倍内閣打倒のたたかいに合流させよう」と行動提起しました。 主催者あいさつした全国商工団体連合会の鎌田保副会長は、「売り上げは減り、税額と仕入れ値が上がっているのが実態だ。中小業者の営業を破壊する１０％増税を阻止しよう」と訴えました

労資双方が｢経済の好循環｣を掲げてたたかわれた２０１５年春闘。金属大手の各企業が１８日に出した回答は､｢循環」を止めてしまうひどい回答でした｡これでは､国民生活の改善も、内需拡大による景気回復も実現できず、日本経済の先行きに暗雲を広げかねません。 いま、国民生活をめぐる状況はどうでしょうか。昨年４月の消費税増税などをうけ、２０１４年の物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で２・６％。今年１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比１・５％減となり、１９カ月連続のマイナスでした。 ことしの春闘は、悪化する国民生活をふまえ、その改善をはかることが課題でした。 しかし、連合が掲げた春闘要求は２％（定期昇給相当額とあわせて４％以上）。物価上昇を下回る低額要求でした。昨年の春闘で４年連続したベースアップ（ベア）ゼロ要求を脱して、今年で２年連続となるベアを要求したものの、水準は控えめなものでした。 それ

日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会第６分科会で質問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門を開門し漁業問題の解決をはかることを求めました。 国は、判決確定後３年以内の開門を命じた福岡高裁判決（２０１０年１２月）に従わず、現在も開門していません。最高裁は１月２２日、漁民の開門を求める間接強制と、開門反対派が求めた開門禁止の間接強制の両方を認めました。 田村氏の質問に林芳正農水相は、「最高裁判所の統一的判断を得る必要がある」との西川公也前農水相のコメントについて「考え方を変える必要はない」と答弁しました。 田村氏は、稚貝さえ育たない名産のタイラギ（二枚貝）、色落ちを繰り返すノリ、中国から稚貝を輸入しているアサリなど深刻な漁業への影響について告発しました。阿部俊子副大臣は「厳しい状況であることを認識している」と答えました。 田村氏は、最高裁決定が「全体的に

「生放送！　とことん日本共産党」が１７日夜、インターネットの動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で放送されました。 「国民の期待にこたえて―新人議員、国会をおおいに語る」をテーマに、衆院議員の梅村さえこ、大平喜信、島津幸広、田村貴昭、宮本徹の５氏が出演しました。司会は小池晃副委員長と朝岡晶子さん。 ダイジェストビデオを紹介しながら、初質問について語りました。 広島で生まれ育った大平さんは、「広島の心を国会へ」の思いで被爆者援護事業拡充の問題を取り上げ、「（質問を見た被爆者から）『自分たちも国会にいるよう』と言ってもらえ良かった」と語りました。 軍事費増をただした宮本さんは、「軍事費は５年先までの契約、“つけ払い”ができる。安倍政権でそれが膨れ上がって未来の予算を食っている」と解説。「戦争する国づくりの動きを一つでも止めたい｣と語りました｡ 「浜岡原発再稼働反対の声をオール静岡の声に

東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から４年。日本共産党は救援活動を続けてきました。党のよびかけにこたえて被災地で活動したボランティアはのべ４万６０００人を超えています。 被災地の党組織と協力し、岩手・宮城・福島の各地に救援ボランティアセンターを開設。全国から寄せられた支援物資を届ける青空市の開催、被災家屋・事業所の片付け、引っ越し手伝い、映画会、相談活動、ききとり調査などを行ってきました。 岩手県の党宮古地区委員会は、党盛岡地区委員会の協力を得て１４日、宮古市鍬ケ崎地区で復興支援市を開催しました。７５回目の開催です。うち２８回は盛岡地区との合同開催です。 党盛岡市議団長の庄子春治さんはスタッフの先頭にたち、準備から、開催のあいさつ、最後の掃除まで行い、来場した被災者の方々に声をかけ、激励しました。 岡山県津山市の党後援会や東京の婦人民主クラブの方々からの支援物資も届けられました。復興支

北海道函館市は、来年度から国民健康保険料を５％、１人あたり５４００円引き下げることを決めました。市民の署名運動と日本共産党市議団（市戸ゆたか団長）の活動が実ったものです。１６日まで開かれた市議会できめたもの。 財源は、国からの支援金３億２千万円と、市独自の一般会計からの繰り入れ９千万円で、総額４億１千万円を保険料引き下げのために活用します。葬祭費や出産育児一時金などの不足で一般会計から繰り入れたことはこれまでにもありましたが、保険料自体を引き下げる目的で予算を投入するのは、同市では今回が初めてです。 この措置によって国保料は、４０歳代夫婦と子ども２人の４人世帯のモデルケースで見ると、所得が２００万円の場合＝約４万１千円、３００万円の場合＝約６万２千円、４００万円の場合＝約３万１千円の引き下げとなります。 党市議団はこの４年間で１２回、質問で取り上げ、「全道トップクラスの高すぎる国保料を払え

（写真）介護の充実を求める署名を呼びかける日本共産党の石田ちひろ区議（中央）ら＝２月８日、東京都品川区 ４月から介護保険制度が大きく変わります。要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、区市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」を始めます。 都内は移行１割 移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査)｡東京都内でも１割の８区市です（図)｡ 品川区は、訪問介護は生活援助が中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き下げます。通所介護も５０％近く引き下げます。国立市は、訪問介護を２６％削減します。厚労省は、単価を現行以下にせよと求めていますが、大幅削減になっています。 品川区内に支所をもつ訪問介護事業所の所長は「経営は厳しくなりますが、利用者がいるので打ち切りはできません。予防介護を軽視する改悪です」と話しま

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。 「事後承認」あり 公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。 派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し

大阪市議会に続いて大阪府議会で１７日夜、大阪市廃止・解体構想（いわゆる「大阪都」構想）の協定書議案が維新、公明の賛成で可決されたことを受け、日本共産党大阪府委員会常任委員会は同日夜、声明を発表しました。「いっせい地方選挙と住民投票で『大阪都ノー』の審判を｣として全国支援をよびかけました。 大阪市をなくし五つの特別区を設置するかどうかの賛否を問う大阪市民による住民投票は、４月２７日告示、５月１７日投票で行うことが週内にも市選管で正式決定されます。開票結果は法的拘束力をもち、投票率にかかわらず賛成が反対を１票でも上回れば大阪市は解体されることになります。現行法では、いったん解体すると元に戻せません。 いっせい地方選直後の住民投票となることから「統一地方選が『前哨戦』」（「産経」１８日付）、「都構想論戦　舞台は街頭に」（「日経」同）と選挙のゆくえが注目されています。 党府委の声明は、(1)大阪市

自動車、電機など金属大手企業が１８日、労働組合の２０１５年春闘要求に対していっせいに回答しました。物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する大幅賃上げが期待されていたなかで、過去最高２・７兆円の利益が見込まれているトヨタ自動車が４０００円のベースアップ（ベア）となり、満額回答に応じませんでした。 ことしの春闘で金属大手の組合側が提出した６０００円のベースアップ要求額は、消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求で、円安で史上最高益にわく企業側が満額回答するかどうかが焦点でした。トヨタのベア４０００円の回答は昨年に比べて１３００円高い金額とはいえ、満額は拒否。これが全体の賃上げ相場に影響しました。一時金は満額回答でしたが前年と同じ６・８カ月です。 日産自動車はベア５０００円を回答し、トヨタを上回りましたが、定

日本共産党の田村智子議員は１８日の参院予算委員会で、安倍政権の進める施策のもとでは、貧困家庭の子どもは高校で学業を続けたり大学に進学するのは困難だと指摘し、経済的困難を抱える高校生・学生の生活を支援する施策の拡充を強く主張しました。 田村氏が取り上げたのは２０１４年度から新設された「奨学のための給付金」。非課税世帯の高校生が対象で、授業料以外の教科書代や学用品費として支給するものです。支給額は世帯の子どもの数などで異なり、第１子は約４万円、第２子以降は約１３万円（国公立高校）です。 田村氏は、あしなが育英会（奨学金貸与事業）のアンケート調査結果（別項）を示し、「奨学給付金が年額４万円足らずでは不十分だ」と主張。第１子、第２子問わず、１３万円を支給することを求めました。 下村博文文部科学相は「ご指摘のように第１子と第２子の支援を同じような給付額にすることが望ましい」と述べ、増額への努力を表明

自民、公明両党は１８日、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する戦争立法の骨格について大筋合意しました。 法制の主な柱立ては、(1)武力行使する米軍その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定、(2)米国の戦争に参加する集団的自衛権行使の根拠を自衛隊法などに創設、(3)国連ＰＫＯ（平和維持活動）や他国領域内での治安維持活動のための派兵法制定です。世界中で米国が行うあらゆる戦争、軍事活動に「切れ目なく」参加、支援する体制です。 同日の与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示。自公それぞれの党内論議を経て、２０日に正式合意する見通しです。 １８日の与党協議会の冒頭、高村氏は「現時点で共通の認識を持つに至ったと思われる点を２人でまとめた。正式には２０日午後の

あわや、核戦争に。１９６２年のキューバ危機の際に米軍内で核攻撃の命令が誤って出されていました。命じられたのは沖縄の部隊。そこにいた元技師らの証言で最近わかりました▼米ソの緊張が高まるなか、無線で届いたという核ミサイル４基の発射命令。しかし標的にはソ連以外の国も。おかしいと思った指揮官が思いとどまる。後に誤りだったと。もし、ボタンが押されていたら…。世界から核兵器がなくならない限り、消えない恐怖です▼ロシアがウクライナのクリミア半島を併合してから１年。プーチン大統領の口から驚くべき発言が飛び出しました。併合に至る当時の過程で核兵器を使う「準備をしていた」と打ち明けたのです▼米国と並ぶ核大国の最高権力者が自国の領土拡大のためには核兵器の使用まで視野に入れる。大国意識丸出しの覇権主義にこの国の前時代的な凶暴さが表れています。核をなくす世界の流れにも逆行し、不信と緊張をあおるだけです▼安倍政権は見

１年前の今日、ウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したロシアのプーチン大統領が、当時、欧米の反発で紛争になることも想定し、核兵器の使用準備まで検討したことを明らかにしました。国際法を無視した領土拡張のうえに最悪の非人道兵器をちらつかせるロシアに対し、被爆７０年を前にした広島、長崎の被爆者をはじめ、国内外で批判が拡大しているのは当然です。大統領の発言は核兵器の大国主義・覇権主義的な本質をも示しており、核兵器の速やかな廃絶を求める世界の世論と運動へのあからさまな挑戦です。 クリミア併合にあわせ プーチン大統領は１５日に放映されたロシア国営テレビの番組で、「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、核戦力を戦闘準備態勢に置く可能性はあったか」と問われ、「われわれはそれをする用意があった」と明言しました。大統領は「（核を含む）すべての手段を使うべきだ」との軍専門家の進言は却下したとしていますが、

関西電力は１７日午前の臨時取締役会で、美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を正式決定しました。日本原子力発電も同日午前、敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を決めました。関電と原電は１７日中に福井県などに廃炉の決定を報告。いずれも運転開始から４０年を超えており、経済産業省が存廃の判断を急ぐよう求めていました。 同様に老朽原発を抱える中国電力と九州電力も、島根原発１号機（島根県）、玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を１８日に決定します。電力４社は１９日に経産省にそれぞれが保有する原発の廃炉を届け出ます。 一方、関電は１７日、運転を停止している美浜原発３号機（福井県）と高浜原発１、２号機（同）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。 解説 採算より安全優先を 原発の機器や設備は、高温、高圧の過酷な環境で使われ、振動による金属疲労や、熱疲労で壊れやすくなります。美浜原発

【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）は１６日、無人機攻撃の対象を決める過程などに関する文書や内部メモのいっそうの公開を求めて、米政府をニューヨークの連邦地方裁判所に提訴しました。 オバマ米政権は“テロ対策”と称してイエメンやパキスタンなど世界各地で無人機を使った攻撃を実施しています。昨年からイラクやシリアで始めた過激組織ＩＳの掃討作戦でも活用しています。無人機攻撃は秘密作戦とされ、犠牲者の詳細などは明らかにされません。オバマ政権は“テロ容疑者”の殺害対象名簿を持っているとされます。 ＡＣＬＵは同日の発表文書で、今回の訴訟が▽政府がどのような基準や根拠で攻撃対象を決めるのか▽攻撃により民間人死傷者が出る可能性を事前にどう検討しているのか▽実際に誰が殺害されたのかについて攻撃後の調査をどう実施しているのか―に関する基本情報の公開を求めるものだとしています

日本共産党のいう富裕層とは具体的にどんな層で、どのような税金を徴収すればよいと考えているのでしょうか。（男性） １０００人に１人程度 日本共産党は昨年１１月２６日に発表した総選挙政策で「消費税にたよらない別の道」を示し、社会保障拡充や財政危機打開の財源を提案しました。 このなかに、高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層を対象にし、「新しい資産課税として『富裕税』を創設」することを盛り込んでいます。 相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税を行うもの。８０００億円前後の税収を見込みます。課税対象となる富裕層は１０００人に１人程度です。 また、高額な所得を得ている富裕層に対する税制の改革も提案しています。 一つは、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた所得税・住民税の最高税率を元に戻すことです。最高税率の対象は、課税所得３０００万円を超える部分です。２００３年に

「同一価値労働・同一賃金」とは何ですか。みんな同じ賃金になるのでしょうか。 同一水準なら男女平等に 女性の賃金は正社員で男性の７割であり、さらにパートや派遣、契約社員など非正規雇用が広がり、賃金面での差があります。 「同一価値労働・同一賃金」は、賃金差別を認めず、同一の価値の労働に対しては、性別による区別を行うことなく、同等の賃金を与えなければならないと決めた原則です。 「同一価値労働」とする判断は、まったく同じ職種でなくても、(1)知識・技能(2)精神的・肉体的負担(3)責任(4)労働条件―という客観的な評価基準をもとに職務を評価することによります。この評価が同一の水準なら、男女の区別なしに同じ賃金を払わせるものです。 ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約で決められたもので、日本は１９６７年に批准。しかし、日本政府のとりくみが遅れているため、ＩＬＯ条約勧告適用委員会は２００８年、労働基準法

○…「大阪都構想の是非を問うという住民投票では、実際の投票で何が問われるの？」。投票権を持つ大阪市民からこんな質問を受けました。 ○…根拠となる大都市地域特別区設置法の施行規則や市選挙管理委員会によると、実際の投票用紙には「特別区の設置について賛成の人は…反対の人は…」と記述される見通し。「特別区の設置」についての賛否が問われることになります。賛成または反対の欄に○を付ける記号式になるか自書式になるかはまだ決まっていません。 ○…「特別区の設置」と言うと、あたかも大阪市自体はそのままで、市内の行政区が再編されて何か特別な区が設置されるだけかのような印象を受けるかもしれません。 ○…現に維新の会は、ホームページで「都」構想について「大阪市の２４区を再編し、五つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること」という作為的な説明をしています。ここには市廃止というショッキングな要素はみじ

日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、たんの吸引や呼吸器が必要な障害をもった子どもへの通学保障、公的支援の拡充を求めました。 愛知県では特別支援学校の通学はスクールバスがありますが、たんの吸引や呼吸器が必要な子どもは乗車を断られており、家族の負担も大きくなっています。 本村氏は、子どもたちと家族のことを第一に考えた柔軟な対応が必要であり「公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべき」と主張しました。 塩崎恭久厚生労働相は、通学時を含む移動の支援は障害者総合支援法の施行３年後の見直し事項に挙げられており「教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要だ」と答えました。 本村氏は、身近なところにデイサービスやショートステイがない問題や、たんの吸引、呼吸器が必要な子どもは同伴が必要であり、利用が困難であると指摘。 塩崎厚労相は「身近な地域で支援を行える

日本共産党の梅村さえこ議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、子ども医療費無料化の国の制度創設と、ペナルティーの見直しを求めました。 子どもの医療費助成は２０００年に全国の自治体に広がりました。梅村氏の質問に対し厚生労働省は「外来で、就学前までが２４％、中学卒業までが６７％、それ以上が９％」と市町村の実施状況を回答しました。梅村氏は、新日本婦人の会が行ったアンケートに寄せられた「自治体間で差がありどこでも安心できる制度に」との声を紹介し、「今こそ国の制度にすべきだ」と主張しました。 有村治子少子化対策担当相は「受益と負担の公平性の原則」を繰り返しました。 梅村氏は、就学前の子どもの医療費無料化にかかる費用について質問しました。厚労省は「約２４００億円程度」と回答。これまで国が無料化できない理由の一つとしてきた「波及増」（＝医療費増大）は「なかった」と答えました。 梅村氏は「自治体の相当な努力

日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、地方経済を支える中小企業の官公需の受注機会を拡大する対策について質問しました。 官公需法は、国や自治体が発注する建設工事や物品購入などについて、中小企業の受注機会の拡大を図ることを目的としています。 塩川氏は、官公需の契約実績に中小企業とはいえない大企業の子会社（みなし大企業）が含まれている問題を指摘。「みなし大企業は官公需法の支援対象から除くよう中小企業の範囲の明確な基準を設けるべきだ」とただしました。 北川慎介中小企業庁長官は、大企業が５割以上を出資するみなし大企業は「官公需法の想定している範囲ではない」と明言し、官公需法から除外することを、各省庁に周知していくと答弁しました。 塩川氏はまた、ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定で、運用基準額以上の契約が中小企業の官公需契約の対象外となっている問題について改善を要求。北川長官は「

（写真）船上から防波堤（奥）を調査する（右から）本村、山口、かめだ、中平、久野の各氏＝１７日、名古屋港 南海トラフ巨大地震の津波が名古屋港に押し寄せたとき、市民の命を守れるのか―。日本共産党の本村伸子衆院議員は１７日、かさ上げ工事を終えて約８メートルの高さになった高潮防波堤を調査しました。 調査には市民３８人も参加。山口きよあき前名古屋市議（港区）と同港管理組合職員の案内で、船からコンテナ施設や防波堤を見て回りました。かめだ成子県議予定候補（港区）、久野たき、中平タケシ両知多市議予定候補も同行しました。 山口氏が、巨大地震の液状化により防波堤が２・７メートル沈下することを初めて指摘し、改善を求めたのが０９年。東日本大震災後、住民１０万人署名も後押しになり、国交省がかさ上げ工事を行いました。 海上から防波堤を見上げた参加者は「近くに来ると大きいね」と驚きます。山口氏は「かさ上げ工事は名港議会

日本共産党の畑野君枝衆院議員と木佐木ただまさ県議予定候補（横浜市鶴見区）は１７日、ＪＡ神奈川県中央会を訪ね、「赤旗」号外を手渡して、瀬戸浩一専務理事、県農政推進連盟の小沢茂事務局長と懇談しました。 瀬戸氏は同会が２月下旬、都市畜産農家とともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への懸念の声を甘利明経産相らに伝えたことを紹介。「ＴＰＰは日本が長く築いてきた食の安全性の基準を、貿易障壁として取り除く」と懸念を語りました。 木佐木氏は、「ＴＰＰは、食料自給率の低下で食の安全保障を脅かすことも心配です」と語りました。政府の農協「改革」について、瀬戸氏は「心配は、准組合員（非農家）の利用制限だ」と強調。准組合員の支えを失っては「農村地帯で維持してきた購買、販売、金融サービスや、金融・共済で得た利益を組合員の営農指導、販売事業にあてることができなくなる」と農協の機能が弱められることを批判しました。 畑野氏は「農

大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する協定書（いわゆる「大阪都」構想の設計図）議案が１７日、府議会本会議で維新、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、自民党、民主党などは反対しました。協定書議案は大阪市議会でも可決されており、これにより５月１７日に大阪市の有権者対象に住民投票が行われる見通しです。 市民犠牲・だまし　宮原府議が批判 本会議採決に先立つ総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議団長は、維新政治の６年間で暮らし、ものづくりなどの府民施策で１７７０億円削減され、雇用をめぐっても賃金の減少が全国より深刻だと指摘。「都」構想は大阪市のプールや子育てプラザなど６施設１２２カ所を５０カ所減らすなどさらなる「市民犠牲」であり、大阪市から吸い上げた税金や府民の税金を高速道路淀川左岸線延伸部、地下鉄道「なにわ筋線」など無駄な大型開発につぎこもうとしているとし、「これらの具体的なことがほとん

日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設が沖縄の「負担軽減」にならず、豊かな自然環境を破壊している実態を告発。新基地が米軍の戦略的出撃拠点に使われる危険性を浮き彫りにしました。 名護飛来のオスプレイ 山下　「騒音ひどくなるのは明らかだ」 中谷防衛相　「防音の必要性を確認する」 安倍晋三首相は「普天間の危険性除去」などといって新基地建設を進めようとしています。山下氏は、新基地建設反対は、普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民も含めた沖縄県民が選挙のたびに示してきた民意だと強調。「私たちは人数が少ないから危険でもいいのか。命の重さに違いがあるのか」と声を震わせた辺野古の女性の訴えを紹介し、次のようにただしました。 山下　この声にどう答えるのか。「危険性」を宜野湾市民の上から名護市民の上に移すのか。 首相　普天間は、住宅地の真ん中にあるが、辺野古は違

４月からはじまる子ども・子育て支援新制度で、内閣府が年少扶養控除廃止を保育料値上げに連動させないための措置を行わないとしている問題について、３月９日に内閣府が改定した『自治体向けＦＡＱ＝よくある質問＝【第７版】』の中で「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」と追加されていることがわかりました。 この問題は、３月４日の衆議院財務金融委員会で宮本徹衆院議員が、内閣府が出している『自治体向けＦＡＱ』について「（利用者負担の）旧税額を再計算する扱いについては、『再計算を行うのではなく』と、行うなと事実上いっている」と指摘し、独自に年少扶養控除を加味した再算定を継続する自治体の実例も紹介しながら、多子世帯の保育料があがらない手だてを今からでもとるように求めていました。 宮本衆院議員は「今回のＦＡＱの改定は、年少扶養控除を加味した再算定を

政府は１７日、ブラック企業対策として、法令違反企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことなどを盛り込んだ勤労青少年福祉法関連法案を閣議決定しました。 職業安定法でハローワークは求人申し込みをすべて受理しなければなりませんが、違反企業については受理しないことができるようにします。 また、新卒募集企業に対して、(1)募集・採用状況(2)能力開発・向上の状況(3)定着促進の取り組み―の情報をそれぞれ提供しなければならないとします。 ブラック企業根絶を求める世論や運動、日本共産党の論戦などに押されたものです。 ただし、民間求人広告などは規制されず、雇用情報の提供は応募者から求めがあった場合にとどめています。 また、職務職歴などを記録した「ジョブカード」の普及・促進、職業選択の相談などを行う「キャリアコンサルタント」の創設を盛り込みました。 企業リストラによる「労働移動」の推進を前提に、再就職支

（写真）ボーリング調査の即時中止などを求める沖縄県選出の野党国会議員と県民会議の代表者ら（右側）＝17日、沖縄県嘉手納町 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海底ボーリング調査の再開に対し、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）の沖縄県選出・出身の野党国会議員と政党や労組・団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１７日、沖縄防衛局にボーリング調査の即時中止を要請しました。 要請には照屋、玉城、仲里の各氏と県民会議の団体代表者らが出席。「県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する安倍内閣に対し、満身の怒りを込めて抗議する」として、ボーリング調査の中止を要求。また、県が調査のため求めていた臨時制限区域内への立ち入りを米軍が「運用の妨げになる」として拒否したことについて、米側と調整を行うよ

農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案をまとめ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に提示しました。「計画」原案は、供給熱量ベースの食料自給率の目標を５０％から４５％へ引き下げました。 日本の食料自給率はこの数年、３９％で推移しています。民主党政権下で２０１０年に決定された現行「計画」は、０８年のリーマン・ショック前後の世界的食料危機も反映し、「中長期的な食料の確保に不安を抱かざるを得ない」として、０８年度の４１％から２２年度５０％へ自給率目標を引き上げました。これに対し、今回の「計画」原案は、「食料自給率の目標が現状を乖離（かいり）している状況となっている」として、１３年度の３９％から２５年度に４５％を目指す目標へ引き下げました。 解説 安定供給の責任顧みない農政 農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」原案が食料自給率目標を引き下げたこ

ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言（１５日）したことにたいし、被爆者や被爆地からいっせいに怒りの抗議が続きました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、「強い怒りをこめて抗議する」としたプーチン大統領宛ての声明をロシア大使館に送付しました。 抗議声明は「核兵器がいったん使われたら、いかなる医療手段によっても救済するすべがないことは、国際政治の共通の理解になっている」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会などの共同声明を紹介しながら、「核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にない」と強調しています。４月末からのＮＰＴ再検討会議の主要議題は「核兵器の廃絶」だとして、ロシア大統領にたいし「非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」と結んでいます。 「プーチン発言は、核

日本政府が建設強行を狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が、米軍殴り込み部隊の巨大な出撃拠点となることがあらためて浮かびあがりました。日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が新基地建設によって「沖縄の負担軽減に資する」としている根拠を一つ一つ突き崩しました。　（論戦ハイライト） 山下氏は、政府が新基地建設の理由として「普天間基地の危険性除去」をあげていることに対し、「同じ痛みを、同じ沖縄県民に押し付けることはできない」（宜野湾市民）との声があがっていることを紹介。「『痛み』は他の場所に移すのではなく、取りのぞくものだ」と主張しました。そのうえで、新基地建設の根拠の一つである「辺野古では騒音が大幅に軽減される」という政府の説明を批判しました。 山下氏は「今でも辺野古周辺の住民は、ヘリパッド（着陸帯）に離発着するオスプレイの騒音被害を受けている。『騒音を大幅に

戦地で死んだ仲間の認識票を引きちぎり無念の思いを持ち帰る。よく戦争映画で見かける場面です。身元がわかるようにと軍人が身につける認識票は皮肉をこめて「ドッグタグ」と呼ばれることも▼最近読んだ本に、この認識票が出てきました。この２０年の自衛隊の変容を示す逸話として。幹部の自衛官に見せられ、いつも身につけるようになったと。自衛隊を取材してきた毎日新聞記者の瀧野隆浩さんが『出動せず』で書いています▼９０年代以降、海外に派遣されるようになった自衛隊の任務は飛躍的に増え多様化している。そして自衛隊は「死」を組織として取り込んでいった。それを知ってほしいと、瀧野さんは著書の中で述べています▼いま安倍政権は公明党と一緒になって「戦争立法」をつくろうとたくらんでいます。これまでの政府の解釈さえひっくり返し、いつでも、どこでも、あらゆる形で自衛隊が米国の戦争に加担する。まさに死と直面する事態です▼そんな国づく

２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま

（写真）各党党首の顔写真が並んだ横断幕を張って選挙キャンペーンする、イスラエルの貧困救済団体＝１４日、テルアビブ（野村説撮影） 【テルアビブ＝野村説】イスラエルの総選挙（定数１２０、任期４年）が１７日に投票日を迎えます。安全保障やパレスチナでの入植推進を訴えるネタニヤフ首相率いる右派リクードの支持率が終盤になり衰える一方、住宅価格の高騰をはじめとする与党の経済政策への不満を受けて選挙戦を繰り広げてきた中道・左派勢力が政権奪取の勢いをみせています。イスラエル共産党主体の連立会派も第３党に躍進する見込みです。 ネタニヤフ首相は１５日夜、テルアビブのラビン広場で行われた集会でパレスチナ和平について触れ「リクードが政権党である限り入植地での譲歩も撤退もない。（占領地である東側も含む）聖地エルサレムを建設しているのはわれわれだ。この方針を左派政党は持たない」と述べ、占領地での国際法に反する入植活動を

レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償などを求めて活動するレッド・パージ反対全国連絡センターは１６日、衆参両院で議案提案権を得る躍進をした日本共産党国会議員団に、問題の解決と被害救済に力と知恵を貸してほしいと要請しました。仁比聡平参院議員、塩川鉄也、池内さおり、清水忠史の各衆院議員が、衆院第２議員会館内で対応し親しく懇談しました。 鈴木章治事務局長が、ことしで６５年になるレッド・パージと同センター結成の思いなどを説明しました。レッド・パージは朝鮮戦争を前にした１９４９年から５０年にかけて起こりました。日本を「反共の防波堤」にしようとしたアメリカ占領軍のもと、政府と財界が共産党員や労働組合活動家を強権的に解雇し、暴力的に職場を追い出して、物言えぬ職場づくりをねらったものだと強調しました。 日本弁護士連合会をはじめ九つの弁護士会が被害者救済を政府に勧告していることを紹介しました。 関東配電（

（写真）安慶田副知事（中央）と面談する安保破棄中央実行委員会の「沖縄支援連帯・激励行動」のメンバー＝１６日、沖縄県庁 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいに連帯し、基地建設強行に抗議する安保破棄中央実行委員会の「沖縄支援連帯・激励行動」のメンバーは１６日、沖縄県庁を訪れ、安慶田（あげだ）光男副知事と面談し、激励しました。 東森英男事務局長が「知事・副知事の辺野古新基地建設をやめさせるためのご尽力に心から敬意を表します。民主主義を踏みにじる政府の暴挙に対し、署名や現地支援など抗議の取り組みを進めています。今後とも沖縄県を支援する運動を全国に広げていきます」とあいさつしました。 安慶田副知事は「みなさんにいろいろな形で支援をしていただき、本当に心強い気持ちです」と応じ、「県としてあらゆる方法で辺野古に新基地は造らせないと頑張っていますが、支えになるのは県民の民意です

１３日の大阪市議会本会議で日本共産党の山中智子議員（党市議団幹事長）が行った、大阪市を廃止・分割する協定書議案についての反対討論要旨を紹介します。 この協定書は昨年１０月２７日、本市会で手続き的に無効なら中身も市民に百害あって一利なしとして、多数により否決されたもの。ヤミ取引によってよみがえらせたうえ、否決されたものと寸分たがわぬものを再び出してくる。民主主義のルールなどなきに等しい。 同時に「都構想」とは名ばかりで、大阪市廃止・分割プランと呼ぶにふさわしい。 財源を取り上げ 第一に、１８８９年、明治２２年以来の文化と伝統のある大阪市が、文字通り消えて無くなってしまう。２６７万市民は、大阪市民ではなくなり、それぞれ五つの特別区民になる。 「広域行政の一元化」といううたい文句の下に、大阪市をつぶして、財源、権限を府に取り上げようとしている。 府に移管させようとしている大学、病院、消防、下水、

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する県民のたたかいを強化するため、日本共産党沖縄県委員会と沖縄県統一連が設置した「辺野古・高江新基地建設反対闘争委員会」の第１回会議が１６日、那覇市で開かれました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が責任者、鶴渕賢次・党県委員長代理が責任者代理を務めます。取り組みの方向性として、選挙共闘で示された保守と革新の垣根を超えた共同を、新基地建設反対闘争でも貫いていくこと、「読谷村民会議」のような自治体ぐるみの運動を全県的に広げ、全国でもたたかいをひろげていくことなどが確認されました。今後、全国や世界に向けて情報発信するためのＤＶＤやパンフレット、ビラづくりのほか、闘争募金活動、草の根の住民運動の組織、「国政・県政報告会」の開催や講演活動に取り組みます。 また、党と民主勢力の連帯・交流センターとして、名護市の宮里と瀬嵩（

「辺野古新基地に自衛隊配備」―。日本共産党の穀田恵二議員が３日の衆院予算委員会で暴露した防衛省内部文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の動きに怒る県民に新たな衝撃を与えました。しかし、同文書に示された計画は、これだけではありませんでした。 ２０１２年７月に民主党政権下で作成された同文書（「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」）には、南西諸島での自衛隊部隊の増員を検討する中で、沖縄本島にある米軍基地を自衛隊と共同基地化する構想が提示されています。 同文書は、同年４月の日米外交・軍事閣僚からなる「２プラス２」共同発表で定式化された（１）共同訓練（２）共同パトロール活動（３）基地の共同使用―で軍事一体化を進める「動的防衛協力」構想の具体化を検討した資料とみられます。 安倍政権下で作成された１３年２月の内部文書も、「動的防衛協力を推進・拡大する」と明記しています。現

（写真）伊勢田　良子（いせだりょうこ）　４０　新　党准中央委員、福岡県副委員長（活動地域は九州・沖縄） 日本共産党は１６日、来夏に行われる参議院選挙の比例代表予定候補者（第１次）の追加として、伊勢田良子氏を発表しました。山下芳生書記局長が同日、国会内で記者会見しました。比例第１次予定候補はこれで８人となります。 山下氏は伊勢田氏について、「学生時代は『就職難に泣き寝入りをしない女子学生の会』を立ち上げ、民青同盟の福岡県委員長を歴任し、青年運動や女性の地位の向上のために奮闘をしてきた」と紹介しました。

林野庁の事業で国の補助金を受け取り、西川公也前農水相に献金していた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市、資本金５７１５万円）の子会社も１１億円の補助金交付を受けていたことがわかりました。 この子会社は、「テクノＯＮＥ」（同県真岡市、資本金５０００万円）。登記簿によると、建築資材の販売、集成材の製造、加工および販売などを目的に２０１３年６月に設立されました。当時の所在地は、テクノ社と同じで、役員も代表取締役と２人の取締役が重なっています。 林野庁などによると、テクノＯＮＥは、設立してわずか５カ月後の同年１１月、機械設備資金として林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」から１１億円の補助金を受けることが決まり、補助金は同年１２月と翌１４年１０月に支払われました。 テクノ社本体は、０９年１２月に１億６１００万円、１０年９月～１１年３月に３回に分けて計３億７０００万円、１２年５月に７

どの分野でも暴走を加速させている安倍政権を打倒し、民主主義をとり戻そう―。２２日に東京都内でおこなわれる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」について同実行委員会は１６日、衆院第１議員会館で記者会見を行い、多数の参加を呼びかけました。 この大行動は、原発、解釈改憲、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障改悪、雇用・労働法制改悪、農業・農協「改革」、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）などに反対して運動を進めてきた人たちが、安倍政権打倒の一点で合流する初めての集会です。 首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は趣旨説明で、「それぞれの課題で安倍政権が共通の壁になっている。この政権に異議をとなえる行動です」とのべ、「多くの人たちに参加していただき、政府に大きな圧力をかけていきたい」と語りました。 記者会見では、安倍政権の問題点を１１人が発言。「安倍政

日本共産党国会議員団は１６日、４月からの「子ども･子育て支援新制度｣の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。 申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容（公定価格）の単価決定が２月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、４項目について申し入れました。（別項） 内閣府の武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。 各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの３分の１が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で

防衛省が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊部隊の常駐を秘密裏に検討していた問題で、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）や嘉手納弾薬庫（同県読谷村、沖縄市など）でも自衛隊の常駐配備を検討していることが分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会（３月３日）で示した同省統合幕僚監部作成の内部文書（２０１２年７月）に明記されています。 これら３基地は日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用施設に指定されており、ハンセンには陸自が訓練で使用するために連絡官を置いていますが、部隊は常駐していません。米軍に加えて自衛隊も配備すれば基地負担の大幅な増強になり、地元自治体・住民の反発は避けられません。 文書はさらに、沖縄への自衛隊増強の狙いとして、「尖閣や先島にて事態が生起した場合」に初動対処することなどを明記しています。中国を想定した最前線の共同出撃基地にする狙いであり、

先週来日したドイツのメルケル首相が歴史認識について述べた言葉をドイツの主要紙が解説しています。痛烈です▼一つは、ナチスの戦争犯罪をめぐり「過去の総括が(欧州の)和解の前提になっている」という発言。南ドイツ新聞は、メルケル首相が「公然たる批判は逆効果」と考えて、安倍晋三首相に「礼儀正しい批判を試みた」と伝えました。安倍首相のことは「戦争犯罪を相対化しようとしている」と紹介しました▼メルケル氏は「ドイツには、物事をその名で呼ぶ覚悟がある」とも述べました。このわかりにくい表現を、フランクフルター・アルゲマイネ紙は「行間に込められた警告」と読み解きました。侵略という言葉すら消し去ろうとする安倍首相への警告だったのです▼たとえドイツの首相が誰であっても、安倍首相には物を言ったでしょう。ドイツでは街の各所に、そこでナチスがいつ何をしたかを記した｢警告碑｣があります。過去を「忘れるな」と警告する碑です▼

平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対して国民の怒りが広がり、一致する要求にもとづく「一点共闘」が発展しています。「一点共闘」を広げてきた無党派・市民のグループと労働組合や民主団体が共同し、２２日に東京で、「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」を計画しています。 民主主義を取り戻せ！ 大行動は、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）、東京デモクラシークルー、自由と民主主義のための学生緊急行動（ｅｘ‐ＳＡＳＰＬ）や、全労連、全日本民医連、若者憲法集会実行委員会などが実行委員会をつくり準備しているものです。２２日は、日比谷野外音楽堂での集会（午後１時から）、国会請願デモと国会大包囲行動（２時から）を計画しています。 原発、集団的自衛権、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障、雇用・

脱原発をめざす首長会議は１４日、仙台市内で国連防災世界会議のパブリック・フォーラム「原子力防災と自治体の役割」を開きました。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は、津波での死亡者１８２人に対して災害関連死は３５３人にのぼっている事態を示し、「憲法で保障されている幸福追求権､生存権､財産権の全てを奪われた。このような事態を招く原発は非常に疑問だ」と話しました。 桜井勝延福島県南相馬市長は、同市が原発から１０キロ、２０キロ、３０キロ圏内で分けられ賠償、医療費助成などで格差がつけられ分断されていると指摘。「国と東京電力に住民のやいばが向かないようにするためのものだ。再稼働はとんでもない。市として脱原発宣言を行う」と述べました。 村上達也前茨城県東海村村長は、原子力規制委員会が適合性審査は「原発の安全性を保障するものではない」と説明しているのに、政府は規制委員会の審査をもって再稼働を進めようと

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１４日、今月２３、２４の両日にキューバを訪問すると発表しました。ＥＵ外相のキューバ訪問は初めて。米国とキューバによる国交正常化交渉が続く中、ＥＵも高官を派遣することで関係改善を急ぐ姿勢を示しました。 モゲリーニ氏は声明で、「キューバは非常に興味深い時期を迎えており、ＥＵがどのように（キューバとの）関係を前進させられるか探りたい」と表明しました。 声明によると、モゲリーニ氏はキューバ滞在中、同国のロドリゲス外相や政府高官、首都ハバナの大司教、現地の非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、「キューバの発展と、相互協力の見通し」について話し合います。 ＥＵは２００３年、キューバ政府による国内反体制派の弾圧など、同国の人権状況を理由に対キューバ制裁を発動。制裁は０８年に解除されましたが、人権分野での立場の相違から関係改善には至っ

５日から北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第１２期第３回会議が１５日、政府活動報告などを賛成多数で可決して閉幕しました。閉幕後、李克強首相が記者会見し、汚職や腐敗を防ぐ仕組み作りを進めると表明。経済では高い成長率だけでなく、「質を高める」と強調しました。（北京＝小林拓也） 李氏は、習近平指導部が進めている政府高官らを次々に摘発する反腐敗闘争に関し、「制度的に腐敗を防ぐ仕組み」の推進を表明。その上で、▽本業以外で収入を得る行為を取り締まり、腐敗の土壌を根こそぎ取り除く▽権力を社会が監督し、公務員の自律意識を高める―ことなどを提起しました。しかし、具体的方策は語りませんでした。 経済の安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」に関し、前年より０・５ポイント下げて「７％前後」とした経済成長率の目標達成は「簡単ではない」と認める一方で、「中高速の成長を目指しながら経済の質

いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。 「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは 長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。 これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。 一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです

日本共産党の市田忠義副委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、１３日に衆院を通過した２０１５年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。 予算案 国民に害悪もたらす予算　共産党は組み替え案出し論戦 予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。 市田　今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に２年間で１・６兆円も税金をまけてやる。第三に、３年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると（軍事費は）５兆円超えるわけです。これは本当に国民にとって害悪をもたら

日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減（受診抑制）を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。 宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年４月を前後して月の患者数が１２０人～１５０人台から７０人～９０人台に減少しました。 大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年１２月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で６割以上、歯科は９割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の２０１１年調査の３５％から６６％に急増しました。 宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に６万４４００円にしかならないもとで、消費税が１０％になれば、政府が低所得者対策（５００

日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院財務金融委員会で、国民の資産である年金積立金の運用で、損失の危険が高まる国内株式の比率を高め、結果的に株価の買い支えに利用するのは間違っていると指摘しました。 年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は昨年４月、安全資産とされる国債の運用比率を下げ、国内株式の比率を２５％に高める変更を行いました。構成割合は２０１３年１２月末から１年間で３・１４％（金額ベースで５・３兆円）増やしています。 ２０１４年の部門別の売り越し買い越し額（東京証券取引所）では、国内法人が約３兆円の買い越しで、「ＧＰＩＦが相場をつくってきたということ」（宮本氏）です。 宮本氏は、国民の多くは安全運用を求めていることを強調。ＧＰＩＦの関係者からも株運用の拡大に疑問があがっていることや、２０１２年に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で消滅した約１９００億円の原資が年金の原資であっ

『アンネの日記』の著者として知られるユダヤ人少女アンネ・フランクが、１５歳の短い命を落とした地、ドイツのベルゲン・ベルゼン強制収容所跡を訪ねました。過去の悲劇を伝え、歴史の継承につとめる同収容所記念館の広報チーフ、ステファニー・ビルブさんに、アンネの最期について話してもらいました。（聞き手　ジャーナリスト・大内田わこ） ――１９４４年の秋、アンネ・フランクと姉マルゴットが、アウシュビッツ（ポーランド）から送られて来た時の、ベルゲン・ベルゼンは、どんな状態だったのでしょうか？ 一言で言えば、まさに混乱状態だったと思います。当時、至る所でヒトラー・ドイツの戦争が行き詰まり、連合軍に攻められていました。それでナチスは、ポーランドにつくったたくさんの強制収容所から、まだ働けると思える多くの人々を、国内の強制収容所へと移送しました。 ベルゲンもその一つです。もともと１万人ぐらいを収容する戦争捕虜用の

日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会の総括質疑で、政府が２０１５年度までとしている東日本大震災からの「集中復興期間」の延長を求めるとともに、復興に関する費用について「自治体負担を持ち込むことはあってはならない｣と主張しました｡ 安倍首相は大震災から４年を迎えるにあたっての会見（１０日）で「来年３月で復興期間は終了いたします。次の５年間の新たな支援の枠組みを夏までに策定する」と発言。竹下亘復興相は、１６年度以降は被災自治体への負担を示唆しています。 高橋氏は、被災自治体は１０００億円超の復興事業を抱えており、１％の負担でも通常予算の数倍にもなることを強調。被災自治体は、資材高や人手不足による入札不調のなかで復興にむけ努力してきたことをあげ、「大変な努力をされてきたが、それだけではどうにもならない現実がある」と指摘し、復興予算は国が全額負担するよう求めました。 竹下亘復興相は「５

小中学校の少人数学級が全国に広がっています。保護者や教職員の長年にわたる運動や日本共産党議員の論戦に押されたものです。（丹田智之） 国の責任で実施を 少人数学級は国の制度で小学１年だけ。毎年の予算措置で小学２年までにとどまっています。 自治体独自に３５人以下学級を導入しているのは、文部科学省の調査（表参照）によると、少人数授業との選択制や条件付きを含めて２５府県。そのうち１０府県では中学３年まで実施しています。 長野県は、２０１３年度から中学３年まで３５人以下学級とし、実質的に３０人規模学級となっています。いじめや不登校、特別な指導が必要な生徒の増加に対応するため、０２年度に小学１年の学級編成を３５人以下としたのが始まりです。県教育委員会の資料でも「先生に質問しやすくなった」（生徒）、「個々の課題で丁寧な指導ができる」（担任）と効果を認めています。 県内の教職員組合などでつくる「県民教育署

１５日に高知市で開かれた日本共産党演説会で志位和夫委員長は、躍進に挑む高知県議選を自民党対日本共産党の対決――「自共対決」と位置付け、「『自共対決』を制し、日本共産党を必ず勝利させてほしい」と力を込めました。 高知県議選で日本共産党は現有５議席から県政史上最高の７議席に挑戦。自民党も前回より大幅に立候補者を増やしています。志位氏は「選挙戦の全体の構図は文字通り『自共対決』のたたかい」と述べ、党躍進の意義を三つの角度から力説しました。 一つは、安倍政権の暴走政治への最大の痛打となることです。 高知県の農林水産業、建設業、中小企業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、各国国民の反対世論と運動もあり、日米両政府の思惑通りに進んでいません。「こういう重大場面で高知県からどういう声をあげるかが問われています」と志位氏は述べ、ＴＰＰ問題をめぐる県政の「自共対決」に言及しました。 党県議

４１道府県議選などの地方選投票日（４月１２日）まで１カ月を切ってから最初の日曜となった１５日、日本共産党は、志位和夫委員長をはじめとする党幹部、国会議員などを弁士とする演説会を北海道、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、山口県、高知県、宮崎県などの各地で開きました。いずれの会場でも多彩な来賓が応援あいさつに立ち、党の弁士や予定候補も党の値打ちを語るとともに、“日本共産党の躍進で地方から安倍暴走政治に厳しい審判を下そう”などと訴え、つめかけた聴衆も満場の拍手を送るなどの盛況ぶりを示しました。（関連） 自共対決制し県議選で７議席へ躍進を 志位委員長を迎え、高知市で１５日開かれた大演説会も、いっせい地方選勝利に向け、熱気に包まれました。２階席まで会場いっぱいの参加者から、大きな拍手が送られました。 志位委員長は、高知県議会で第１会派の自民党に対し、第２会派の共産党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、少人

来日中の国連の潘基文(パン･ギムン)事務総長は１５日、第３回国連防災世界会議の関連企画として東北大学が主催した仙台市内のシンポジウムで講演しました。今年は国連の掲げる｢持続可能な開発｣への歴史的な節目になるとし、そのスタートとして防災世界会議の成功を訴えました。 潘事務総長は冒頭、東日本大震災の被災者へのお見舞いを述べ、日本語で「力強い復興を応援しています」とあいさつ。震災の教訓を共有する取り組みに謝意を示し､｢日本が世界市民として連帯の精神を示すことに期待している｣と語りました｡ 大型のサイクロンが南太平洋のバヌアツで死者を出していることに触れ、「自然災害の予防はできないが、リスク低減を考えることはできる」と指摘。防災と減災は気候変動対策の最前線だとし、国際社会による備えを呼びかけました。 さらに、今年は歴史的な節目だとし、(1)次期開発目標の設定（９月、ニューヨーク）(2)気候変動に関

安倍政権が全国の原発再稼働の「突破口」に位置づける九州電力川内（せんだい）原発のある鹿児島県で１５日、再稼働阻止を訴える「ストップ川内原発再稼働！３・１１かごしまパレード」があり、１８００人（主催者発表）が「再稼働反対」「大地を守ろう」とコールして鹿児島市の繁華街を行進しました。 集会は「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が主催し、原発３０キロ圏の住民らがリレートークで再稼働への不安や安倍政権への怒りを訴えました。日本共産党の、まつざき真琴県議（県議予定候補、鹿児島市・郡区）と、山口はるき県議予定候補（いちき串木野市区）も参加しました。 実行委の共同代表で医師の税所孝樹県民医連会長は、福島県の健康調査で１１７人に甲状腺がんなどが見つかったことに対し、因果関係の科学的証明は難しいと指摘する一方で「一番の発がん予防は再稼働させないことだ」と力を込めました。 立地自治体の薩摩川内市か

日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。（発言） 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め

「九条の会」は１５日、都内で全国討論集会を開きました。全国各地の２８０の「九条の会」から４５２人が参加し、３４人が発言。安倍内閣が進める、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する｢戦争立法｣を阻止しようと、草の根の活動を交流し、熱気あふれる討論を繰り広げました。討論のまとめで小森陽一事務局長（東大教授）は「９条をまもり、戦争を許さない世論をつくろう」と呼びかけました。 「九条の会」呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは、「小説家を５０年やっています。日本人がどのように九条の会で働くことができるか、それが私の締めくくりの時期に大切なことです」と述べ、「九条の会」の運動を広げていくことに「希望を託します」と述べました。呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、「みんなが“今あらねばならぬこと”を痛いほど分かっています。それが実現する方向に向かって怖がらず一歩でも前に出よう」と訴えました。 事務局の渡

戦前の日本共産党の幹部、市川正一（しょういち）が亡くなってからきょうで７０年になります。終戦の５カ月前に、仙台の宮城刑務所で５３歳の生涯を閉じました▼刑務所当局は｢老衰｣と発表しましたが、身長１６８センチあった人の体重が、３１・６キロになっていました。歯は５、６本となり、飯粒などを机の上で指ですりつぶして食べていました。１６年にわたる獄中生活下の栄養失調によるものでした▼宮城の党員たちが、東北大医学部でホルマリン池槽に放置されている遺体を発見したのが、１９４８年３月。人体解剖の教材用でした。それを撮影した故庄司幸助氏（元党衆院議員）は「解剖し尽くされ、骨の間に茶褐色のわずかばかりの肉のささくれが残っていた。むごいことをするものだと思った」と証言を残しています▼市川正一は早稲田大を卒業後、党創立直後に入党し、２９年に「四・一六事件」で逮捕。「日本共産党員になった時代が真の時代、真の生活である

自民・公明の与党が衆院通過を強行した２０１５年度政府予算案の重大問題の一つは、５兆円を突破した軍事費（防衛関係費）です。安倍晋三政権が進める「海外で戦争する国」づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏付けるものであり、参院での徹底審議とともに、その具体化を許さないたたかいがいよいよ大切です。 安倍政権の暴走凝縮 １５年度の軍事費は一般会計計上分でも４兆９８０１億円に上りますが、「東日本大震災復興特別会計」計上分の３２９億円を加えると、総額は５兆１３０億円に達します。当初予算ベースで文字通り初の５兆円超えであり、０２年度の４兆９５６０億円という過去最高額を１３年ぶりに更新することになります。異常な軍事突出です。 額の大きさに加えて重大なのは、その中身です｡｢海外で戦争する国」に向けた安倍政権の数々の暴走が凝縮されているからです。 安倍政権が決定した自衛隊増強計画である｢中期防衛力整備計画｣

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークのウォール街にある金融機関で働く人々が２０１４年に受け取ったボーナスの合計額が、連邦政府が定める最低賃金（時給７・２５ドル＝約８８０円）で働く労働者の年収合計額の２倍に上ったことがわかりました。米国のシンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）が１１日に発表した報告書で明らかにしました。 それによると昨年、最低賃金で働くフルタイム労働者約１００万人の年収は合計で約１４０億ドル、金融機関で働く約１６万８０００人のボーナスは合計２８５億ドルでした。 米国では現在、最低賃金を時給１５ドルに引き上げるよう求める運動が広がっています。報告書は、金融機関で働く人々のボーナス合計額は、レストランやバーで働く約２９０万人、医療や介護の労働者約１５０万人などの最賃を１５ドルに引き上げるのに十分な額だと試算しています。 報告書は０８年の世界金融危機から学んだ教訓として、「ウォール街

【ニューデリー＝安川崇】インドのモディ首相が１３日、スリランカを訪問し、同国のシリセナ新大統領と会談しました。国際会議を除いて、インド首相がスリランカを訪れるのは２８年ぶり。両国外交の「新時代」（地元メディア）に期待の声が上がっています。 コロンボでの首脳会談後、モディ氏は「シリセナ大統領は先月訪印した。そのすぐ後に私がここへ来れたことをうれしく思う。隣国関係はこうあるべきだ」との声明を発表。シリセナ氏も一連の訪問が「２国間協力の新しいページを開く」と強調しました。 印首相による前回の訪問は１９８７年、ラジブ・ガンジー首相の時代。当時、スリランカでは少数派タミル人の分離国家樹立を目指すタミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）と政府軍との内戦が激化しつつありました。 タミル人はインド南部のタミルナド州などにも多く住んでおり、互いに強い同胞感情を持っています。当時、タミル政党の突き上げを受けたガ

日本共産党の畑野君枝、大平喜信両衆院議員、田村智子参院議員は１２日、都内の全日本教職員組合（全教）の事務所を訪れ、２日発表の「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」の党提言を届け、懇談しました。 畑野氏は国会質問の様子にもふれながら提言の内容を説明し、「少人数学級の実現に党派を超えて取り組みたい」と述べました。 全教からは北村佳久委員長、今谷賢二書記長らが応対。北村氏は「国民的な共同を広げる立場からの提言で積極的に受け止めている」と語りました。 懇談では「対案と財源を示していていい」「地方で少人数学級を進めることが国を動かすことにつながっている」などの意見が出され、高校での少人数学級の必要性についても意見交換しました。 同日は、全国連合小学校長会、全国中学校長会も訪問し、提言を届けました。

災害による死者や、経済的損失の削減について話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕しました。防災の必要性の高まりから今回初めて首脳級会合となったほか、国連加盟国の大半となる１００カ国以上の代表団が参加。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は開会式で、「防災の歴史でもっともハイレベルな会議」だと評価しました。 会議は１８日まで５日間の日程で、最終日に新たな行動指針を採択する予定です。 潘事務総長は、会議での議論が世界中の多くの人々の命にかかわると指摘。前回２００５年の兵庫会議で採択された行動指針「兵庫行動枠組」にもとづく取り組みで「何千という人命が救われた」と語りました。 その上で、気候変動が島しょ発展国や沿岸地域に住む何億人もの人々を危機にさらすなど防災ニーズは増えていると強調。「もっとも貧しい人々、弱い人々を助けなければならない」とし、国際的な連帯と経済的支援への理解を各国に

（写真）米軍キャンプ・シュワブのゲート前で政府に抗議の声をあげる参加者ら（右手前は赤嶺政賢衆院議員）＝14日、沖縄県名護市辺野古 中谷元・防衛相が、沖縄県の翁長雄志知事との会談の実現について「より対立が深くなるのでは、会っても意味がない」（１３日の記者会見）と拒否した暴言から一夜明けた１４日、県民からは「もはや民主主義の国じゃない」「今の政治はどこまで劣化しているのか」などといっせいに怒りの声があがりました。 沖縄の地元紙２紙は「防衛相、知事対話拒む」（琉球新報）と１面トップで発言を報道。沖縄タイムスは「極まった政権のおごり」との社説で、「民主主義のイロハも知らない暴言だ」と民意無視の政権の姿勢に抗議しました。 新基地建設に向けたボーリング調査が再開された名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、この日も１００人を超える人たちが集まり、安倍政権に抗議。防衛相の暴言に怒りの発言が続

総選挙の躍進で議員が倍以上になった日本共産党衆院議員団。新人議員１４人を含む２０人が予算委員会で質問に立ちました。質問時間も大幅に増え、党を代表して安倍晋三首相に雇用問題を追及した志位和夫委員長の基本的質疑は、９９分間に拡大しました。各議員が取り上げたテーマは経済、安保・外交、社会保障、教育、原発から、リニア新幹線、被爆者救済、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）問題まで多彩。現地調査をもとに人々の切実な声を政府に突きつけました。党躍進で国会が変わりつつあります。 「共産、議席増で質疑時間倍増　じっくり『攻撃』」（「産経」１月３１日付） 通常国会での論戦の舞台は大きく広がりました。８議席だった昨年と比べると、衆院予算委員会での総質問時間は約９時間から１９時間へ大幅に拡大（グラフ）。質問回数は１８回から３４回に増えて、論戦の勢いも増しています。 多彩なテーマで論戦に挑む新人議員の姿は注目を集めまし

２０１５年度政府予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は１６、１７の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を、１８日には安倍首相らが出席する一般質疑を行います。日本共産党からは山下芳生書記局長が１７日に質問にたちます。 １５年度予算案は(1)社会保障切り捨て(2)大企業減税など大企業優遇(3)５兆円を超える軍事費に道を開く軍拡予算―という“三悪予算”です。衆院予算委員会審議では、この生活犠牲の予算案とともに、安倍政権の閣僚による「政治とカネ」問題で論戦が交わされました。 日本共産党は、引き続き予算案の三つの問題点を追及します。「政治とカネ」問題では疑惑究明とともに、「企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の二つの法案を提起したたかう」（志位和夫委員長）構えです。さらに、安保法制をめぐる与党協議で輪郭が浮かび上がってきた“戦

死者１３人、負傷者６３００人もの被害を出したオウム真理教による地下鉄サリン事件が２０日で２０年を迎えるのを前に、１４日、「地下鉄サリン事件から２０年の集い」が東京都内で開かれ、約３３０人が参加しました。オウム真理教犯罪被害者支援機構、地下鉄サリン事件被害者の会、オウム真理教被害対策弁護団がよびかけました。 昨年１０月から１２月にかけて同支援機構が実施した、被害者や家族３１７人を対象にしたサリン被害調査が報告され、被害者の３割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが判明しました。 調査を担当した松井豊筑波大学教授は、半数以上の人が「目が見えにくくなった」と答えたことにふれ「加齢とは無関係の症状であり、サリンによって悪化していることを示している。また、ほかの身体症状も以前より重くなっているようだ」と指摘しました。 地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（６８）は「

国土交通省など国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区、資本金１０億円）グループに企業・団体献金の５１％を依存していた望月義夫環境相（衆院静岡４区）が選挙でも「鈴与」を頼りにしていたことが、本紙の調べでわかりました。 昨年１２月１４日投開票の総選挙で、望月氏は７選を果たしました。 望月氏が静岡県選管に提出している「選挙運動費用収支報告書」によると、収入は自らが支部長を務める「自民党静岡県第４区選挙区支部」からの８００万円のみ。２０１４年分の政治資金収支報告書はまだ公表されていないため、この原資は何なのか、不明です。 同支部の１３年分の収支報告書によると、約２６２０万円の収入のうち、政党助成金である自民党本部からの寄付が１２００万円、鈴与グループからの献金が４５０万円で、税金と鈴与マネーが６割強を占めています。１２年分も同様に税金と鈴与マネーが収入の５５・４％を占めました。

東日本大震災・原発事故の翌年開催し、今回で４回目の「原発のない福島を！　県民大集会」が１４日、福島市で開かれ、約６５００人が参加しました。 幅広い団体の実行委員会には、ふくしま復興共同センター（事務局は福島県労連）も参加。後援団体には昨年から名を連ねた双葉郡８町村のほか５市町村が加わりました。 集会は川俣町の山木屋太鼓、グループ「はっぴーあいらんど」のダンスで開幕。角田政志実行委員長が「共通した願いで手をつなぎ、この集会から全国に原発反対を伝えよう」と述べ、作家の落合恵子さんが連帯あいさつしました。 この後、参加者が「福島の漁業にも未来にも原発はいらない。国、東電は失った信頼を再構築してほしい」（漁協幹部）などとリレートーク。２人の女子高校生が「原発も核兵器もない平和な世界ができるよう訴え続けたい」「原発は一度事故が起これば取り返しがつかない。命を守るために声を上げ続ける」などと訴えたとき

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、千葉市内での演説会で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する「戦争立法」とのたたかいが、後半国会の最大の対決点になると強調しました。「戦争立法」を許すなの一点での国民的大闘争を呼びかけるとともに、目前に迫ったいっせい地方選挙で、「『戦争立法』ストップの声を、こぞって平和の党・日本共産党にお寄せください」と訴えました。 志位氏は、この間、政府が与党協議会に提示した一連の文書で、「戦争立法」の輪郭が浮き彫りになってきたと指摘。それが「海外で戦争する国」づくりを二つの道で推し進めるものとなっていることを解明しました。 「戦地」派兵―「殺し、殺される」危険が浮かび上がる 第一は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。 これまで「戦闘地域」とされていた

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける きのう行われた東京ヴェルディvs水戸ホーリーホックの試合は、2-0で東京ヴェルディが勝利。 この試合は「アニ×サカ」の一環として、ヴェルディのホームタウン・東京都稲城市をモデルにしたアニメ「甘城ブリリアントパーク」とのコラボイベントが実施されました。 [ニッカン]東京Ｖ「アニ×サカ」制す　井林２体目フィギュア弾 http://www.nikkansports.com/soccer/news/1450075.html ＜Ｊ２：東京Ｖ２－０水戸＞◇第３節◇２１日◇味スタ アニメとサッカーがコラボレーションする企画「アニ×サカ」が開催された本拠地・味スタで、東京Ｖが誇るアニメおたくのＤＦ井林章主将（２４）が大活躍した。 ０－０で迎えた後半１４分。ＭＦ中後雅喜（３２）の右ＣＫを、ヘディングでうれしい今季初

あかんオリタン串とかテンションあがりちらかすｗ — おのぢ (EinGrossesHerz) 2015, 3月 18 ていうか公式でオリタンて呼び名使うのねｗ まあコヤノンの時もそうだったけどさｗ — おのぢ (EinGrossesHerz) 2015, 3月 18 社長自らオリタン串ｗｗｗｗｗｗ さすが公認BBQインストラクターｗｗｗｗｗｗ サンフレは社長が身体張るのが伝統になるのかｗｗｗｗｗｗ＞RT — naos@TGA ドリスピとぬこ (naos53) 2015, 3月 18 オリタン串（笑）（笑）（笑） — Yoshino Y (kunocya) 2015, 3月 18 堂々とオリタン呼びしていいのかwww >RT — マキ (vfk19makisfc13) 2015, 3月 18 オリタン串wwwwww選手しか食べれんと思っていたあのwwwwww社長が焼いてくれるとはwwwwww

Ｊ１名古屋の新社長に、ゼネラルマネジャー（ＧＭ）の久米一正氏（５９）が就任することが、１９日分かった。４月１６日の株主総会で承認される。支援企業であるトヨタ自動車、同社系列企業出身者以外の社長は初めて。 クラブ社長は代々、母体のトヨタ自動車や系列企業の幹部が非常勤で務め、初代社長は豊田章一郎トヨタ自動車社長（当時）だった。クラブ内外で常勤の必要性が求められ、現場を知る久米氏が就任することで意思決定の円滑化を図る。 久米氏は静岡県出身で中大から日立製作所に進み、現役引退後は柏、清水で強化担当を歴任した。Ｊリーグ事務局長も務めた。 久米さん社長か…協会に引っこ抜かれるのを警戒したか？ / Ｊ１名古屋、新社長に久米ＧＭ　トヨタ以外から初　　：日本経済新聞 http://t.co/tVThCBMfKI ? ガレオン (galleon2009) 2015, 3月 19 久米さんが社長？ グランパスも

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける コンサドーレ札幌は20日、新たに公式ツイッターアカウントを開設しました。 アカウント名は「@consaofficial」。 しかし、初ツイートから1時間ほど経過しても、公式サイトや公式Facebookにツイッター開始の情報はなく、選手も誰一人フォローしていない状態。 さらにアカウントを作成したのは「2015年3月20日16時48分5秒」にもかかわらず、1時間ほどの間にフォロー数は500件越え。（フォロワー数ではなくフォロー数。このアカウントからフォローしているアカウント） もちろん認証済みマークは無し。 ＿＿＿_ ／　　 　 　＼ ／　　─　 　 ─＼ ／ 　　 （●） 　（●） ＼ 　これは疑わしい…… |　 　　 　 （__人__）　 　 | ./　　　　 ∩ノ ⊃　　／ (　 ＼　／ ＿ノ　

いよいよ長崎が喉から手が出るほど欲しがっていたクラブハウスの完成が近づきつつある。チーム関係者は「4月12日前ぐらいには完成するかも…」と話しており、10周年を迎えたクラブの大きな一歩となりそうだ。 しかもそのクラブハウスとは、おそらくJリーグの歴史上で初めてとなるであろう純和風のクラブハウスになる予定だ。というのも、練習場の脇に立つ昔ながらの日本家屋を改装したもの。チームは既に、着替えや練習後のシャワーを浴びる際に使用している。 わざわざ新築するのと比べて、格段に費用を押さえた形で長崎は初めてのクラブハウスを手にすることができそうだ。それも純和風。話題になることは間違いない！ こちらがJリーグ初？となる昔ながらの日本家屋な長崎のクラブハウス。 スティッペ選手のツイートには、クラブハウス入口らしき写真が。 It was rainy today!!! pic.twitter.com/OQnr

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 名古屋グランパスは19日、名古屋市瑞穂陸上競技場の登録名称が4月から変更になることを発表しました。 すでに発表されていた通り、ネーミングライツは株式会社パロマが取得しており、名称は「パロマ瑞穂スタジアム」になるそうです。 [名古屋公式]名古屋市瑞穂陸上競技場 ネーミングライツ決定に伴う登録名称変更のお知らせ http://nagoya-grampus.jp/information/pressrelease/2015/0319post-366.php 2015年4月1日より名古屋市瑞穂陸上競技場のネーミングライツ決定に伴い登録名称が変更となりますのでお知らせいたします。 ネーミングライツパートナー 企業名：株式会社パロマ 所在地：名古屋市瑞穂区桃園町6番23号 スタジアムの新ネーミング（愛称）につい

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 7年後の2022年に開催されるワールドカップ・カタール大会について、FIFAがついに冬開催を決断したようです。 カタール大会の酷暑対策については、開催地決定直後から浮上していた案で、2013年にFIFAが提案して以降、検討が続けられていました。 [テレ朝]W杯カタール大会、11月～12月開催へ　期間も短縮 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000046753.html 2022年のサッカーワールドカップ、カタール大会について、FIFAは北半球で初めて冬に開催すると決定しました。 通常のワールドカップは6月から7月に行われますが、中東初の開催地に決まったカタールの場合、この時期、40度を超える厳しい暑さが続くことから、ワール

昨季でＪ２長崎を退団した中村祐哉（２７）が１８日、自身のツイッターを更新。昨季限りで現役を引退することを発表した。 中村は「ご無沙汰してます。昨季を持ちまして引退することとなりました。プロの世界は厳しく苦い思い出が多かったですが、振り返ればそれがとても楽しかったです。今まで応援していただきましたファン、サポーターの方々には感謝の思いしかありません。本当にありがとうございました！！」とツイート。「未だに実感が湧きませんが、これからの人生も何事も一生懸命生きていきたいと思います！！」と続けた。 長崎県出身の中村は大分Ｕ―１８から関西大、ホンダＦＣを経て１３年にＪ２京都入り。昨季からＪ２長崎に移籍したが、９試合０得点の成績で退団していた。Ｊ２リーグ戦の通算成績は２５試合０得点。 ご無沙汰してます。昨季を持ちまして引退することとなりました。プロの世界は厳しく苦い思い出が多かったですが、振り返ればそ

日本サッカー協会(JFA)は19日、バヒド・ハリルホジッチ監督の初陣となるキリンチャレンジ杯に向けた日本代表メンバー31人とバックアップメンバー12人を発表した。 ガンバ大阪勢で明暗が分かれた。故障中のMF今野泰幸やDF藤春廣輝が初招集。そしてFW宇佐美貴史が待望の招集を受けた中で、日本代表歴代最多出場記録を持っているMF遠藤保仁が外れるサプライズがあった。 会見でハリルホジッチ監督は遠藤についてコメント。「日本のレベルをかなり高く上げてくれたと思う。だが私はロシアW杯のために来て、準備をしている。ただ、ここ数年、貢献してきた彼のことは忘れるわけにはいかない。日本代表に貢献してくれた彼に敬意を表したい」と説明した。 最後に遠藤の話をしてたけど、代表引退みたいな感じかな。 — Yūki (yuki_ultras) 2015, 3月 19 遠藤に関して、今まで日本に貢献してきたが、ロシア杯を見

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 日本サッカー協会は19日、キリンチャレンジカップ2015・チュニジア代表戦（3月27日／大分）およびJALチャレンジカップ2015・ウズベキスタン戦（3月31日／東京）に臨む日本代表メンバーを発表しました。 今回がハリルホジッチ監督体制で初めてのメンバー選出となります。 選出されたメンバーは以下の通り。 （黄文字はバックアップメンバー、赤文字は怪我のメンバー）