安倍内閣の暴走めじろ押し/負担増・給付減に審判を

「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。 ２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。 高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。 今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２～１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です｡ 国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付の

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

増税口実の大嘘が明らか。この地方選でまずは審判を。共産党を躍進させ、自公大量落選へ追い込め。維新も不可。