米が「テロ支援国家」解除/大使館再開が焦点に/経済封鎖継続で制約も

【ワシントン＝島田峰隆】米政府によるキューバに対するテロ支援国家指定の解除は、両国の国交正常化や相互の大使館の再開を実現する上で、キューバ側が強く求めてきた措置です。キューバ側が「障害」だとしてきた課題が克服されたことで、国交正常化交渉に弾みがつくのは確実です。当面の焦点は、国交の回復を意味する相互の大使館再開です。 米国務省のラスキ報道部長は２９日の記者会見で、次回の国交正常化交渉と大使館再開の時期について、「時間枠を示すのは難しいが、両国は毎回の交渉で距離を縮めてきている」と強調しました。 米国とキューバは今年１月から国交正常化交渉を続け、今月２１、２２日の両日には４回目の交渉をワシントンで行いました。大使館再開の合意はできませんでしたが、ジェイコブソン米国務次官補は「国交回復と大使館再開の合意は目前だ」とし、次回の交渉を待たずに大使館再開に合意する可能性を示しました。 交渉で最大の課

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うーむ

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さらに一歩前進。進展を焦らず待とう。