米キューバ国交回復/５４年ぶり 両国大使館が再開
【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバは２０日､正式に国交を回復し､相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が１９６１年に一方的に断絶して以来、国交回復は５４年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。 両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。 ワシントン市内では２０日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席。式典には５００人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。 ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。
国交回復と大使館再開 正式に発表/米国 「協力の新しい道を見つける」/キューバ 経済封鎖解除と基地返還を
【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバの両政府は１日、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意したと正式に発表しました。米国がキューバ革命政権を敵視して１９６１年に一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。 オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館再開を発表。「対キューバ関係正常化の歴史的一歩だ。米州の近隣諸国との新しい章を切り開くものだ」と強調しました。「キューバを孤立させる努力が逆効果を生み、米州の近隣諸国のなかで米国を孤立させた」と方針の破綻を認め、テロ対策や災害対応などで「キューバと協力する新しい道を見つける」と述べました。 キューバ外務省も同日の声明で国交回復と大使館再開を明らかにしました。声明は「両国が国連憲章や国際法の原則と目的に基づいて、尊重した協力関係を発展させる意図を確認した」としています。 これに先立って、オバマ氏とキューバのラ
米・キューバ国交回復/５４年ぶり大使館再開へ
【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しました。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。 オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。 米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。 国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた
米が「テロ支援国家」解除/キューバとの関係改善さらに/３３年ぶり
【ワシントン＝島田峰隆】米国務省は２９日、キューバに対するテロ支援国家指定を正式解除したと発表しました。オバマ大統領が４月１４日に解除方針を議会に通知した後、４５日間の検討期間が過ぎ発効しました。１９８２年に指定を決めて以来、３３年ぶりの解除となります。 キューバは、両国の国交正常化と相互の大使館の再開を進める上でテロ支援国家指定が「障害になっている」と批判してきました。関係改善の流れがさらに強まりそうです。 指定解除により、キューバに対する経済援助の禁止、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関による融資の規制、武器輸出の禁止も解除されます。ただ半世紀以上も押し付けている経済封鎖は今後も続きます。 オバマ大統領は昨年１２月にキューバとの国交正常化開始の方針を示した際、テロ支援国家指定の見直しを打ち出していました。
米が「テロ支援国家」解除/大使館再開が焦点に/経済封鎖継続で制約も
【ワシントン＝島田峰隆】米政府によるキューバに対するテロ支援国家指定の解除は、両国の国交正常化や相互の大使館の再開を実現する上で、キューバ側が強く求めてきた措置です。キューバ側が「障害」だとしてきた課題が克服されたことで、国交正常化交渉に弾みがつくのは確実です。当面の焦点は、国交の回復を意味する相互の大使館再開です。 米国務省のラスキ報道部長は２９日の記者会見で、次回の国交正常化交渉と大使館再開の時期について、「時間枠を示すのは難しいが、両国は毎回の交渉で距離を縮めてきている」と強調しました。 米国とキューバは今年１月から国交正常化交渉を続け、今月２１、２２日の両日には４回目の交渉をワシントンで行いました。大使館再開の合意はできませんでしたが、ジェイコブソン米国務次官補は「国交回復と大使館再開の合意は目前だ」とし、次回の交渉を待たずに大使館再開に合意する可能性を示しました。 交渉で最大の課
経済封鎖解除へ協力/キューバ訪問 仏大統領が表明
【ワシントン＝島田峰隆】キューバを訪問中のフランスのオランド大統領は１１日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長と相次いで会談しました。仏大統領のキューバ訪問はオランド氏が初めて。米メディアによると、西側諸国の首脳によるキューバ訪問は１９８６年のゴンサレス・スペイン首相以来です。 オランド氏は会談に先立ってハバナ大学で講演。「キューバの発展をあまりにも妨害してきた政策が撤回されるようフランスは最善を尽くす」と語り、米政府が半世紀以上にわたりキューバに押し付けている経済封鎖の解除へ協力する姿勢を示しました。 オランド氏はまたフランスとキューバの学術科学協力の一環として、フランスで学ぶキューバ人学生が利用できる奨学金を倍増する計画を発表しました。 オランド氏のキューバ訪問には仏企業の幹部も同行。キューバとの経済関係強化を図ろうとしています。１１日には、石油大手トタル
テロ支援国家指定を解除/対キューバ 米大統領が通知
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。順調に進めば４５日間を経て発効します。米政府が中南米への干渉を強めていた１９８２年３月の指定から３３年の今年、オバマ政権がキューバとの関係正常化に踏み出す中での解除となります。 ホワイトハウスの声明によると、解除の理由として、(1)キューバ政府はこれまでの６カ月間で国際的なテロ行為へのいかなる支援も提供していない(2)キューバ政府は今後も国際的なテロ行為を支援しないと保証した―ことを挙げています。 同日発表のケリー米国務長官の声明では、「キューバが中南米で武力革命を促進する活動をおこなったことにより」、テロ支援国家に指定された「１９８２年から状況は変化している」と指摘。歴代米政権のキューバ敵視政策が世界的孤立を深め、中南米で対米自立の国づくりが広がるなかで
米・キューバが首脳会談/５９年ぶり 国交正常化へ弾み
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１１日、当地で開催中の米州首脳会議（米州サミット）の会場で、約１時間会談しました。米メディアによると、１９６１年に国交を断絶した両国の首脳会談は、５６年以来で５９年ぶり。首脳の直接会談が実現したことで、国交正常化に弾みがつきそうです。 オバマ氏は会談の冒頭に「これは本当に歴史的な会談だ。将来に向けて道を歩みだすときだ。ページをめくり、両国間の新しい関係をつくることが可能だ」と述べました。 ラウル氏は「キューバはあらゆることを協議する用意がある」と述べ、米国が問題視している人権や政治的自由などのテーマについても話し合う姿勢を示しました。一方で意見の不一致があることも指摘し、「たいへん忍耐強くなる必要もある」と語りました。 会談後に会見したキューバのロドリゲス外相によると、ラウル氏は米国による経済封鎖の中止とキュー
米キューバ関係改善を歓迎/中南米諸国 経済封鎖中止求める/米州サミットが閉幕
【パナマ市＝島田峰隆】南北米州３５カ国の代表が参加してパナマ市で開かれた米州サミット（米州首脳会議）は１１日、すべての日程を終えて閉幕しましました。中南米諸国は、米国とキューバの国交正常化交渉を歓迎する一方で、中南米との対等な関係を実現するには米国が対キューバ経済封鎖の中止やベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。 オバマ米大統領は、２００９年の米州サミットで「中南米諸国との対等な関係」を約束したことを指摘。キューバ政策の変更がその実践だとし、「米国は過去にとらわれず、将来に目を向けている」と述べました。米キューバ間の新しい関係が「中南米地域全体の転換点」になるとも強調しました。 今回初めて参加したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏の直後に発言。拍手で迎えられたラウル氏は「相互に尊重した対話と共存」を進める姿勢を強調し、オバマ氏がテロ支援国家指定の解除を
米・キューバ両首脳 初会談へ
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議の会場で「歴史的」な握手をし、あいさつを交わしました。両国の国交正常化への機運が高まる中、両首脳の直接会談が１１日にも予定されています。実現すれば５９年ぶりで、１９５９年のキューバ革命後は初めてとなります。（関連）
排除乗り越え新段階へ/キューバが初参加/米州サミット開幕
【パナマ市＝島田峰隆】中米パナマの首都パナマ市で１０日、第７回米州首脳会議（米州サミット）が始まりました。米国の敵視政策により排除されてきたキューバが今回から参加し、南北米州３５カ国の代表が初めて勢ぞろいしました。開幕式典では、米州で排除が克服されたとして、キューバの参加を歓迎する演説が続きました。 主催国パナマのバレラ大統領は「米州のすべての国が初めて参加する歴史的な首脳会議の開催国となったことをたいへん名誉に思う」と強調。「これは異なる体制の尊重に基づく米州の新しい段階の始まりだ」と述べ、大きな拍手を浴びました。 ５月に任期を終える米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長は「２１世紀の米州システムは、民主主義によって正当化された多様な主権国家で構成される、誰にでも開かれたシステムとしてのみ機能できる。また完全に対等な条件においてのみ行動できる」と発言しました。 同氏は「介入、排除、政治的
米・キューバ歴史的握手/国交正常化へ機運
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議（米州サミット）の会場で握手し、あいさつを交わしました。サミット会場を舞台に５７年ぶりの外相会談が実現するなど、両国の国交正常化への機運が高まる中、歴史的な一こまとなりました。 サミット会期中にも実現するとみられる両首脳の直接会談について、ローズ米大統領副補佐官は、「両首脳は１１日に会場でお互いに会う機会があるだろう」との見通しを示しました。 オバマ氏とラウル氏は２０１３年、南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式でも握手を交わしたことがありますが、両国の正式な首脳会談が実現すれば、５９年ぶりのこととなります。 ホワイトハウスは１０日、オバマ氏とラウル氏が８日に電話会談し、外交関係の再開や大使館の設置について協議したことも明らかにしました。 また９日夜に行われたケリー米
対キューバ/「テロ支援国」指定解除へ/米が見直し作業完了
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで記者会見し、キューバに対するテロ支援国家指定の解除について「国務省での見直し作業は完了した。いま作業はホワイトハウスで進んでいる」と語りました。キューバは米国との国交正常化にはテロ支援国家指定の解除が不可欠だと主張しています。 オバマ氏は、見直し作業の精査が進んでいるとしたうえで、「解除の是非についての勧告はまだ受けていない」と述べました。キューバとの外交関係確立に関しては「全体のプロセスは期待通りに進んでいる」と強調しました。 キューバのテロ支援国家指定が解除されれば、１９８２年以来、３３年ぶりのことになります。大統領が解除勧告を承認して議会に通知し、議会が反対しなければ４５日後に発効します。 米上院外交委員会のカーディン議員（民主党）は９日、「テロ支援国家指定の解除はキューバとより有益な関係をつくるうえで重要な一歩だ」と述
ＥＵ外相キューバ初訪問へ/米国にらみ関係改善急ぐ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１４日、今月２３、２４の両日にキューバを訪問すると発表しました。ＥＵ外相のキューバ訪問は初めて。米国とキューバによる国交正常化交渉が続く中、ＥＵも高官を派遣することで関係改善を急ぐ姿勢を示しました。 モゲリーニ氏は声明で、「キューバは非常に興味深い時期を迎えており、ＥＵがどのように（キューバとの）関係を前進させられるか探りたい」と表明しました。 声明によると、モゲリーニ氏はキューバ滞在中、同国のロドリゲス外相や政府高官、首都ハバナの大司教、現地の非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、「キューバの発展と、相互協力の見通し」について話し合います。 ＥＵは２００３年、キューバ政府による国内反体制派の弾圧など、同国の人権状況を理由に対キューバ制裁を発動。制裁は０８年に解除されましたが、人権分野での立場の相違から関係改善には至っ
知りたい 聞きたい/キューバに米軍基地があるのは
最近米国とキューバが国交回復へ話し合いを始めましたが、キューバで革命以後も米軍基地が存在し続けているのはなぜでしょうか。 条約盾に居座る キューバ東部にある米軍グアンタナモ基地は、キューバと米国が１９０３年に締結した条約に基づいて米側に貸与され、３４年の新条約で両国の同意あるいは米側の一方的な放棄なしには廃止できないとされています。 ５９年に親米バティスタ政権を打倒した革命で誕生し、今も続く政権は、国際法違反の存在だとして同基地の返還を求めていますが、米側は一貫して拒否しています。 スペインの植民地だったキューバでは１８９５年に独立戦争が始まりました。キューバの勝利がほぼ確実となっていた９８年、米国がスペインに宣戦布告。海兵隊をキューバに上陸させ、グアンタナモ基地をつくり、キューバ全島を軍事占領下に置きました。 米国は１９０１年、キューバからの米軍の撤退条件を定めた国内法を制定。米国にはい
米・キューバ第２回交渉/テロ国家指定解除で相違/大使館設置は次回以降に
【ワシントン＝洞口昇幸】米国とキューバの国交正常化交渉の２回目が２月２７日、米国務省で行われました。米政府のキューバに対するテロ支援国家の指定をめぐり両国間に見解の相違が依然としてあり、国交回復に向けた大使館の相互設置の合意には至りませんでしたが、両国とも引き続き前向きに協議を続ける姿勢です。 キューバ外務省のビダル米国担当局長ら代表団は今回の交渉を「進展があった」と評価。キューバ側はテロ支援国家指定の解除を強く求めています。ビダル局長は交渉後の記者会見で、指定の解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調しました。 次回の交渉日は決まっていませんが、両国は引き続き連絡を取り合うとしています。ビダル局長は指定の解除について、数週間以内に前進があるとの見方を示しました。 テロ支援国家の指定の解除について米国側は、国交正常化の交渉とは別問題との従来の姿
国交正常化交渉/米国 人権と自由を提起/キューバ 内政不干渉を要求
キューバの首都ハバナで２１、２２日の２日間にわたって行われた米国とキューバの高官レベルによる国交正常化交渉。半世紀以上国交を断絶してきた両国は、大使館設置の時期は決まらなかったものの、協議を継続することで合意しました。今後の成功のカギは、体制の違いを相互に尊重する関係を築くことだと指摘するメディアもあります。（ワシントン＝島田峰隆） 中南米歓迎 “体制の相互尊重”の指摘も 交渉について、米メディアは、両国の意見が対立したことを紹介しつつ「歴史的な協議の始まりだ」（ワシントン・ポスト紙）と伝えました。議会では「協議を始めてもキューバで報道の自由や政党活動の自由は実現できない」（ルビオ上院議員、共和）として交渉自体に反発する声も少なくありません。 新たな関係 一方、中南米関係者は協議を歓迎しています。メキシコのミード外相は「両国の対話はメキシコがずっと願ってきたものだ」と強調。イベロアメリカ会
米キューバ国交正常化交渉開始/“協議は生産的で協力的”
【ワシントン＝島田峰隆】半世紀以上も国交を断絶してきた米国とキューバの政府高官による国交正常化交渉が２１日、キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まりました。初日は、米国に流入するキューバ人移民の問題を協議しました。 米側はジェーコブソン国務次官補（米州担当）が代表を務めます。ロイター通信によると米国務次官補のキューバ訪問は３８年ぶり。両国関係は歴史的な一歩を踏み出しました。 両国代表は２１日、一定期間米国に滞在するなどの条件を満たしたキューバ人の永住を認める米国の法律などについて話し合いました。キューバ側は、同法が医者などの人材流出を助長していると強調し、米側は同法の継続を主張。意見の隔たりが残りました。 ただ交渉にあたったリー米国務副次官補は協議後、「協議は生産的で協力的な形で行われた」と発言。キューバ外務省の報道官も「両国は丁寧に意見交換し、建設的な姿勢で協議している」と語り、交渉が
米政府、キューバ制裁緩和/１６日から実施 渡航、金融取引など
【ワシントン＝島田峰隆】米政府は１５日、渡航、送金、金融取引などに関して、キューバに科してきた経済制裁を緩和する措置を１６日から実施すると発表しました。オバマ大統領が昨年１２月に発表した国交正常化方針に基づく最初の措置です。 米財務省の発表によると、新しい措置は▽一定の条件を満たした米国人について渡航制限を大幅に緩和▽キューバ国内での米国のクレジットカードによる決済を許可▽コンピューターや通信機器などの輸出を許可▽民間部門向けの建設資材の輸出を許可―などです。 また米国内からキューバにいる家族へ送金する際の金額の上限を、これまでの４倍にあたる年間８０００ドルにまで引き上げます。 ルー財務長官は「時代遅れの機能しない政策をさらに一歩転換する措置だ」と述べました。米メディアは「渡航や貿易を促進する点では、過去５０年のいずれの大統領よりも踏み込んだ措置だ」（ニューヨーク・タイムズ紙）としています
米政権 キューバ国交正常化表明/背景に世論の変化 経済界の要求も
オバマ米政権は１７日、半世紀以上にわたり米政府が敵視してきたキューバと国交正常化交渉を始めると表明しました。この背景には、国内世論の変化のほか、欧州諸国や新興国による対キューバ投資に後れを取ることを懸念する米経済界の要求があります。 （ワシントン＝島田峰隆） 米政府は１９５９年のキューバ革命を受けて１９６１年に国交を断絶し、６２年からは経済封鎖を続けています。経済封鎖によってキューバへの渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで米国民自身も制約を受けてきました。 これらの不自由さに加え、経済封鎖が国連総会などで何度も批判され米国が孤立を深める中、米国内で対キューバ政策の転換を求める世論が年々強まってきました。 米メディアが２３日に発表した世論調査によると、外交関係確立に賛成する人は６４％、経済封鎖の中止に賛成する人は６８％で、どちらも１９９８年比で大幅に増えています。（グラフ参照
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
