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原発避難 施設任せ/介護・医療機関の計画 保団連が実態調査/鹿児島 自治体の説明なしが圧倒的
全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)は11日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐... 全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)は11日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。 原子力災害対策指針では、原発から約30キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。 鹿児島県では、九州電力川内原発から30キロ圏を含む市町内の711施設に対してアンケートを実施(回答率28・1%)。避難計画を作成済み施設は8施設、今後作成予定は24施設、未作成が165という結果でした。作成しなかっ
2015/06/12 リンク