日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内の記者会見で、衆院憲法審査会で与党推薦を含む３人の憲法学者が戦争法案を「違憲」と断じたことについて問われ、「２００人を超える憲法研究者が違憲・廃案の態度表明をしています。憲法学界、専門家の意見は９９％が『違憲』であり、立場の違いはあっても一致しています。これは非常に重いものがあります。戦争法案の憲法的な正当性を根底から揺るがすものです」と指摘しました。 このなかで志位氏は政府が９日に国会に提出した文書で、合憲の根拠として持ち出している１９７２年の政府見解と砂川事件最高裁判決に言及しました。 「７２年見解」は「国の存立を全う」するための「自衛の措置」を認めているものの、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と結論づけています。政府は「安全保障環境の変化」という理由でこの結論だけを百八十度変更しています。 志位氏は「７２年見解は全体が一つの論理で『

憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が１１日正午現在、呼びかけ人を合わせて２２０人に達しました。 声明は３日に発表され、その時点で呼びかけ人・賛同者は１７３人でした。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏が戦争法案を「違憲」だと断じたことや、菅義偉官房長官が「(戦争法案を)全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを受け、多くの憲法学者に法案撤回の声が広がりました。 自民・高村氏、「違憲」指摘を敵視　“決めるのは学者でなく政治家” 憲法審査会 一方、戦争法案の与党協議座長を務めた高村正彦・自民党副総裁は１１日の衆院憲法審査会で憲法学者３氏の｢違憲｣宣言に対し、「最後に決めるのは内閣と国会だ」などと述べて公然と敵視。野党側からは批判の声が相次ぎました。 高村氏は「憲法の番人である最高裁の判決こそ、われわれがよ

安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。 派遣法改悪案について、秋田弁護士会の声明は、与党による一部修正があったものの、「派遣労働の常用代替を可能にし得る等の問題点が何ら解消されていない」と指摘。佐賀県弁護士会の声明は「派遣可能期間を撤廃すれば、直接雇用労働者が『安くて切りやすい』派遣労働者に置き換えられていくことは必至」と強調。和歌山弁護士会の声明は「派遣労働者の常用代替が進めば、雇用の不安定化と低賃金化がもたらされ、現在でも指摘されている、貧困・格差をより拡大・固定化させる危険性が大きい」としています。 あわせて、「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和に反対する声明、意見書を出して

【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は１０日、市独自で最低賃金を時給１５ドル（約１８４５円）に引き上げる法案の最終採決を行い、賛成多数で承認しました。 同州の最低賃金を現在の時給９ドルから２０２０年までに段階的に１５ドルに引き上げます。従業員２５人以下の事業者は、２１年までに引き上げます。ガルセッティ市長（民主党）は１３日に同法案に署名する予定だといいます。 米政府規定の現行最低賃金は時給７･２５ドル｡約３年前から時給１５ドルを求める運動が各地で始まり、これまでにワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンフランシスコで、段階的に最低賃金を時給１５ドルに引き上げることが決まっています。

安倍晋三政権が「戦争法案」とともに今国会で成立を狙っている労働者派遣法改悪案について、自民、公明の与党が維新を巻き込んで、きょうの衆院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。労働者派遣法改悪案は「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押し付ける悪法で、審議をすればするほど問題点が明らかになっています。しかも厚生労働行政をめぐっては年金情報流出問題が発覚し、その問題の優先的な解明が求められています。法案に対する反対の声や年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採決の強行は、絶対に許すことができません。 人さえかえれば無期限に 労働者派遣法改悪案は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て

戦争法案への国民の批判は強まるばかりです。これに対し安倍政権は法案の危険性を隠そうと躍起です。自民党が最近出した政策ビラも｢今後も戦争はしません｣▼本当にそうなのか。法案では、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を送り込みます。そこで米軍に燃料補給などの｢後方支援｣をします。それでも政府は「戦闘現場では活動しない」「リスクは増えない」▼そんな理屈に軍事の現場を知る自衛官から怒りの声があがっています。本紙日曜版(１４日号)に現職自衛官２人と元自衛官５人が登場し、“自衛隊こそ一番狙われる”と告発しています▼そもそも後方支援＝兵たんなしに戦争はできません。現役時代に補給部隊にいた元准陸尉はいいます｡｢いくら優秀な戦車や航空機も燃料がなければただの鉄くず」。それだけ重要だからこそ、「敵はその兵たんを一番に狙う」（元レンジャー隊員で元３等陸曹）▼政府は、攻撃を受ければ自衛隊は活動を休

「戦争させない・９条壊すな！　総がかり実行委員会」は１１日、戦争法案に反対する連続抗議行動をおこないました。時間がたつにつれて参加者が増え続け、衆院第２議員会館前を中心に１７００人(主催者発表)が参加。「若者を戦場におくらない」と手書きで書かれたプラカードなどを持ち「戦争反対　９条守れ」とコールしました。 連帯あいさつした、日本弁護士連合会(日弁連)憲法問題対策本部の川上詩朗事務局長は「平和主義と人権を守るのが弁護士の原点です。戦争法案を阻止するため、最後までみなさんとたたかいます｣と訴えました｡ 都内の大学に通う男性（２１）は、安倍政権の主張は「言葉遊びでめちゃくちゃだと思う」と話します。戦争法案について「７０年前、絶対に戦争はしないと決めた、戦後日本の原点を大事にして、必ず廃案にしたい」。 日本共産党の藤野保史、清水忠史両衆院議員が参加しました。

日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、与党が衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の採決を強行しようとしていることについて問われ、「今度の改悪は歴史的な大改悪です。とりわけ『常用代替は禁止』するという原則を担保していた期間制限を撤廃することによって、正社員から派遣社員への置き換えがとめどなく進むことが審議を通じて明瞭になりました。これを、数を頼みに強行することは断じて許すわけにはいきません」と批判しました。 さらに、志位氏は「年金のデータ流出問題が起こり、この問題について、政府の側がまともな説明をしていません」と指摘。「この問題をまず審議することが先決だと主張してきましたが、これがやられていないもとで（労働者派遣法改悪案の）採決をすることは論外です」と指摘しました。 また、維新の党が「同一労働・同一賃金」推進法案の修正協議をする代わりに労働者派遣法の採決に応じたことについて、「い

自民、公明、維新が１２日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。わずかな審議でも問題点や矛盾が噴出し、ボロボロです。しかも、年金の個人情報流出問題で疑惑や問題点が噴出しており、それをほうっておいて採決など許されない情勢となっています。 究明に背 年金情報の流出問題は、流出を防げなかった機構と厚労省の責任をはじめ、社会保険庁を解体・民営化して基幹業務まで外部委託と非正規雇用で推進してきた問題など安倍政権の責任が問われる大問題になっています。 しかも、日本年金機構が「インターネットと遮断」と発表しておきながら、流出発覚後１週間もネットに接続し続けていた問題が発覚し、徹底究明が急務になっています。 ところが、自公維３党は徹底究明に背を向けて１０日に法案審議を強行。１１日に年金問題について３党だけでわずか２時間余の質疑を行っただけで採決を強行しようとしています。安心・安全の年金を求め

日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日の衆院憲法審査会で、参考人として招致した３人の憲法学者全員が戦争法案を『違憲』と断じたことについて「極めて重要だ」と指摘し、「憲法違反の明白なこの法案は、廃案にすべきだ」と主張しました。 赤嶺氏は、参考人の指摘を受けて出された政府見解は「閣議決定以降繰り返してきた説明をそのまま書き写したもので全く反論になっていない」と指摘。政府が引用する砂川判決も、横畠裕介内閣法制局長官は「集団的自衛権について触れていない」と認めるように、集団的自衛権容認の根拠になりえないと批判しました。 各会派の代表者からの意見表明を受けて行われた討議では、日本共産党の田村貴昭議員が発言。田村氏は、憲法学者の大勢は戦争法案に反対しているとして、「国会が憲法違反の法律を認めていいのか」と指摘。自衛隊員や、その家族からも「自分は不正義の戦争で命を落としたくない」「戦争でお父さんを殺さないで」

日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院外交防衛委員会で、歴代政府が違憲と解釈してきた集団的自衛権行使を合憲へと変更した理由に安倍政権があげている「安全保障環境の変化」とは何かと質問。中谷元・防衛相は「グローバルなパワーバランスの変化」など、抽象的な説明に終始しました。 井上氏は、政府が集団的自衛権行使による海外派兵の唯一の具体例とする中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖をめぐり、これが日本の存立を脅かすと判断するに至った「安全保障環境の変化」とは何かと追及しました。 中谷氏は、「中東地域でもＩＳＩＬの勢力拡大や大量破壊兵器の拡散の懸念、イエメン情勢の混乱など安全保障環境はますます厳しさを増している」と説明しました。 井上氏は、集団的自衛権は行使できないとした１９７２年の政府見解当時の吉国内閣法制局長官が、「非常に緊密な関係にあってもその他国が侵されている状況は、わが国の国民が苦しんでいるとこまでは

日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ

中谷元・防衛相は１１日の参院外交防衛委員会で、他国への武力攻撃の発生を受けて日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の前段階に、さらに別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。戦争法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲・事態が将来的にさらに拡大する可能性を認めたものです。維新・小野次郎氏への答弁。 現行法では、日本に武力攻撃がまだ発生していない段階である「武力攻撃切迫事態」や「武力攻撃予測事態」の場合に、自衛隊に防衛出動や出動待機を命令できる仕組みがあります。 小野氏は、現行法と同様、「他国事態切迫事態」や「他国事態予測事態」もつくることが可能かと質問。中谷防衛相は「憲法上、そのような仕組みを設けることが許されないものではない。他国に対する武力攻撃発生の切迫性等をどのように判断するかなど、検討すべき課題が多々ある」と答弁。戦争法案でその

安倍政権は、１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）を頼りに、憲法違反の戦争法案を「合憲だ」と主張しています。そもそも砂川判決は、米国の圧力の下、司法の独立を投げ捨てた対米従属のたまもの。これを持ち出して「戦争法案」を正当化する――。安倍政権の異常な対米従属の姿勢が浮かびあがります。　（竹下岳、山田英明) 米の圧力がゆがめた 砂川判決は、１９５７年７月に米軍立川基地（旧砂川町、現・立川市）の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法に基づいて起訴された「砂川事件」について争われた裁判の判決です。 「米軍の駐留は違憲」であり、被告人は無罪とした５９年３月の東京地裁判決（伊達（だて）判決）を不服とした日米両政府が、高裁を経ず最高裁に｢跳躍上告｣し、同年１２月、わずか９カ月の審理でこれを破棄しました。 当時はちょうど６０年の日米安保条約の改定の時期でした

安倍政権が必死にごまかそうとする戦争法案の危険性。現・元自衛官が自らの体験に基づき、「敵は兵たんを一番に狙う」など戦場の現実を告発します。衆院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者も戦争法案は「憲法違反」と表明。翻訳家の池田香代子さんも登場します。 作家で精神科医の加賀乙彦さんが戦争体験を踏まえ、戦争指導者は「国民に、自国が危ういと思わせ、戦争に巻き込む」と語ります。 国民に不安が広がっている年金情報の大量流出事件。日本年金機構や厚生労働省の対応の遅れが被害を拡大しました。便乗した詐欺に注意するポイントなども含め特集します。 「日曜ワイド」は戦後７０年の沖縄戦。犠牲者の遺骨が語る沖縄戦の実相は…。 「この人に聞きたい」は、黒柳徹子さんとのユニセフ活動報告でおなじみの写真家・田沼武能（たけよし）さんです。 汚職事件に揺れるＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）。ＩＯＣ名誉委員の岡野俊一郎さんなどが再生の道

沖縄県の翁長雄志知事は１１日、那覇市内での日本記者クラブ主催の記者会見で、名護市の辺野古新基地問題で訪米した成果などについて語りました。 訪米の成果について翁長氏は、「オバマ米大統領と安倍首相が合意に達したことなので、国と国との間で決まった話ですから、私たちはそれを支えていきたいというのが９割くらいの方々のお話で、想定済み」で、国と国との関係という壁があったが、「向こうへ行って話ができたということは大変よかった」とのべ、沖縄県民の意思を知事がアメリカ側に直接伝えたことの意義を強調しました。 また、翁長氏は、沖縄県の経済について、焦土となった沖縄県で、しかも農業ができるようなところはアメリカが基地として収用した中で、戦争直後の総生産に占める基地関連の収入の率は５０％を占めたが、現在では基地依存から大きく脱しているとし、「基地関連はＧＤＰの５％を切っている」と数字も紹介しました。沖縄は基地で食

（写真）日本被団協の代表（正面の10人）らと懇談する、（左奥から手前に）志位委員長、小池副委員長、大平衆院議員＝11日、衆院第１議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は国会内で１１日、中央行動として、前日まで開かれた総会の決議と二つの特別決議を携えて省庁交渉と各党要請をしました。日本共産党への要請では、応対した志位和夫委員長、小池晃副委員長らに、児玉三智子事務局次長ら１０人の総会参加者が要請書を手渡しました。参加者全員の自己紹介から始まり、真剣な訴えのなかにも笑いがある懇談でした。 児玉さんは要請書に盛られた、核兵器廃絶や憲法９条の厳守、日本被団協の提言に基づいた原爆症認定制度の抜本的な改定、被爆２世の実態調査などについて説明しました。 福岡被爆二世の会の南嘉久会長は、高校生の時に同じ被爆２世の友人が白血病で急死したことを語り、「統計はないが事例は数多くある」とのべ、病歴をふく

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１０日、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥの「ジャム・ザ・ワールド」に電話出演し、番組司会の安田菜津紀氏と戦争法案について語り合いました。 冒頭、安田氏が、同日の衆院安保法制特別委員会で中谷元・防衛相が「『安全保障関連法案』は憲法違反にあたらない」と繰り返したことを紹介しました。 赤嶺氏は「現実に安倍内閣が考える情勢にあわせて憲法解釈を変え、その変えた解釈に基づいて法案を作ったから違法ではないという立憲主義を無視したむちゃくちゃな議論です」と批判。安田氏も「（５日の同委員会では）法案に憲法を合わせるという、本当に本末転倒な発言がありました」と述べました。 赤嶺氏は「そもそも憲法は、二度と戦争はしないという平和の誓いと、国際社会が侵略国日本にたいして軍国主義の除去をもとめたポツダム宣言に基づいてできたわけです」と強調。安倍政権による憲法解釈変更について、「自衛隊は専守防衛の

「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校

日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。 各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。 「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。 田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合し

東京都内で１４日に開かれる若者憲法集会に向け、日本民主青年同盟がいま、全国で安倍晋三首相への一言を集める「Ｌｅｔｔｅｒ　ｔｏ　Ａｂｅ．プロジェクト」や、戦争に反対する署名を行っています。滋賀県では―。 （土田千恵） ９日、学生を含む６人の青年が帰宅ラッシュの大津市石山駅前で宣伝しました。シールボードを掲げると、学校帰りの女子高生が「安保法制（戦争法案）知ってる！こんなん絶対反対や！」と競い合うようにシールを貼ったり、友人同士で署名や手紙を書きあったりする姿が。１時間で２２人の署名、１３人の手紙が寄せられました。 高校２年生の男性は「戦争はいやです、したくない。９条を変えるという話もあるけど、日本を守るための法をなくしちゃダメやろ！と思います。国会に声を届けるのに、こういう取り組みはすごくいいし、助かる」と語り、「学校で署名を集めます」とクラスの人数分の署名用紙を持って帰りました。 ☆協力し

日本共産党の藤野保史議員は１０日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が定める原発事故発生時の避難計画の指針の問題点について質問しました。 原子力規制委員会は「原発から５キロ圏内は即時退避、５キロ～３０キロ圏内は屋内退避」という指針を定めていますが、福島原発事故では、避難指示が出る前に大半の住民が逃げ始めた実態があります。屋内避難を見限って外に避難することを想定しながら、内部被ばくを予防する安定ヨウ素剤の事前備蓄もありません。 藤野氏は、福島原発事故では屋内退避をめぐって「“去るも地獄、残るも地獄”といえる状況をつくりだした」と指摘。「政府はこの指針を決める際に、病院や介護施設などの職員はいったいどこまで自分の命を守るのかという倫理的問題を検討したのか」と追及。福島の事故を経験した日本として、原発事故に対応できるルールが必要だと主張しました。 規制委の田中俊一委員長は「（住民に）なぜ屋内

日本共産党の池内さおり議員は５日の衆院内閣委員会で、政府が全国展開を狙う自治体業務の民間委託を批判しました。 池内氏は、先月末の経済財政諮問会議で「公的分野の産業化の推進」について示された東京都足立区の例として、戸籍・住民窓口業務の民間委託が実施されていると紹介。「民間委託化で経費を抑制できたのか」と質問。林崎理内閣府大臣官房審議官は「約１０００万円余り費用が増加した」と答弁しました。 池内氏は、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「優良事例の全国展開など、市場創出効果について関係大臣と調整して、しっかり推進していただきたい」と甘利明経済再生担当相に指示したことを指摘。「経費が増えた事実を言わずに民間委託を推進し、全国展開などとんでもない」と批判しました。 甘利氏は「全国でトライして、いい展開ができれば住民にとってよいことだ」などと述べました。 池内氏は「足立区の事例を『先進的』として、住民負

日本共産党の畠山和也議員は９日の衆院農林水産委員会で、農協法「改正」法案にある農業委員会法「改正」について質問し、人と農地を守るという農業委員会の役割と性格が大きく変えられると指摘しました。 「改正」案は農業委員の公選制を廃止して市町村長の任命制に変更し、農業委員の要件から「区域内に住所を有する」「耕作の業務を営む」との規定をはずします。畠山氏は「別の地域で経営する法人や企業が事業拡大の意図を持って農業委員に入ることになるのでは」と質問。林芳正農水相も否定しませんでした。 畠山氏はさらに、法案が農家の声をまとめて政府・行政に反映させる農業委員会の建議をはずすことについて、農業者の公的代表という農業委員会の役割が「農地流動化の事務的団体に変質する」と批判しました。 林農水相は「法的根拠がなくなっても意見表明はできる｣と答弁｡畠山氏は､｢現行では農業・農民に関する幅広い意見が表明できるのに比べ

日本共産党の大門みきし議員は１０日の参院地方・消費者問題特別委員会で、全国一律の最低賃金で都市と地方の賃金格差を是正すべきだと求めました。石破茂地方創生担当相も「賃金を上げることは地方創生のために必要不可欠だ」と認めました。 大門氏は、最低賃金（時給）には、鳥取県などの６７７円と東京都の８８８円とのあいだに２１１円もの地域格差があると指摘。「地方は生活費が安いからいいだろうと思われがちだが本当だろうか」と述べ、佛教大学の金澤誠一教授が試算した２５歳単身者の年間最低生計費で比較すると、岩手県北上市で２７３万４０００円、さいたま市で２８０万５０００円となり、時給換算で４０円しか差がない事実を示しました。 大門氏は、地域別最低賃金制度には、低賃金の地方から人を流出させる問題があることから、世界でも採用している国はまれだと指摘。「賃金が低い方が企業を誘致しやすいとみていた自治体も、最近は、地元で働

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議が１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれました。ＥＵは、キューバとの関係改善の交渉を進展させる決意を強調。コロンビアについては、反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の武装解除に向けた同国政府への支援を表明しました。 会議には計６１カ国（欧州２８カ国、中南米３３カ国）の首脳らが出席。「共通の未来｣をテーマに､両地域の政治､経済面での関係強化について協議しました。 ＥＵや米国との関係改善交渉が進むキューバについて、ＥＵのトゥスク大統領は、「キューバの近代化に向けた過程を支持し、政治的対話や協力に向けた交渉の妥結を求める」と述べました。 ＥＵはこのほか、コロンビア政府とＦＡＲＣの和平交渉成功を条件に、ＦＡＲＣの武装解除を支援する基金の創設を決めました。ただ、コロンビアでは先月、同国軍が対ＦＡＲＣ空爆を再開し、

円安ってなんですか。どうして為替が毎日動くのですか。（長野市・４０歳代男性） 円１単位のドルが減ること 相異なる国のお金（通貨）を交換する際の交換比率を為替相場（為替レート）といいます。日本の円と米国のドルを交換するとき、１円で何ドルを受け取れるか、何円で１ドルを受け取れるか、という比率です。１ドルで何円を受け取れるか（１ドル＝何円）で表すのが習慣になっています。 日本の為替相場はかつて、１ドル＝３６０円に固定した固定相場でした。しかし、ドルの値打ちが大幅に下がったために固定相場を維持できなくなり、１９７３年に変動相場へ移行しました。 例えば、為替相場が１ドル＝１００円から１ドル＝１２５円へ変動したとします。変動前は１００円で１ドルを受け取れたのに、変動後は１２５円でないと１ドルを受け取ることができません。１円当たりで受け取れるドルが減りました。このように、受け取れる外国のお金が減っていく

日本共産党の大平喜信議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、活発化する火山の防災について質問し、退避ごうの増設や専門家配置の促進などに向けた対策の強化を求めました。 現在、常時観測が必要な４７の活火山のうち、噴火時に避難する退避ごうなどがあるのは１２だけです。昨年９月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、整備が求められていますが、財源確保の問題などが障害となりすすんでいません。 大平氏は、「現行の補助金制度は新規設置のみが対象であり、財源も自治体の借金（事業債）であり使いにくさがある」と指摘。老朽化した設備の補修や山小屋の補強などにも使える柔軟な制度にするべきだと求めました。 山谷えり子防災担当相は「秋をめどにガイドラインを作成したい」と述べました。 大平氏はさらに、火山専門家の少なさから、個々の火山に設置される協議会に、その火山を専門とする専門家が配置されていない問題について質問。「地方まかせでは

全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。 原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。 鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかっ

日本共産党の仁比聡平議員は１１日、参院法務委員会で、在日朝鮮人への差別を扇動して尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらずに大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、１９５２年に選択権を認めることもなく日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相（当時）が進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。 同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき」などと記述しています。 仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を認めるかと質問。外務省の下川真