主張/財務省の予算提案/国立大学交付金削減を許すな

財務省が大学予算削減のために、国立大学の授業料引き上げと運営費交付金の大幅削減の方針をまとめ、文部科学省に提案しました。国立大学協会（国大協）や中央教育審議会（文科相の諮問機関）が抗議声明を出すなど、危ぐの声が広がっています。 授業料４０万円増の危険が 財務省提案は１０月２６日の財政制度等審議会に示され、了承されました。同提案は、国立大学に対して運営費交付金に頼るなと脅し、今後１５年間、交付金を毎年１％削減することで、授業料引き上げや産学連携などによる毎年１・６％の自己収入増と、少子化に対応した大学の「規模の適正化」を迫るものです。高等教育にたいする国の責任放棄といわざるをえません。 第一の問題は、産学連携による収入増には限界があり、交付金削減は授業料の大幅引き上げを招きかねないことです。仮に、授業料引き上げだけで自己収入を増やすとなれば、毎年２万５千円程度値上げし、１６年後の授業料は４０

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