思いやり協定を可決/衆院外務委 笠井氏が反対討論/現行協定より１３３億円増額

在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出を今後５年間（２０１６～２０年度）延長する新しい特別協定が１８日衆院外務委員会で採択され、自民、公明、民主、維新、おおさか維新、生活、改革の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 日米地位協定上、日本に負担義務のない思いやり予算が１９７８年度に始まって以降、基地労働者の福利費や給与本体､隊舎･家族住宅等の施設整備費、光熱水量費、訓練移転費など、３０年以上にわたる負担総額は７兆円に達しようとしています。 反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、本協定が昨年４月に結ばれた日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の下で協議・締結されたものだと指摘｡｢日米安保条約を文字通り地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものだ｣と強調しました｡ 今回の協定では、今後５年間の日本側負担総額が９４６５億円とな

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