ＴＰＰ試算でたらめ/紙氏に政府答弁あいまい

日本共産党の紙智子議員は３月３１日、参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が農林水産物や食料自給率に及ぼす影響について、まともな検証をしていない政府試算のでたらめを厳しく批判しました。 紙氏は、農水省が、国産の農林水産物が輸入品に置き換わることはないが、輸入価格に引きずられて価格は下がると試算していることを指摘。「国産と置き換わらないから輸入は増えないということか」とただすと、佐藤速水総括審議官は「わからない」などと答弁しました。 紙氏は、米国や豪州などがＴＰＰに合意したのは、日本に牛肉や豚肉などの輸出が増えるからだと強調。日本が過去に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、一定量の輸入品の税率を低くする関税割当設定を行った品目の輸入額が全体的に増えていると指摘。メキシコとの間では、発効前の０４年は豚肉輸入量が３万２７００トンだったのに、１５年には６万９６００トンに増えている事実を示

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