自衛隊機 貸与やめよ/宮本徹氏 政府の姿勢ただす

日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院財務金融委員会で、自衛隊機のフィリピンへの貸与問題について政府の姿勢をただしました。 フィリピンへの自衛隊機の貸与は、安倍政権が武器輸出を解禁した「防衛装備移転３原則」の閣議決定（２０１４年４月）後の初の武器貸与となります。 宮本氏は、「南シナ海は（比中など）５カ国１地域が領有権を主張しあう状況が続き、事態を解決する上で、日本が果たすべき役割は、領有権争いの一方の側への武器の貸与ではない」と指摘。軍事的関与につながる自衛隊機の貸与をやめよと求めました。 防衛省の若宮健嗣副大臣は、「軍事的関与ではない」と主張する一方、「人道支援、災害救援、輸送および海上状況把握など、比側からの能力構築への強いニーズにこたえるもの」と答弁。同機が南シナ海の警戒監視に使用されることを否定できませんでした。 宮本氏は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が締結した「南シナ海行動宣言

[daybeforeyesterday]

うーむ