被災障害者の支援拡充を/熊本地震 堀内氏が改善求める

日本共産党の堀内照文議員は２５日の衆院災害対策特別委員会で、熊本地震で被災した障害者の問題を取り上げ、障害者の死亡率が住民全体の２倍といわれている東日本大震災の教訓を踏まえ、支援の拡充を求めました。 堀内氏は、日本相談支援専門員協会と日本障害フォーラムの訪問調査で、自治体などから提供された名簿から高齢障害者などが漏れていると指摘。「すべての障害者手帳保持者の現況を集約し、必要な支援に結び付くよう機関が連携すべきだ」と述べました。 さらに、益城町では福祉避難所が５カ所だけで、一番近い避難所まで歩いて４０分かかる住民が、自宅の片付けで毎日往復している例を紹介。「被災障害者のニーズに応えた、きめ細やかな具体化が求められる」として、福祉避難所増設や人的支援強化を求めました。 河野太郎・防災担当相は「高齢者や障害者、妊産婦など配慮が必要な方には、避難所の環境改善をしっかり行う」と答えました。 堀内氏

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