「カルーセル」はこの項目へ転送されています。空港施設については「空港ターミナルビル」を、その仕組みについては「ベルトコンベア」をご覧ください。 日本のメリーゴーランド イギリスのメリーゴーラウンド メリーゴーラウンド（英: merry-go-round)、回転木馬（かいてんもくば）は、遊園地の遊具の一つ。回転する床の上に、床の回転に合わせて上下する座席を備えた遊具である。座席は馬に似せて作られ、騎乗をシミュレートする。 名称[編集] 英語では一般的にメリゴゥラウンド（merry-go-round）と言うが、アメリカ合衆国ではキャラセル（carousel）、イギリスではラウンダバウト（roundabout）とも言う。 フランス語ではカルーゼル（carrousel）、あるいは、マネージュ（manège）と言う。 日本語では英語風にメリーゴーラウンド、もしくは転訛してメリーゴーランドと言う。別名

ネオンテトラ（学名：Paracheirodon innesi）は、カラシン目カラシン科の熱帯魚。新種としての記載は1936年、魚類学者のジョージ S. マイヤーズ（英語版）による。ネオンのようなメタリックブルーに光ってみえる体側が特徴であり、テトラと呼ばれる観賞魚類の中でも特に知られた種である。 近縁種としてカージナルテトラ、グリーンネオンテトラなどがある。 概要[編集] 日本で最も広く流通しているテトラであり、主にアマゾン川流域に分布する。成魚の体長は約3センチメートルで、頭部から尾びれの付け根近くにかけて鮮やかな青のラインが入り、その下の腹ビレから尾びれの付け根にかけて赤のラインが入る。観賞魚として古くから人気の高い品種で、小型であることから比較的容量の小さい水槽でも群泳させやすく、エンゼルフィッシュやグッピーと並び淡水アクアリウムの代表的な存在の一つとなっている。 カージナルテトラ（

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は２７日、域内銀行の不良債権削減に関する初期段階の政策を、ＥＣＢが直接監督していない中小銀行にも拡大する可能性を示唆した。

[広島 日本 27日 AP］ アメリカのバラク・オバマ大統領は27日午後、同国現職の大統領では初めて日本の広島を訪問し、70年前に原子爆弾で犠牲になった14万人に敬意を表した。 平和公園の原爆慰霊碑で献花を終えたオバマ大統領は被爆者らを前に演説を行い、「71年前、晴れた雲のない朝に、死が空から落ちてきた。そして世界が変わった。閃光と火の壁は都市を破壊し、人類が自滅する手段を備えていることを証明した。 なぜ、我々はこの場所に来たのか。広島に。我々は10万人以上の日本の男性や女性、子供たち、何千もの韓国人、捕虜になっていたアメリカ人を含む全ての死者を追悼するために来た。彼らの魂は我々に語りかける。我々が何者なのか、そして我々がどのようになろうとしているのか」 「科学を人生の発展のために使用してほしい。今、広島の子どもたちは幸せに暮らしている。それを世界のすべての子どもたちに。 広島、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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平和記念公園を訪れたオバマ米大統領と言葉を交わす坪井直さん（右）。左は安倍首相＝27日午後6時7分、広島市（代表撮影） 　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直さん（91）は27日、オバマ米大統領との対面後に広島市内で記者会見し、広島への原爆投下について、オバマ氏に「米国を責めていないし、憎んでもいないと伝えた」と明らかにした。オバマ氏は、坪井さんの手を握りしめたという。 オバマ氏の広島訪問は「（核廃絶への）一歩として評価したい」と強調。「これからが大事だ。『時々広島に来て』と言ったら、（オバマ氏の）握手が強くなった」と語った。

JR大阪駅桜橋口に隣接する「エキマルシェ大阪」に5月31日、米国のアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」が期間限定オープンする。 大粒のチョコやクッキーなどが入ったクリーミーなアイスが特長の同店。1978年に米国・バーモント州で創業し、世界36カ国（店舗20カ国、小売り16カ国）に広がった。 日本1号店は2012年4月に、表参道ヒルズ内に出店した。現在は「コピス吉祥寺店」「ららぽーと豊洲店」を含めて、東京に計3店を展開している。2000年にはユニリーバグループの傘下となった。 アイスに使う素材は、鶏舎に入れず放し飼いにしたニワトリの卵、ホルモン剤を投与せずに育てた牛の牛乳など。合成着色料も使っていない。 メニューは全10種類。「チェリーガルシア」など6種類は、阪急うめだ本店に昨年7日間だけオープンした期間限定店と同じ定番商品。今回はさらに「フィッシュフード」「ピーナッツバターカップ」「

アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？ 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る

オバマ米大統領は２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とう。広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）らを前に演説した。演説の全文は次の通り。 ７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。 私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。

日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが、ロシアの訓練施設で行われた最終試験に合格し、来月２４日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で宇宙に向かい、国際宇宙ステーションでの長期滞在に臨むことになりました。 ２７日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」の操作方法について最終試験を受けるのを前に、大西飛行士は集まった報道陣に「これまでの訓練の集大成ですので、気合が入っています。よい結果を出すため、頑張ってきます」と意気込みを語りました。 このあと、大西飛行士ら３人は「ソユーズ」の模型に乗り組み、機器のトラブルなどの緊急事態への対処能力を試されました。 ロシア宇宙庁によりますと、３人とも最終試験に合格し、来月２４日、中央アジアのカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地から打ち上げられる「ソユーズ」で宇宙に向かい、国際宇宙ステーションでの長期滞在に臨むことになりました。 最終試験には大西飛行士の同期で、去年、国際宇宙ステーシ

首都圏で劇場やコンサートホールが建て替えなどのため相次いで閉鎖されていることを受けて、東京都は都有地１１か所を野外コンサートの会場などとして活用することを盛り込んだ緊急の対策をまとめました。 これを受けて東京都は緊急の対策をまとめ、江戸川区の葛西臨海公園や江東区の夢の島公園など、都有地８か所を野外コンサートの会場として、また、江東区の木場公園と小金井市の小金井公園の２か所を２０００席から３０００席程度の仮設ホールの建設用地として、それぞれ有償で貸し出すことになりました。 さらに、江東区の東京ビッグサイトに、ことし１１月に完成する新しい展示棟も、およそ２年半の期間限定でコンサートなどに利用できるようにするほか、都内に１２００余りある収容人数が５０人以上の劇場やホールの情報をホームページで公開し、利用を促すことにしています。 都は、来月をめどに芸能関係者を交えた調査部会を設置して、劇場の確保を

During an address Mr Obama called on nations to pursue a world without nuclear weapons Barack Obama has become the first serving US president to visit Hiroshima since the World War Two nuclear attack. Mr Obama said the memory of 6 August 1945 must never fade, but did not apologise for the US attack - the world's first nuclear bombing. Mr Obama spoke to two survivors and in an address called on nat

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト

安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、データを示しながら、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことについて、専門家の声を聞きました。 そのうえで片岡さんは、「新興国の成長への期待が低下するなかで、先進国が需要を喚起する方向で合意することは大事だ」と話しています。 一方、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「新興国や資源国バブルが崩壊する懸念があって、世界経済がリスクを抱えているのは事実だが、リーマンショックの前の状態かと言われれば事態は違う。ひところに比べれば、混乱は収まっており、例えば、アメリカでは利上げが検討されているが、リーマンショック級のリスクがあれば、そのようなことはできない」と話しています。 そのうえで、河野氏は、「日本の成長率が低いことは潜在成長率がゼロの水準まで低下していることが原因で、成長率を高める政策が必要だ」と話して

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama embraces an a-bomb victim at the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5月24日、文部科学省・宇宙開発利用部会の第三者委員会において、X線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の事故について、詳細な報告を行った。JAXAは設計段階まで遡り、事故の要因を分析。そこで見えてきたのは、安全性や信頼性に対する意識の低さだ。ひとみ1機だけの問題ではなく、組織の体質まで問われそうだ。 この第三者委員会は、JAXAがまとめた要因分析を技術的観点から検証するため設置されたもの。初開催となる今回は、異常が発生したメカニズムの要因分析について議論され、対策や改善事項については次回の議題となる予定だ。 2重のミスが衛星の致命傷に 前回のレポートの時点で、事故のメカニズムについてはほぼ明らかになっていたが、今回JAXAは、全87ページからなる詳細な調査報告書を提出。何が起きていたのか、より詳しい状況が見えてきた。今回明らかになった点について、まずはま

２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の

睡眠不足は記憶の定着を妨げることが知られていますが、脳の特定の場所を刺激することで、睡眠不足のマウスの記憶力を高めることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。 睡眠が不足すると起きている間に体験した記憶の定着が妨げられ、物事を覚えにくくなることが知られていますが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。 研究グループでは、まず、マウスを滑りやすい床の上で１０分間自由に行動させ、床の感触を学習させました。そのあと別の場所に移し、睡眠不足の状態のまま、脳の大脳新皮質にある特定の場所を光を使って刺激したということです。 すると、脳を刺激しなかったマウスは床の感触を記憶していませんでしたが、刺激したマウスは床の感触を記憶していることがマウスの行動から確認できたということです。さらに、脳の特定の場所を刺激したマウスは、睡眠をしっかりと取ったマウスと比べても、記憶を長く維持できている

【6月1日更新】 かるび（@karub_imalive)です。 伊藤若冲の生誕３００年を記念して東京都美術館で開催された「若冲展」ですが、惜しまれつつも5月24日に閉幕しましたね。 もともと、今年大注目の美術展として前評判も高かったのですが、終わってみれば会期わずか１か月余りの間に、来場者44万6千人の超大入り。１日あたり15,000人弱と驚異的な入場者数に、最高待ち時間は320分を記録するなど、首都圏を中心に大ブームを巻き起こしました。 （引用：若冲展に長蛇の列、4時間待ち「なんで...」給水スポットも出現（動画）） 僕は、会期スタート3日後の4月26日に行ってきたのですが、本当に楽しかった。日本美術の最高傑作をこの目で間近に見れて、感激しました。 僕が上記エントリをアップした時の待ち時間は、わずか20分。「あぁ、やっぱり注目の美術展は混雑するんだな」位にしか思っていませんでしたが、4日

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

若い女性たちのアダルトビデオ（AV）出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで、勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世さん（26）が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かした。 松本さんはテレビ愛知でアナウンサーとして働いていたが、2014年に週刊誌で「現役アナAV出演疑惑」を取り上げられたことがきっかけで、同年に退社した。いわゆる素人ナンパもののAVで、当時大学生だった松本さんが男性器を模した飴をペロペロと舐めるシーンが映っていた。騒動が起きたあと、食事がノドを通らず、「世間の声がかなり厳しく、自殺まで考えたほどだった」と打ち明けた。 松本さんは「同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません」と断ったうえで、「だまされる女性が悪いという風潮がある」「AV

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

民進党の石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が２０１０年１月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で１０年２月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で１２年１月まで、それぞれ会計責任者を務めた。 社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。 石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。

オバマ大統領は、被爆地・広島の平和公園に到着し、原爆資料館に入りました。原爆投下から７１年、現職のアメリカ大統領が被爆地・広島を訪れるのは初めてのことです。 そして、午後５時２５分ごろ、平和公園に到着し、安倍総理大臣の出迎えを受けて原爆資料館に入りました。 オバマ大統領は被爆者の遺品などを目にしているものとみられます。 このあと、オバマ大統領は広島と長崎の両市長や被爆者たちが見守るなか、原爆慰霊碑に献花し、所感を述べることにしています。 原爆投下から７１年、現職のアメリカ大統領が広島を訪問するのは初めてのことです。 オバマ大統領は、被爆地・広島で犠牲者を追悼し、みすからが掲げる「核兵器のない世界」に向けたメッセージを発信することにしています。

＜日本人は中国を警戒しながらも、中国との協力なくして日本は生きていけないことも理解している。それなのに中国政府はなぜ不満を露わにし、要求をつきつけるのだろう＞ 中国の急速な国力の増大は、アジア・太平洋地域におけるパワーバランスの著しい変化を生み、今日、それは地域の秩序に極めて大きな影響を与えている。この地域に位置し、世界の第３位と２位の経済大国である日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に対して責任を果たすことを国際社会から求められている。 しかし近年の日中両国の関係は国際社会が期待しているような関係を構築できていない。地域秩序の安定にとって大きなリスクだ。 もちろん日中両国政府は、この問題をよく理解している。2014年11月に北京で開催された日中首脳会談は、この問題の克服を目的とした日中両国の取り組みの成果であった。この会談の開催に向けて、日中両国は堅い板に錐で穴を開けるような「静かな話合

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北海道芽室町の畑で、１０本以上のアスパラガスが一体となって１メートル近くの高さまで成長し、地元の人たちを驚かせています。 アスパラガス１２本の茎が幅１２センチ、厚さ１センチの帯状に一体となって１本の大きなアスパラガスとして成長していて、高さも１メートル近くまで伸びています。畑には、一目見ようと近くの保育所の子どもたちが集まり、「大きい」、「すごい」と歓声を上げていました。 十勝農業改良普及センターによりますと、これは「帯化」と呼ばれ、農作物や草花に比較的見られる現象だということですが、１２本もの茎が一体化するのは珍しいということです。 鳥本さんは「最初見つけたときはサボテンかと思って不思議でした。３０年ほどアスパラガスを育てていますが、こんな経験は初めてです。珍しいから食べるのはもったいないので、倒れないように支えて経過を見ていきたい」と話していました。

２６日の内宮訪問時　安倍首相とオバマ米大統領ら８人 伊勢神宮の祭事や事務をつかさどる神宮司庁（三重県伊勢市）は２７日、伊勢志摩サミット参加国首脳らが２６日に内宮（ないくう）を訪問した際に書いた記帳の内容をホームページに公開した。安倍晋三首相と、オバマ米大統領ら８人。 オバマ大統領は「神聖なこの地を訪れるこ…

広島を訪れ、所感を述べるオバマ米大統領（右）と安倍晋三首相。奥は原爆ドーム＝広島市中区の平和記念公園で２０１６年５月２７日午後５時４９分（代表撮影） オバマ米大統領は２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花した。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなったすべての人々を追悼。また、米国を含む核保有国について「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴えた。 式典に招待された日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）ら被爆者とも言葉を交わした。

あなたの国が他の国に何をしたか、そして私の国があなたの国に何をしたかといったことを言い合うのではなく、お互いから学べばいいのです。

大韓航空機が２７日、羽田空港で機体から煙を出し、滑走路上に停止したトラブルにより滑走路が閉鎖された影響で、オバマ米大統領が同日午後に広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花する行事に広島県選出の国会議員が出席できなくなっていたことがわかった。 多くの国会議員がこの日午後の便で広島へ向かう予定だったといい、中川俊直衆院議員は自身のホームページで「残念ながら、羽田空港での事故により滑走路が閉鎖。飛行機が欠航となり、広島への帰広がかないませんでした」と報告した。

ギリシャの当局は２６日、隣国マケドニアとの国境沿いにあるギリシャ国内最大級の「イドメニ難民キャンプ」の撤去作業をほぼ完了し、難民らは全員退去した。難民ら約８５００人がテントを張って国境が開くのを待っていたが、退去勧告を受け、半数近くが政府管理下の仮施設へバスで移動した。 キャンプは２６日午後、報道陣に公開された。難民らの姿はすでになく、ベビーカーやテント、毛布など難民らが残していった持ち物が散乱し、作業員が片付けに追われていた。数カ月にわたり難民らが抗議のために占拠していた線路上のテントも撤去され、電車が通過した。作業のために動員された機動隊員７００人との衝突はなかったという。 カティメリニ紙（電子版）などによると、作業が始まった２４日から３日間で、計約３８００人が南へ約８０キロのテッサロニキ近郊に設置された政府管理下の複数の施設へ民族別に分けて収容された。施設は倉庫などの中にテントを張っ

バラク・オバマ米大統領が27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、平和記念公園を訪れた。安倍晋三首相と共にまず平和記念資料館を見学した後、原爆死没者慰霊碑に献花した。第2次世界大戦のすべての犠牲者を追悼した。 大統領は献花の後、所感を読み上げ、広島への原爆投下について「空から死が落下し、世界が変わった」と表明。原爆投下は「人類が自らを滅ぼす手段を手に入れた」ことを意味したと述べ、「核兵器なき世界」への決意を強調。「広島と長崎が核戦争の夜明けとして知られる未来ではなく、私たち自身の道義的な目覚めとなる未来」の実現を呼びかけた。 オバマ氏は1945年8月6日の記憶は決して色あせてはならないと述べ、「広島の記憶によって自分たちは独善と戦える。広島の記憶が自分たちの道徳的想像力をかきたて、変化を促してくれる」と強調。さらに核兵器について、「恐怖の論理から脱却し、（核兵器の）ない世界を追求

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に当たり、伊勢神宮を訪れたカナダのジャスティン・トルドー首相（2016年5月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【5月27日 AFP】歌手ジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）によって「ビーバー・フィーバー」を世界中に巻き起こしたカナダの「もう一人のジャスティン」が、日本で脚光を浴びている。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため来日したジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相（44）だ。 トルドー氏は25日、ソフィー（Sophie Gregoire Trudeau）夫人との11度目の結婚記念日を日本で迎えた。この日はサミットの前日だったが、夫婦水入らずで祝うために丸1日休みを取り、大きな話題を呼んだ。 今週、夫妻が手をつないで都内の明治神宮（Meiji Shrine）に参詣する様子が放映

自民党の「教員の長時間労働の是正に関する議員連盟」（会長・塩谷立元文部科学相）は２７日、中間とりまとめをした。教員の部活動の負担を減らすため、「大会など特別な場合を除き、土、日曜などを休養日とする」ことなどを求めている。３１日に馳浩文科相に手渡す。 土日を休養日とするのは、生徒の健全な成長の面でも必要と判断。適切な研修などを施したうえで外部指導者を積極的に配置する必要があると指摘した。 中間まとめは、ほかに「教員が午後６時までに退校できる環境整備を目指す」「教員の担うべき業務に専念する」の２項目を柱に掲げた。給食費の徴収は教員が担うべき業務ではないとして、「事務職員の配置や外部化の促進などを通じ、極力行わせない」としている。議員連盟は今月１９日に設立され、この日が３回目の会合。 文科省は４月、教員の多忙化を踏まえ、学校の業務改善を目指すチームを設置。部活動の外部指導者やＩＣＴ（情報通信技術

川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる

千葉市立海浜病院の心臓血管外科で手術を受けた患者８人が相次いで死亡した問題で、外部の専門家による調査委員会は明らかな医療過誤はなかったとする一方で、死亡率など手術のリスクを低く評価し、患者に手術を勧めたケースがあるなどとする報告書をまとめました。 その一方で、報告書では、手術による死亡率を医師が実際より著しく低く評価して患者に手術を勧めたケースがあり、十分な説明が行われていれば患者が手術を選択しなかった可能性もあると指摘しています。 また、報告書では相次ぐ手術に少人数で対応するなかで、安全に対する配慮に十分な時間と人員を充てることができなかったとして体制の充実を求めています。 千葉市立海浜病院の寺井勝院長は「患者への説明が不足し、深く反省しています。報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止め改善していきたい」と話しています。

５月２７日、オバマ米大統領は、現職大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

広島の平和記念公園で、原爆被害者を抱きしめるバラク・オバマ米大統領（2016年5月27日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【5月27日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、広島の平和記念公園（Hiroshima Peace Memorial Park）で、原爆の犠牲者に追悼した。同公園を訪れるのは現職の米大統領として初めて。 オバマ大統領は頭を下げ、暗い面持ちで献花し、目を閉じてひと時立ち止まった後に退き、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が献花するのを見つめた。 献花後、オバマ大統領は原爆の生存者たちを前に崇高な演説を行い、1945年8月6日に広島を破壊した原爆は「人類が自らを滅ぼす手段を手に入れたことを示した」と語った。「71年前、空から死が落下し、世界が変わった」 「われわれはなぜこの場所、広島に来たか。そう遠くない過去に放たれた

５月２７日、フランスのオランド大統領=写真中央=は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した。伊勢市で２６日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」との認識を示した。

一方、長崎市の田上富久市長は「オバマ大統領のスピーチは戦争や核兵器に対する自分の考えをじっくりと練ったもので、核兵器のない世界への思いが変わっていないことを強く示していて心が動かされた。長崎にも訪問してほしいという気持ちもあったが、広島への訪問の実現は広島と長崎の思いが形になったものだと思う。各国のリーダーにも広島や長崎を訪れてもらうことで、世界の人たちが被爆地を訪れる流れが作られることを期待する」と述べました。

山口県岩国市にある米海兵隊岩国航空基地で、米軍兵士と自衛隊員を前に演説するバラク・オバマ米大統領（2016年5月27日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【5月27日 AFP】日本を訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、山口県岩国市にある米海兵隊岩国航空基地（Marine Corps Air Station Iwakuni）を訪れ、米軍兵士と自衛隊員を前に演説した。 オバマ大統領は主要7か国（G7）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を終えた後、歴史的な広島訪問の数時間前に岩国を訪問。日米の「素晴らしい同盟」関係を称賛した。(c)AFP

２７日閉幕したＧ７伊勢志摩サミットについて、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体はそろってコメントを発表し、政府に対して、取りまとめられた首脳宣言を踏まえ、新たな経済対策の策定や、成長戦略の着実な実行を求めています。 また、日本商工会議所の三村会頭は、「議長国であった日本は宣言内容に率先して取り組むことが求められる。そのためにもすでに必要な施策が出そろっている成長戦略をはじめとした政策が早期かつ確実に実行されることを期待する」としています。 経済同友会の小林代表幹事は、「日本にとっては財政の持続可能性を最優先に考え、必要な政策を実行していかなければならない。過去の財政出動の効果検証を十分に踏まえつつ、大胆な規制改革の断行など、真の成長に資するような施策も含めた政策展開を期待する」とコメントしています。

China's Foreign Minister Wang Yi speaks at a joint press conference with Argentina's Foreign Minister Susana Malcorra in Beijing, Thursday, May 19, 2016. (AP Photo/Mark Schiefelbein)

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安全管理上の問題が相次ぎ、新たな運営主体を示すよう勧告を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、２７日報告書を取りまとめた文部科学省の検討会では、複数の委員が、もんじゅの在り方そのものを改めて国が検討すべきだと意見を述べました。勧告を出した原子力規制委員会も議論に疑問を投げかけていて、今後、文部科学省の対応が問われることになります。 検討会は２７日の会合で、具体的な運営主体は示さず、外部の専門家が入る経営協議体の設置や、外部に頼らない保守管理の体制など、運営主体に必要な要件を示した報告書を取りまとめ、馳文部科学大臣に提出しました。 ただ、会合では座長を含む複数の委員が、日本の今後のエネルギー政策や、もんじゅの在り方について根本から改めて国が検討すべきだと意見を述べました。 また、規制委員会の田中俊一委員長は、今月２５日の会見で「もんじゅの安全とは何なのかという議論は少なくともされ

オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが２７日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ！　賠償せよ！」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。 訪日したのは韓国の被爆者５人と被爆２世の計６人。慰霊碑前では６人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰（シム・ジンテ）さん（７３）が手紙を読み上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」などと持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。 沈さんは本来は２６日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”にあい

放送大学学園は27日、関東地方の一部地域で実施しているテレビの地上デジタル放送とラジオのFM放送を2018年10月末までに終了すると発表した。 11年10月に開始したBS放送に完全移行する。 放送波の重複利用の解消や経費削減などが目的。今後、地上波の放送終了に必要な総務相の認可を得る手続きを始める。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 大阪・

日米首脳会談に批判相次ぐ＝「謝罪なし」「地位協定改定を」と野党 沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件が取り上げられた日米首脳会談を受け、野党からは２６日、 安倍晋三 首相が日米地位協定の改定を要求しなかったことや、オバマ大統領から謝罪がなかったことを批判する声が相次いだ。 　民進党の 江田憲司 代表代行は記者会見で「沖縄では何度も痛ましい事件が繰り返されている。地位協定改定という非常に困難な問題も俎上（そじょう）に載せていくことは最低限必要ではないか」と首相の姿勢に疑問を呈した。 　共産党の 志位和夫 委員長は会見で「大統領から謝罪の言葉はなく、地位協定も見直す意思がないと言われた。日米両政府は県民の強い怒りに応えていない」と非難。おおさか維新の会の 片山虎之助 共同代表も「地位協定の運用（改善）だけでは限界がある」と主張した。 　社民党の 又市征治 幹事長は「首脳会談は（日本側が）

［広島　２７日　ロイター］ - オバマ米大統領は２７日、現職大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。 献花後のスピーチで大統領は「亡くなった方々を悼むために訪れた。あの悲惨な戦争のなかで殺された罪なき人々を追悼する」と述べた。 その上で「歴史の観点で直視する責任を共有する。このような苦しみを繰り返さないために何をすべきか問う必要がある」とし、核保有国は核なき世界を追求する勇気をもつ必要があると語った。 大統領はその後、被爆者と握手し対話、原爆ドームを見学した後、平和記念公園を離れた。

ＪＲ北海道は２７日、札幌市東区の同社苗穂工場敷地内で、整備中の客車１両が実験用線路を走行中、線路の端で停止できず脱線したと明らかにした。１両単独で走っていた車両の先端が線路の端から約２４メートル行き過ぎ、長さ約２１メートルの車両全体がレールから地面に落ちて停止した。けが人はなかった。 同社によると、客車には社員３人が乗り、機能試験中だった。客車には運転台がないため、車内の試験用操作盤を使い、時速約２０キロで走行していた。レールや車輪にゆがみは見つかっておらず、ブレーキの利きが悪かったとみて調べている。 現場は線路と道路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」の実験用線路で、通常なら線路の端に設置して行き過ぎを防ぐ車止めもなかった。

独ベルリンのイスラム美術館で行われている難民向けのツアーでガイドをする、4年前に来たシリア人留学生ゾヤ・マスードさん（中央、2016年4月28日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【5月27日 AFP】シリア人のモハメド・サビーフさん（64）は、祖国で最も有名なモザイク美術館の上級修復士だった。だが、住んでいたイドリブ（Idlib）県に内戦が及び、芸術品は破壊され、自分や家族の命が脅かされると逃げ出さざるを得なかった。 再び、美術館で働けるとは夢にも思っていなかった。しかも、ゴムボートで地中海（Mediterranean Sea）を渡り、バスや電車を延々乗り継ぎ、何時間も歩き、23日間かけてたどり着いたドイツで、それが実現するとは。 首都ベルリン（Berlin）の著名な美術・博物館で、新たにドイツに来た人々を起用して、難民向けのアラビア語ガイドを養成するプロジェクトがある

日本学生支援機構が、貸与型奨学金の受給者の男性に対し、延滞金など約２４０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京地裁は２７日、全額の支払いを男性に命じた一審・東京簡裁判決を取り消し、機構の請求を棄却した。松村徹裁判長は、当時の担当者が権限もないのに延滞金の免除を約束していたと認定。機構からの請求は許されないと判断した。 判決などによると、男性は１９８０～８７年、機構の前身の日本育英会から高校、大学分の奨学金約１７５万円の貸与を受けたが、母親の病気などで困窮して支払いが滞り、延滞金が発生。０３年ごろ担当者から「元金を支払えば延滞金は免除する」と言われたという。男性は大学分の元金の返済を終えたが、０４年に発足した機構は「免除の合意はなかった」として、延滞金などを請求した。 男性の代理人で、奨学金問題対策全国会議の事務局長も務める岩重佳治弁護士は、「育英会はかつては柔軟に対応していたが、機構

金森修さん（かなもり・おさむ＝東京大大学院教授・科学思想史、フランス哲学）は２６日、大腸がんで死去、６１歳。通夜は２９日午後６時、葬儀は３０日午前１１時３０分から東京都杉並区高円寺北２の２の５の公益社高円寺会館で。喪主は妻晶子さん。 著書に「フランス科学認識論の系譜」（渋沢・クローデル賞）、「サイエンス・ウォーズ」（サントリー学芸賞）など。

岡田克也・民進党代表 （安倍晋三首相がリーマン級の危機が再来する可能性を強調したことについて）一部の官僚なのか、取り巻きなのかわからないが、首相をそんたくしてつくった資料、都合の良い数字だけをつまみ食いした資料だと思う。でも、最後は総理自身トップの良識が試される。やっぱりここまではやり過ぎだよねと思うかどうかだ。「知性」というと言い過ぎかもしれないが、そこが非常に気になる。ここまでやるかと。Ｇ７の場ですよ。各国の首脳がそろった場でこういう資料を出して、リーマン・ショックの前と同じような状況になるかもしれないというようなことを言われたことは、非常にショックだ。（２７日、記者会見で）

川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。 ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。 川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。 市は条例で、公園を集会などに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

東京・武蔵野市の動物園で飼育されていた国内最高齢のメスのゾウ「はな子」が２６日、死にました。６９歳でした。娯楽が少ない戦後の日本にやってきて人気者になった一方で、周囲に理解されず鎖につながれたまま過ごした時期もあったはな子は、人々の心に何を残したのでしょうか。 「このままだとみずからの重さで内臓が押しつぶされ死亡する恐れがある」都内のほかの動物園からも応援に駆けつけ２０人余りで寝返りをさせようとするなど必死の看護をしましたが、午後３時４分息を引き取りました。看取った園長は「苦しんだり暴れたりすることなく、最後に大きく息を吸って静かに逝ったのが印象的だった」とその時の様子を話しています。 武蔵野の面影を残す雑木林に囲まれた井の頭自然文化園。２６日午前８時半すぎ、いつものようにはな子の飼育施設を訪れた飼育員は異変に気づきました。はな子が倒れていたのです。 「このままだとみずからの重さで内臓が押

広島への原爆で被爆死した米兵捕虜12人と、彼らの身元特定に尽力した被爆者を描いたドキュメンタリー映画「ペーパー・ランタン（灯籠流し）」が完成した。人類初の核攻撃に、日米双方の人々が抱く悲しみを浮き彫りにする作品。米国人監督らは、オバマ米大統領の被爆地訪問発表に湧き、広島にある捕虜らの慰霊碑を弔問してほしいと期待を膨らませている。 「長い間、名もなく放置されていた。せめて遺族には知らせたかった」 4月中旬、映画が披露された東京・六本木の国際文化会館。映画の中の森重昭（もり・しげあき）さん（79）＝広島市＝が身元特定に取り組んだ理由を語る。被爆の痛みに国境はない－。そんな思いに打たれたような観客の表情が、スクリーンの青い光に照らされていた。 捕虜らは1945年8月6日の原爆投下前の7月、広島県呉市付近の軍艦などを攻撃中に撃墜、拘束された米軍機の乗員ら。森さんは被爆の混乱で散逸した記録や関係者の

【北京＝蒔田一彦】中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、 王毅 （ ワンイー ） 外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。 旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。 中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。

キノコ雲に人類の矛盾71年前のよく晴れた雲のない朝、空から死が降ってきて世界は変わった。閃光（せんこう）と火の壁が町を破壊し、人類が自らを滅ぼす手段を手にしたことを示した。我々はなぜここ広島を訪れるのか。それほど遠くない過去に解き放たれた、恐ろしい力について思いを致すためだ。亡くなった10万人を超える日本の男性、女性、子供たち、数千人の朝鮮半島出身の人々、そして捕虜になった十数人の米国人を追

献花後、オバマ氏は演説で「原爆が落とされた時に思いをはせる。８月６日の苦しみは消えるものではない」と述べ、戦争の悲惨さと「核なき世界」追求の重要性を被爆地から訴えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

俗界と聖界との架け橋とされる伊勢神宮の宇治橋。そのたもとで満面の笑みを浮かべて各国の首脳を出迎えた安倍首相。伊勢志摩サミットは「日本の精神性にふれてもらう場所」から始まりました▼まさか、日本が「神の国」だとでも？　Ｇ７と呼ばれる主要国首脳会議にも、どこか特権的な雰囲気が漂います。サミットの言葉自体にも頂上や最高という意味があるぐらいですから▼もっとも、今や影が薄いサミット。同じ価値観を共有する国が集まり話し合う意味は大きいとする向きもありますが、国際的な影響力は少ない。経済にしても、難民やテロにしても、幅広く価値観の異なる国や地域の協力なしには解決できない問題です▼得意げに議長役を務める安倍首相ですが、こんな大がかりなイベントを催している場合なのか。熊本では地震で多くの人びとが避難所暮らしや生活再建に追われ、時間とのたたかいでもある福島第１原発はそのせいで作業が止まっています▼ばく大な警備

伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）開幕前に安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談が開かれました。最大の焦点は、沖縄で起きた米軍属で元海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」でした。首相は大統領に「実効的な再発防止策など厳正な対応」を求めました。しかし、首脳会談前に翁長雄志沖縄県知事が求めていた日米地位協定の改定や、米軍基地の大幅縮小などについて、首相は全く言及しませんでした。さらに名護市辺野古の米軍新基地建設を表明し、「県民の気持ちに寄り添う」（首相）どころか逆なでする姿勢まで示したことは許されません。 事件の背景に地位協定も 「大変残念だ。県民は納得しない」。翁長知事は怒りの表情で首脳会談の感想を述べました。 翁長知事は、首脳会談前に首相と会談（２３日）し、「『綱紀粛正』『徹底した再発防止』などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と批判していました。し

沖縄で起きた元米海兵隊による女性遺体遺棄事件を受け、２６日、女性国会議員や市民が参加する緊急集会が参院議員会館で開かれました。 沖縄県選出の糸数慶子参院議員は報告で、「基地があるがゆえの米軍による事件や事故が絶えません。沖縄が本土復帰してから今日まで約６０００件の事件が起きている。『沖縄の全ての基地を撤去してください』と亡くなった女性の父親は訴えています」とのべ、日米地位協定の改定と辺野古への新基地建設中止、米軍基地の撤去を求めました。 米兵にレイプされ、裁判を起こしたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは自分の経験を紹介し、地位協定の改定を訴えました。 作家の落合恵子さんは「あと何度憤りと悲しみにみちた集会を行わなければならないのでしょうか。選挙で変えていきましょう」と語りかけました。 女性と人権全国ネットワークの佐藤かおり共同代表は抗議声明を紹介、「女たちの平和と戦争資料館」の池田恵

（写真）警察職員（右端）に要請書を渡す崔（右から３人目）、関田（同４人目）両氏と有田、畑野両国会議員ら参加者＝26日、川崎警察署前 川崎市川崎区でヘイトスピーチ（差別扇動行為）が再び行われようとしている問題で２６日、「『ヘイト・スピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は、川崎警察署（同区）に対し、デモ申請を認めないことなどを要請しました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員、民進党の有田芳生参院議員、両党の県議、市議と、共産党の椎葉かずゆき参院比例予定候補が同行しました。 国会では２４日、「不当な差別的言動は許されない」を趣旨とする反ヘイトスピーチ法が成立。他方、ヘイトスピーチの主催者は、６月５日に「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」を行うと告知しました。 要請書は、今回のデモ告知は「悪意に満ち、法も秩序も無視した許されざる行為」だと批判しています。 要請後、各氏が取材に応じ、警察側は申請を許

日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖縄米海兵隊の研修資料（写真）を暴露し、「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」などとした記述をあげ、「沖縄県民蔑視」だと厳しく批判しました。 これに加えて同資料では、米兵が起こす犯罪について「きわめて低い」と断言していることが判明しました。また、「綱紀粛正」を求める記述は一切、見当たりません。 日本政府は元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて「再発防止策」の強化を表明。教育の徹底を求めるとしていますが、このような教育は逆に犯罪を増長させるものでしかありません。 研修資料のうち、「犯罪」と書かれた項目では、「兵士による不作為と“非民主的”軍政という“（本土）復帰前”の記憶がいまだに（沖縄を）支配している」と述べ、米兵の犯罪が多発していたのは過去

熊本地震で避難所生活が長期化する中、いまだにパンやカップ麺しか提供されない食事の改善を求める切実な声が高まっています。被災者らの要望を受けて熊本市は２６日、「毎日３食に１食は栄養に配慮した弁当の配食をする」と約束しました。「平和と民主主義、くらしを守る熊本市民連絡会」が同日、被災者とともに市にたいし、避難所での食生活と生活環境改善の申し入れを行い、応対した古庄修治政策局長らが表明しました。 同日の夕食分から、市が集約化をはかった大規模な「拠点避難所」だけでなく小規模なところも含めて避難所にいる人に、弁当が配られます。古庄氏は「日替わりで栄養に配慮した弁当を配食することで改善をはかっていく。避難所ごとに名簿をもらい、要望に合わせて個数を把握する」と説明しました。 避難所の食事改善については、日本共産党の国会議員、地方議員らが繰り返し求めてきました。同日の申し入れには、上野美恵子、那須円（まど

日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院環境委員会で、東京電力福島第１原発の津波対策の問題点を指摘し、政府の対応を追及しました。 福島第１原発は新規制基準に準じて策定された検討用津波の高さが２６・３メートルであるにもかかわらず、現在設置されている防潮堤は東北地方太平洋沖地震後の緊急対応として１４・２メートルの津波を想定して設置されたものです。 塩川氏が２６メートルの津波に対応した防潮堤の強化策をただしたのに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、防潮堤の強化策がないことを認め、「（２６メートルの津波に対する）防潮堤を造ることは現実的にあそこの場所では極めて困難。浸水防止というより汚染水の大量漏えいを防止する対策を求めている」と答弁しました。 塩川氏は、東電の評価でも２６メートルの津波が来た場合、タービン建屋の外壁が壊れるとされていることなどを指摘し、政府の対応を「老朽化、地震、津波、爆発事

日本共産党の藤野保史議員は２６日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔（外部電源）の耐震性について規制対象外とし、危険性を軽視していることを批判しました。 藤野氏は、同委員会による関西電力高浜原発（福井県高浜町）の現地視察（２３日）をもとに質問。地震が起こった場合、鉄塔が倒壊して原子炉建屋を直撃する危険や、土砂崩れで構内道路がふさがれたり非常用の注水ポンプや電源設備が機能しなくなれば事故対応ができなくなる危険を指摘しました。 経済産業省は、２０００年以降に国内で特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故は８件あり、高浜原発１０キロ圏内に２００基の送電鉄塔があると説明。藤野氏は、重大事故に至った東京電力福島第１原発事故のほか、０５年に北陸電力志賀原発でも鉄塔倒壊で冷却に必要な電源を失う重大事態を引き起こした例をあげ、複数回線を確保するのも大事だが「回線（送電鉄

銀行やその持ち株会社による事業会社への出資制限の緩和などを盛り込んだ銀行法改定案が２４日の参院財政金融委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。 日本共産党の大門みきし議員は反対討論で、情報通信技術の進展に対応するとしているが、「金融・ＩＴ関連企業の“青田買い”を進めたい銀行業界の要求に基づくものだ」と指摘。銀行と金融・ＩＴ関連企業が平等の立場で取り組みをすすめることこそ必要だと主張しました。 銀行の持ち株会社のグループ（金融グループ）内で業務の効率化をすすめるとしており、「地方経済に対する貢献度などとは関係なく地方銀行の再編統合が促進される懸念がある」と述べました。 採決に先立つ質疑で大門氏は、地方銀行の再編統合が促進される危険などを追及。金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、「地域で頑張って役割を果たそうという地銀が、独自で地域に貢献する戦略が立てに

衆院国土交通委員会は２０日、都市再生特別措置法等改定案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。 日本共産党の本村伸子議員は反対討論で､｢大手デベロッパー(開発業者)やゼネコンなど大企業を優遇し､住民追い出しや環境破壊､まち壊しにつながる大規模開発事業をいっそう促進する｣と批判｡企業の用地費を軽減する容積率の緩和､税負担の軽減など､大企業優遇になっていると強調しました｡ さらに住宅団地の建て替えについて、合意要件を居住者の５分の４から３分の２に緩和することについて、「本来、団地・マンションの建て替えは、住民全員の合意を得て進めるべきものだ」と指摘。「建て替えに同意できないなど、財産権が縮小、侵害される居住者が増加する恐れがある」と述べました。

日本共産党の紙智子議員は２４日の参院内閣・農林水産連合審査会で、はじめて企業の農地取得に道を開く国家戦略特区法改定案について、「限られた資源である農地を危険にさらす」と追及しました。 同改定案は、「農業の担い手が著しく不足し」「耕作放棄地が著しく増加する恐れがある」地域を対象に、自治体がいったん買い取った土地を売り渡す形で企業の農地取得を認めるものです。 紙氏は、同改定案が地域の要望に答えるような形を取りながら、企業に農地所有を認めない農地法の「岩盤」を壊すことに目的があると追及。石破茂地方創生担当相は「ないとはいえない。国際競争力を強化するために企業が参入することはある」と述べました。 さらに、紙氏は、企業が農業経営を放棄しても、農地の所有権が自治体に戻るから問題ないとする議論についても「そんな理屈で農業はできない」と批判。「持続的な農業経営の維持を視野に入れていないのではないか」とただ

日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、税逃れのために富裕層が相続税のない国へ移住していく問題を取り上げ、対策を求めました。 現行法では相続人、被相続人とも国外に５年を超えて居住していれば、国外財産については相続税、贈与税がかかりません。 宮本氏は、ベネッセホールディングス創業者が株式や居住地を贈与税、相続税がないニュージーランドに移したケースを紹介。「普通の庶民は逃げたくても逃げられない。不公平感は大きなものがある」と批判し、居住期間の要件を見直すなど、意図的な相続税逃れの対策を求めました。 財務省の佐藤慎一主税局長は、アメリカ、オランダなど、国外の居住期間の要件が長い国を紹介。麻生太郎財務相は「諸外国も苦労している」「（対策の）努力を引き続き検討していかなければならない」と述べました。 宮本氏は、法人税引き下げ競争が各国の財源を奪っている問題も追及。経済協力開発機構（ＯＥ

日本共産党の仁比聡平議員は２５日の参院災害対策特別委員会で熊本地震に伴う住まいの再建を取り上げ、「すべての被災者がぐっすり眠れる住まいに移れる支援が急がれる」として支援の弾力的運用を求めました。 仁比氏は、安倍晋三首相が、自宅が「半壊」認定でも仮設住宅に入れるように「できる限り柔軟に運用する」とした答弁（１７日）を徹底するよう求めたうえで、被災した自宅を応急修理すると仮設住宅に入れない運用が行われているため、仮設入居をためらう人も多く、入居後も修理を認めるよう弾力的運用を求めました。 河野太郎防災担当相が「応急修理と仮設住宅の併給は考えていない」と拒んだのに対し、修理すれば自宅に戻れる人は多数だと述べ、実態把握と運用の見直しを求めました。 さらに仁比氏は、一般避難所が困難な車いすの障害者がバリアフリーの民間賃貸住宅に入った場合、熊本県では「家賃６万円まで」「６畳間まで」とする要件を超えても

日本共産党沖縄県委員会は２６日、沖縄県議選支援を呼びかける訴えを出しました。 全国の党員、「しんぶん赤旗」読者のみなさん 沖縄と日本の未来のかかった県議選が２７日告示、６月５日投票でたたかわれます。 米軍属の元海兵隊員による卑劣極まりない蛮行に、県民世論が「全基地撤去」へと発展しつつあります。 情勢の劇的な変化の中、日本共産党は現有５議席から７議席への躍進をめざし、基地のない平和な沖縄の実現へ全力をあげています。 辺野古新基地建設を許さないために、翁長雄志県政を支える与党の過半数を引き続き維持しようと奮闘しています。 選挙戦は、安倍政権・自民党が、共産党の追い落としと、野党・中立で過半数の奪取を狙っており、党が議席に挑むどの選挙区でも一票を争う激烈な争いになっています。 この間の奮闘で互角のたたかいまで持ち込み、７議席への躍進の可能性を広げつつありますが、どの選挙区も激戦を抜け出すところま

沖縄県の翁長雄志知事は２６日開かれた県議会（臨時会）で元海兵隊員による遺体遺棄事件について報告しました。 米軍属を被疑者とする死体遺棄事件に関し、お亡くなりになられた被害者の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 今回の事件は、将来への大きな夢を抱き、社会の一員として地道に努力している若者の尊い命を奪う、実に痛ましいものであり、御本人や御家族の無念さを思うと、心が痛みます。 県は、これまで数十年にわたり、米軍人・軍属等による事件・事故が発生する度（たび）に、綱紀粛正、再発防止及び教育の徹底等を米軍等に何度も繰り返し強く申し入れてきましたが、現状は、全く変わらないと言っても過言ではありません。 ３月に那覇市内で準強姦事件が発生した際にも、このような事件が二度と起きないよう、在沖米軍全軍に対し、早急に、より一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底を含め、再発防止につい

「もう限界！」―。沖縄では、元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件で悲しみと怒りがあふれています。「米軍基地あるがゆえの犯罪」を現地ルポ。沖縄民謡歌手の古謝美佐子さんも登場し､｢母として涙を流した｣と語ります｡ 新作「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」を製作した米国のマイケル・ムーア監督に電話インタビューしました。タイトルに込めた思いは―。 沖縄県議選で日本共産党は米軍犯罪の根源＝米軍基地の撤去を訴えています。県議選と参院選で「オール沖縄」と共産党の勝利を期待する前ＰＴＡ会長や無所属市議が登場します。 オバマ米大統領が訪問する広島。広島平和記念資料館館長の思いは…。 日本共産党が提案した格差を正し、経済に民主主義を確立するための「三つの改革」。「日曜ワイド」で。 結成３５周年を迎えた全国革新懇。戦争法廃止と国民連合政府実現への決意にあふれた総会をリポートします。 ブロードキャスターのピーター

安倍晋三首相が伊勢神宮で主要７カ国（Ｇ７）首脳を出迎えたことは、政治と宗教の関係や、歴史問題とのかかわりで深刻な問題を投げかけています。安倍晋三首相は、「日本の精神性に触れていただくには良い場所」として、同神宮でのＧ７開催にこだわってきました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神である天照大神を祭る宗教施設であり、戦前、「日本は神の国」とする国家神道の頂点にあり、靖国神社と並んで軍国主義推進の精神的支柱だった存在です。例年の首相や政治家の参拝は、政教分離原則からも問題があります。 同神宮が「日本の精神性」を代表するとすること自体、特異な歴史観に連なります。そこに世界のリーダーを集めて会議を開くことの異様さを指摘する声があがるのは当然です。 英誌『エコノミスト』（電子版２１日付）の論評は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」という安倍首相の生涯をかけた使命にとって、「巧妙な選択」だと指摘。オバマ米大統領

沖縄県の翁長雄志知事は２６日、日米首脳会談について、「日米地位協定の不平等性も含め、オバマ大統領と会わせてもらう機会をつくっていただきたいと申し上げたが、かなわなかった」とし、基地の中に過ごしている県民の思いが伝わらない会談に終わったと述べました。県庁で記者団の質問に答えました。 安倍首相がオバマ大統領に「辺野古が唯一の解決策」であることに変わりはないと発言したことについて、元米海兵隊員による事件にふれ、「基地問題で、ああいう状況になった中で、辺野古唯一などということを日本のトップが米国のトップに話すこと自体が沖縄の民意を含め、県民に寄り添うということに何ら関心がないということが見透かされる」と厳しい見方を示しました。 政府が関係府省庁の局長級による「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を新たに設けたことについて「どのようなものか承知していないが、県民が求めている米軍人、軍属等の犯罪防止

参院内閣委員会は２６日、農地法、道路運送法などの特例や新たな規制緩和を盛り込んだ国家戦略特区法改定案を採決し、自民、公明、おおさか維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は討論で、改定案に対し▽企業による農地所有を認めれば、耕作者の地位の安定を否定し、農地制度を根幹から覆す▽自家用有償旅客運送制度の拡充はライドシェア（白タク行為）推進者の要求に応えるもの▽革新的医療機器の迅速な開発を優先すれば安全性がおろそかになる▽外国人観光客の来日促進には、出入国手続きの民間委託化の拡大ではなく職員の大幅増員による体制整備で対応すべき―と指摘。「子どもの安全や発達にかかわる基準も“特区”を利用して緩和するなどあってはならない」と述べて反対しました。

日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院内閣委員会で、大阪府が「待機児童解消対策」として「国家戦略特区」をテコに、保育所の最低基準（設備運営基準）を事実上廃止しようとしている問題を追及しました。 大阪府の提案は、特区内では「認可保育所の設置運用にかかるすべての要素について、自治体の判断と責任で決定したい」として(1)職員に占める保育士の割合（人員配置基準）(2)施設の面積基準の緩和―を求めています。 山下氏は、最低基準が制定から７０年近くたってもほとんど引き上げられてこなかった経緯や、日本の面積基準が世界最低水準であることを確認した上で、大阪府の提案は「ぎりぎりの最低線をさらに引き下げるものだ」と指摘しました。 さらに、資格を得て専門性をもつ保育士の重要性に言及し、「提案は『質の担保措置をとる』としているが、資格をもつ主任・担任がいれば他は無資格者でもいいと読める」と指摘。保育士の割合が少な

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院国土交通委員会で、ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、熊本地震と同程度の地震を引き起こす危険のある活断層帯が路線を横切っているにもかかわらず安全神話を振りまいてきたＪＲ東海と国の責任を追及しました。 辰巳氏は「最も重要な使命は安全であり、事業化の大前提だ」と強調した上で、リニアの路線が、糸魚川―静岡構造線断層帯、曽根丘陵断層帯などマグニチュード７超の地震を起こす危険のある七つの活断層帯を横切り、活断層の数は３０を超えていると指摘しました。 辰巳氏が「活断層のリスクを評価し、対策をとっているか」とただすと、国交省の藤田耕三鉄道局長は「個別の活断層のズレに対する評価はしていない」と認めました。 辰巳氏は、国交省のリニア実用化に向けた技術評価委員会が活断層の評価もせずに「技術や運営方法が確立している」と結論付けたことを追及。活断層がずれて軌道が

参院法務委員会は２６日、ヘイトスピーチ解消法の成立をふまえて「ヘイトスピーチの解消に関する決議」を全会一致で採択しました。 決議は、ヘイトスピーチについて「個人の尊厳を著しく害し地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない」と厳しく批判。被害者の集住地区の視察なども踏まえて真摯（しんし）な議論を重ねた結果、同委員会でヘイトスピーチ解消法が全会一致で可決し、２４日の衆院本会議で成立したことは国連の委員会からの要請をもふまえたものであると述べています。 その上で決議は、「共生社会の実現のためにも、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた喫緊の重要課題」であり、ヘイトスピーチ解消法の成立は「大きな第一歩ではあるが、終着点ではない」と指摘。「私たちは、ヘイトスピーチ解消及び被害者の真の救済に向け、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを、ここに宣言す

日本共産党の志位和夫委員長は２６日の会見で、４野党党首会談（１９日）で検討することが確認された安倍内閣不信任案の共同提出についての記者団の質問に対し、「２月１９日の５野党党首会談では『安倍政権の打倒を目指す』ということを合意しています。ですから、安倍政権を打倒するという立場で、（野党間で）よく話し合って結論を出していきたい」と表明しました。 また、野党の内閣不信任案提出が安倍内閣に解散の理由を与えるとの発言が与党から出ているがどう思うかとの質問に、志位氏は「与党はいろいろなことを言いますが、どうしても解散するというときには、（不信任案には）関係なく解散するでしょう。与党側のあれこれの発言は気にする必要はない」と述べました。 志位氏は「ダブル選挙は憲法に照らして邪道と批判していますが、仮に安倍首相が衆院解散・総選挙に打ってでた場合には、もちろん攻勢的にたたかいます」と強調。衆院選での協力の「

（写真）自身が写っている写真を見せながら、被爆直後の惨状を語り、「核兵器ゼロを国際会議で訴え続けた。91歳になる」と語る坪井さん＝26日、広島市内 もっとも非人道的な兵器・原爆を広島、長崎に投下した米国の現職大統領としてオバマ氏が２７日初めて広島を訪問します。平和記念公園などを訪れ、所感をのべる行事に外務省からの要請を受け、日本被団協から代表委員の坪井直、岩佐幹三両氏と田中熙巳事務局長の３氏が同席します。 広島で２０歳のときに被爆し、９１歳になる坪井氏は２６日、広島市内で開かれた「戦争も核兵器もない平和な世界を」求める市民の集い（主催・実行委員会）後の記者会見で、日本被団協の役員としてオバマ氏にいいたいことを問われ、「（原爆投下は）人類の不幸な出来事でした。生きるか死ぬかさまよった被爆者の一人です。人類の幸せを考えましょう。未来のために知恵を出し合いましょう。被爆者は核兵器がゼロになるまで

（写真）元米海兵隊員による事件への抗議決議と意見書について賛成討論する日本共産党のカヨウ県議＝26日、沖縄県議会 沖縄県議会は２６日、臨時会を開き、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件への厳重な抗議とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と「県内移設」の断念、在沖米海兵隊の撤退などを求める抗議決議と意見書を、自民党会派などが退席した上、全会一致で可決しました。 在沖米海兵隊の撤退を求めるのは県議会として初めて。日米地位協定の抜本改定や、米軍人・軍属などによる凶悪事件の発生時に、訓練と民間地域への立ち入り、米軍車両の進入を一定期間禁止する措置を講じることなども求めました。 日本共産党など与党会派と中立会派が提出。宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官など、意見書は首相、防衛相など。 自民党は、普天間基地の「県内移設」断念の文言を要求に盛り込むことを拒んで独自の抗議決議・意見書案を提出し

戦後、米軍や軍属などによる事件・事故で死亡した日本人の数は、日本政府などが把握しているだけで１６００人を超えることが分かりました。大半が沖縄県内で発生したものとみられます。 ４月２８日に同県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件は、日米両政府がおびただしい数の悲劇を顧みず、基地を押し付け続けてきた結果によるものです。 防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によれば、同省が日米地位協定１８条（旧日米行政協定を含む）に基づく損害賠償業務の関係上、把握している日本人の死亡者数は、サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年度から２０１５年度までの合計で１０９１人に達します。このうち約８２％にあたる８９１人が７１年度までに死亡。事故の大半は、７２年５月１５日の沖縄の本土復帰以前に発生していることになります。 防衛省は講和条約発効以前については把握していないとしていま

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。 志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。 「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県

安倍晋三首相とオバマ米大統領は２５日夜、Ｇ７首脳会合に先立って三重県志摩市内のホテルで会談しました。沖縄県うるま市で起きた元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件への両首脳の発言が注目されましたが、大統領から謝罪の言葉は一言もなく、両首脳とも、沖縄県の翁長雄志知事が首相に直接要請したオバマ氏への面会と日米地位協定の抜本改定に言及しませんでした。 翁長知事は首脳会談直後、那覇市内で記者団に対して「大変残念」と述べ、「このまま日米地位協定の改定がなされなければ、県民は米軍基地に対する不安を解消できず、これ以上耐えることはできない」と批判しました。 首相はまた、会談後の記者会見で、信頼回復に向けて「沖縄の基地負担軽減に取り組むことで（オバマ氏と）一致した」と強調。あくまでも名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を示しました。 これについて政府関係者は、首相は大統領に「辺野古『移設』が唯一の解決

私たちはまず旅する集団だった―。３５年前のきょう結成された平和・民主・革新の日本をめざす全国の会。通称、全国革新懇。世話人の一人だった作家の小中陽太郎さんは当時をそう振り返ります▼運動の始まりは１９８０年の社公合意でした。革新自治体が全国にひろがり、危機感を抱いた支配層が日本共産党を排除し、切り崩しをはかります。しかし自民党政治からの転換を願う人びとは新たな運動に結集。それが全国革新懇でした▼個人や団体、政党では共産党が力を合わせました。政党と無党派が手を携える世界でも例を見ない統一戦線運動は手探りの連続。世話人らが全国に遊説し、各地で懇談しながら地域や職場に種をまき、芽を育ててきました▼日本の政治革新の土壌を耕す壮大な運動。発足時、代表世話人を務めた共産党の宮本顕治委員長は「この運動が発展すれば、かならず日本の多数派を代表する勢力の源流として成長することができる」と▼草の根の歩みはいま大

２０１５年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの人数の推計）は１・４６だったと厚生労働省が発表しました。前年比０・０４ポイント増の２年ぶりの増加ですが、人口維持に必要とされる２・０７を下回る状況は変わらず、少子化に歯止めはかかっていません。 結婚、出産、子育てを多くの若者が希望しているのは、政府のこの間の調査ですでに明らかです。その願いが実現できない日本の現実が、なかなか変わらないことは深刻です。若者の希望を妨げる「壁」を取り除き、安心して子育てできる社会の実現へ、抜本的な打開策を講ずることが急務です。 少子化に歯止めかからず 日本の合計特殊出生率は１９８９年に初めて１・６を割り込んで以降、本格的な回復傾向を見せていません。今回の１・４６は、いままで出産を控えてきた３０歳代～４０歳代前半の出産が増えたことなどから、２１年ぶりの高い水準となりました。しかし、フランス１・９８、スウェー

思い切った公費の投入による保育士の賃上げと増員、認可保育園の増設を求める緊急集会が２５日、国会内で開かれました。全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！　実行委員会」の主催。公立・民間園の保育士や保護者などが参加しました。 劣悪な処遇の改善策として、保育士給与を月額６０００円上げることなどを発表した政府の「ニッポン１億総活躍プラン」（１８日公表、今月中に閣議決定）に対し、「小手先の対応では解決できない」などと批判が相次ぎました。５野党が共同提案した保育士処遇改善法案の国会審議を求めました。 子どもの詰め込み、企業参入などの規制緩和が進むなか「保育士が心を病み次々つぶれていく」「園長ですら１年もたない」という実態を保育士が次々と告発しました。 政府は待機児童５万人分の受け皿として、認可保育園よりも保育士や定員の基準の緩い企業型保育所の導入も打ち出しています。今年３月、都内の

熊本地震で、避難所における食生活の改善が遅れている問題で、日本共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長と山本伸裕県議は２５日、政府現地対策本部と県に申し入れました。 申し入れ書は、▽２０日に内閣府が出した「１日も早く被災者の方々の食生活を改善する必要がある」とした通達文書の周知徹底と対策促進のための援助をすること▽行政の責任で避難所の環境改善をはかる体制を確保すること――などを求めています。 申し入れでは、いまだにおにぎりとパン、野菜ジュースしか提供されていない避難所もある実態を紹介。山本氏は「食事の改善には（災害救助法の）特別基準を適用させて、適温食や栄養のバランスのとれた食事を被災者に提供していくことが必要だ」と強調しました。 日高氏は「被災自治体で、内閣府の通知どおりに食事の改善が実行されるようにご助力をお願いしたい」と述べました。 政府現地対策本部の松本文明本部長は「この件については承知

日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員は２５日、北海道河東郡鹿追町の陸上自衛隊然別（しかりべつ）演習場で２３日に発生した訓練中の実弾発射事案について、防衛省に厳しく抗議するとともに、空包を使用すべき訓練で実弾が使用された経緯、原因の究明、発射された実弾の行方（演習場外着弾の有無）、再発防止対策等について早急に明らかにし、報告するよう求めました。 同省は、訓練は空包を使用し、車列を襲撃する側と援護する側の二手に分かれて実施したもので、年１回程度行われていると説明。ところが今回は９人の隊員が７９発の実弾を発射し、隊員２人が軽傷を負いました。 同省は、経過や原因について調査中と説明｡紙氏は｢空包を使った訓練といいながら７９発もの実弾が発射されるという、あってはならない事態。なぜこのようなことが起きたのか、弾薬の準備から実弾の発射に至るまでの一連の経緯を明らかにすべき｣だと指摘｡畠山氏は「現

日本共産党の堀内照文議員は２５日の衆院災害対策特別委員会で、熊本地震で被災した障害者の問題を取り上げ、障害者の死亡率が住民全体の２倍といわれている東日本大震災の教訓を踏まえ、支援の拡充を求めました。 堀内氏は、日本相談支援専門員協会と日本障害フォーラムの訪問調査で、自治体などから提供された名簿から高齢障害者などが漏れていると指摘。「すべての障害者手帳保持者の現況を集約し、必要な支援に結び付くよう機関が連携すべきだ」と述べました。 さらに、益城町では福祉避難所が５カ所だけで、一番近い避難所まで歩いて４０分かかる住民が、自宅の片付けで毎日往復している例を紹介。「被災障害者のニーズに応えた、きめ細やかな具体化が求められる」として、福祉避難所増設や人的支援強化を求めました。 河野太郎・防災担当相は「高齢者や障害者、妊産婦など配慮が必要な方には、避難所の環境改善をしっかり行う」と答えました。 堀内氏

舛添要一都知事が政治資金を私的に流用していた疑惑で、舛添氏の関連政治団体が３年間で少なくとも３６点の額縁を政治資金で購入していたことが２５日、本紙の調べで分かりました。政治資金で購入した書や絵画用の額縁とみられ、舛添氏が同時期に多数の絵画などを購入したことがうかがえます。 本紙は「新党改革比例区第四支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（どちらも２０１４年に解散）が政治資金収支報告書に添付した領収書を情報公開請求で入手。 領収書には、都内にある画材・額縁の専門販売店の領収書が多数ありました。このうち１０年～１２年の３年間にかけて、１１枚、計約２９万円の領収書の購入品に額縁３６点が入っていました。金額はさまざまですが、デッサン額が１点９８００円、日本画や書に使う和額では１万１５００円などとなっていました。一方、キャンバスや色紙などの自分で描くための備品購入を示す領収書はありませ

【ニューヨーク＝島田峰隆】イラクやアフガニスタンの戦争に派遣され、帰国後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患ったり、自殺したりした米兵の家族の体験を聞く催しが２２日、ニューヨーク市内で開かれました。遺族らは、子どもの頃の家族写真や思い出の品を手にして涙を流しながら、「もう誰にもこんな経験をしてほしくない」と訴えました。 米兵家族の反戦団体「声をあげる兵士家族の会」（ＭＦＳＯ）が主催しました。米国ではイラクやアフガンからの帰還兵の自殺が後を絶たず、社会問題になっています。 トレイシー・アイスワートさんの夫、スコットさんは２００４年にイラクに派兵されました。「派兵中は“遺体袋に入って帰ってきたらどうしよう”とニュースを見たりするだけで恐怖感に襲われました」とトレイシーさん。スコットさんは０５年１１月に無事帰国したものの、数日後には悪夢、感情の激しい浮き沈み、不眠、戦場を突然思い出すフラッシ

日本共産党の紙智子議員は１０日の参院農林水産委員会で、福島県で牧草を与えた牛が死亡した問題を取り上げ、調査を求めました。 同県では放射性セシウム吸収抑制対策のため、牧草にカリウムが散布されており、カリウムが過剰になるとマグネシウム欠乏症を発症し、発熱や貧血で死ぬことがあります。 紙氏は、牛の死亡原因の調査を行うとともに、酪農家はもちろん獣医師や東京電力からも聞き取りをするよう要求。農林水産省の大野高志畜産部長は「福島県農民運動連合会からの申し入れを受けて把握した。直ちに福島県に対して事実関係、調査を依頼した」と答弁。森山裕農水相は「（同省の）地方参事官を通じて、現場の事情を聞きたい。福島県の報告を踏まえて適切に対処したい」と答えました。

参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動いていない原発の稼働枠を確保するきわめて過大な見積もりだ」と批判。現実には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２基しか動いておらず、再生エネ受け入れ枠は十分あると迫りました。 そして、地域内の電力系統では「先着優先」で原発枠が確保され、“空

日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、生活保護の減額は違憲だとして国を訴えた生存権裁判で、昨年３月末まで埼玉地裁で国の代理人（訟務検事）を務めた裁判官が、同年４月から金沢地裁で実質的に同じ事件の裁判官を務めていた問題を追及しました。 金沢地裁では、公正で客観的な裁判を期待することができないとして、今年３月に裁判官の「忌避」が認められ、担当から外されました。仁比氏は、全国の生存権裁判で同様の不公正がないか追及。最高裁の堀田真哉人事局長は「具体的に把握していない」などと述べました。 さらに仁比氏は「（忌避された）裁判官は自ら担当を回避しなかった。判検交流が生み出した結果ではないのか。裁判の命である公正を壊すものだ」とただしました。 岩城光英法相は「担当した訴訟と同種の訴訟を担当することについては、国民に誤解を与えかねないという指摘もあるので、（不公平だとの）誤解を生じさせないため

甘利明前経済再生相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）が、薩摩興業が不法占拠した資材置き場だけでなく、違法建築した同社の事務所に対しても必要のない補償を進めていたことがわかりました。２４日の参院国土交通委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が明らかにしました。 問題の事務所は市街化調整区域にあり、開発許可や建築確認も受けていない違法物件でした。辰巳氏の質問に上西郁夫ＵＲ理事長は、２０１１年の物件調査で事務所が違法物件だと認識していたと認めました。 問題の事務所については、薩摩興業の施設内に道路ができるため、同社敷地内の別の場所に同事務所を再配置する費用として２億２０００万円の補償契約がＵＲとの間で結ばれました。しかし、予定地には産業廃棄物が埋まっていて再配置できず、敷地外移転の交渉が進められています。上西氏は「（敷地内での）再配置として補償契約したものを別の場所に移した事例は過去にな

日本共産党の小池晃書記局長は２４日放映のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に民進党の岸本周平衆院議員と出演し、野党共闘について語りました。 番組は、野党が参院１人区候補の一本化を次々と実現させ、衆院北海道５区補選で野党は善戦したとの見方が優勢だと紹介。小池、岸本両氏に「連携のホンネ」を聞きました。 自公の野党共闘批判に対し、小池氏は「憲法を無視する政治を強行する自公を少数に追い込むために野党は力を合わせ、候補者を一本化するという大義と理念に立っている。野党共闘を求める市民の声を聞いて、われわれも脱皮した」と述べました。 小西美穂キャスターは同補選での「面白いツイート」に注目。小池氏が民進党の前原誠司衆院議員らと同じ宣伝カーで応援した感慨をつづり、「これは歴史的事件だ。立憲主義を否定する安倍政治は倒さなければならないからだ」とツイートしたと紹介しました。小池氏は「野党がまとまることで自分の一票が

２０１４年度決算が２５日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成で可決されました。日本共産党と民進党などが反対しました。 反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、社会保障抑制と消費税８％への増税で「日本経済も国民生活も行き詰まらせた政策の結果である本決算は認められない」と強調。いまや法人税減税の恩恵を受けてきた大企業の課税逃れまで問題になっているとして、「なすべきは富裕層・大企業に応分の負担を求める税制改革だ」と１０％への消費税増税の断念を求めました。 １４年度は決算ベースで軍事費が初めて５兆円を突破したと告発。沖縄の元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件について「１９９５年の少女暴行事件のころに生まれた子が２０年後に同じ苦しみを受け、命を奪われてしまった」「政府は何をしてきたのか」と米軍基地撤去で悲劇の根を断つよう求めました。 さらに、民主党政権時の５兆円台から、１４年度決算で７・４兆円に

昭和女子大は２５日、東京都内の同大の人見記念講堂で日本共産党、自民党、民進党、公明党の国会議員を招き「１８歳選挙権と参院選」をテーマにシンポジウムを開きました。１８００人以上の同大生が参加し、熱心に話を聞きました。日本共産党から吉良よし子参院議員が参加。コーディネーターは政治解説者の篠原文也氏です。 吉良氏は「私自身就活で苦労したし、周りには非正規で働いたり、過労で倒れた友人もいる。若者を取り巻く雇用の問題を何とかしたいと国会で活動してきました」とブラック企業名公表などを迫ってきたと語りました。 シンポジウムは若者への政党のアプローチについて議論となり、吉良氏は、党の「若者パンフ」を示し、カフェなどに置いてもらっていることを紹介し、「この内容はみなさんのような若い人からの要求が反映されています。最低賃金１５００円を目指そうという要求はその例です」と説明。篠原氏は「共産党のパンフはあかぬけて

基地のない平和な沖縄へ―。元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県では「全ての基地を撤去してほしい」という声が急速に高まっています。 米軍関係者の刑法犯 全国の半数が集中 米兵が多く駐留すれば、それだけ事件・事故の危険は高くなる―。そのことを、公式統計が証明しています。 米国防総省、沖縄防衛局の資料によると、在日米軍兵士約４万９０００人中、約２万７０００人が沖縄に駐留しています（２０１５年３月現在）。年ごとに変動はあるものの、おおむね半数が沖縄駐留です。 一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯検挙件数（１９８９～１５年）のうち、半数近い１９００件が沖縄県に集中しています。（図） まさに基地あるがゆえの事件・事故発生です。基地撤去こそ最善の再発防止策です。 辺野古新基地 ２００年も居座り狙う 沖縄で「全ての基地撤去」に加え、海兵隊撤退を求める声も強まる中、名護市辺野古に米海

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、「参院選を目前にした終盤国会で、政治の対決点と争点を鮮明にすることに資する議論が必要だ」と強調し、安倍政権が来年４月に狙っている消費税１０％への増税問題や沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件と米軍基地問題について、衆参両院の予算委員会等での集中審議を求めていく考えを表明しました。 穀田氏は、沖縄県うるま市の女性社員殺害・遺体遺棄事件について翁長雄志知事が、米軍の事件、事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」の言葉が繰り返されながらまたしても凶悪事件が発生したことは、米軍基地の存在に大きな要因があると批判したことをあげ、「米軍基地あるがゆえのこのような犯罪をどのようにしてなくしていくのか。しっかり議論する必要がある」と力を込めました。 さらに穀田氏は消費税１０％への増税について「消費税を５％から８％に上げたことで消費は落ち込み、国民の暮

日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法改定案について、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」に基づく改正とは言えないと追及しました。 小池氏は、塩崎恭久厚労相が「基本合意」「骨格提言」について「国には司法上の和解の順守義務がある。重い約束だ」と強調。塩崎氏が「約束」と認めず「合意を踏まえて制度改正を行う」と繰り返し、「他制度との公平性も否定しがたい」と答えたのに対し、「『踏まえて』ではなく、実現すべき課題と認めるべきだ」「他制度を障害者福祉に近づけることこそ必要だ」と主張しました。 小池氏は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など重症難病患者の入院時に患者支援に慣れたヘルパーが付き添える制度について、前日の参考人質疑での岡部宏生・日本ＡＬＳ協会副会長の発言も示し、障害者の立場に立った運用を要請。塩崎氏は「ニーズは千差万別だ。寄り添った

「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が審議入りした衆院法務委員会で２５日、日本共産党の清水忠史議員は「同和問題の解消に血のにじむ努力を続けてきた方々を裏切る法案であり、絶対に許せない」と廃案を強く求めました。 この日、質疑に立ったのは清水議員ただ１人。自民、公明、民進が成立を狙う法案に、部落解放同盟が利権をあさる同和行政の是正に取り組んできた地方議員や団体から「亡霊がよみがえった」「これまでの運動に逆行する」と怒りの声が広がっています。 同和立法は、２００２年３月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。理由をただした清水氏に、総務省の佐伯修司官房審議官は、同和地区をとりまく状況が変化し、差別解消に有効でないとする当時の政府見解を説明しました。 清水氏は、法案提出者の自民党・山口壮議員に、これまでの経過に逆行すると批判し、「二階俊博総務会長の意向を受けた同和行政の新たな

日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は２５日、金沢市内のホテルで共同記者会見しました。参院石川選挙区のしばた未来予定候補応援の共同街頭宣伝に先立って開かれたもので、地元メディア各社はじめ、報道関係者が会場いっぱいに詰め掛けました。 野党共闘が国民にさらに受け入れられるために「何が必要か」と問われた志位氏は、「４野党が本気で結束してたたかう姿を国民にお示しすることです」と強調。「さらに野党プラス市民という広い協力の体制を築くことです」と述べました。二つ目として志位氏は「安保法制廃止・立憲主義回復が中心課題となりますが、暮らしの問題を含め共通政策を豊かにしていくことも努力方向として大切です」と述べました。 小沢氏は「野党の結束が、政策と実際（の行動）の両面で、自公に代わる受け皿として理解が得られていない面がある」とし、「共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も

原水爆禁止世界大会実行委員会は２５日、第７８回総会を東京都内で開き、２７日に被爆地・広島を訪問する「オバマ米大統領への手紙」を採択しました。 手紙は「現職で最初の米大統領として広島訪問を計画されていることは意義あることです」と述べたうえで、７年前のプラハ演説を引用しながら、「核兵器は一発でも使われれば、それがどこであれ、破滅的な結果を引き起こします」と強調しています。 「この機会にあなたが被爆者の証言に耳を傾け、核兵器が引き起こす非人道的な結果を深く認識してほしい」「この惨禍をこの地球のいかなる地でも繰り返すことがないよう、核兵器全面禁止・廃絶の条約の交渉開始をはじめ、『核兵器のない世界』を実現するための勇気ある歴史的一歩をふみだすよう、心から訴えるものです｣と結んでいます｡

タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、２０１５年末時点で７４兆４２６４億円に達し、１４年末と比べて１１兆１３１９億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（２４日公表）で分かりました。 ０１年末から１４年間で約５７兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、１２年末～１５年末の３年間で約２５兆円も増えました。 日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資１６５兆円（１５年末）に次ぎ、２番目に大きい額です。 証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの３分の１がケイマン諸島に

元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体、政党、企業などでつくる「オール沖縄会議」は２５日、「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」を米空軍嘉手納基地第１ゲート前（北谷〔ちゃたん〕町）で開きました。参加者４０００人（主催者発表）が「平和な生活を返せ」「米軍基地撤去」のシュプレヒコールに、満身の怒りを込めました。 平日午後にもかかわらず、ゲート側の沿道を３００メートルにわたって埋め尽くした人垣。犠牲者、遺族の無念さや、命を救えなかった悔しさを訴える発言が続くたび、すすり泣きが聞こえました。 「オール沖縄会議」共同代表の稲嶺進名護市長は「沖縄に基地が集中する状況を変えない限り、事件は続く。今まで以上に怒りを結集し、日米両政府に訴え続けよう」と強調。シールズ琉球の玉城愛さんは「なぜ私たちの命がこんなに軽視され

参院選石川選挙区（改選数１）をたたかう、しばた未来・野党統一候補の必勝をめざし、石川県の金沢駅前で２５日、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の近藤和也・県連代表、社民党の盛本芳久・県連合代表の４野党代表が並び立ち、４野党共同街頭演説を行いました。駅前通りの両脇は聴衆がずらりと並び、最後に４党代表がそろって気勢をあげると、熱烈な拍手と声援が飛び交いました。（志位・小沢共同会見） しばた予定候補は「知恵や力を出し合ってたたかうことが必要です。必ずみなさんと一緒に勝利をおさめたい」と決意表明しました。 民進・社民県連代表も 民進・近藤氏は「民意ないがしろの政治を私たちが動かそう」、社民・盛本氏は「主権を国民に取り戻し、憲法を守り抜こう」と訴えました。 志位委員長は、小沢共同代表と並び、「小沢さんは政界の大先輩です。これまで、お互いに対立することの方が多かった。けれど、

祭壇に飾られた写真の女性は、ピンクのドレスに王冠を模したティアラを着け、ほほ笑んでいました。「彼女の笑顔を、忘れないでください」。涙で途切れる父親のあいさつに告別式は深い悲しみと怒りに包まれました▼犯行の卑劣さが明らかになってきた沖縄の女性遺体遺棄事件。逮捕された元米海兵隊員の軍属の供述によると、ウオーキング中の女性の頭を背後から棒で殴り、草むらに連れ込んで乱暴。首を絞め、ナイフで刺し殺したと▼容疑者は乱暴する相手を車で探していたといいます。傍らでうごめいていた残忍な悪意。自分が被害者でも不思議ではない、娘や孫が同じ目に遭っていたかもしれない―。痛みの共有は沖縄の苦難の歴史に重なります▼戦後７０年以上も居座る米軍基地。今も占領者のように扱われる日米地位協定のもとで人権を侵されてきた県民の魂の飢餓感｡翁長雄志知事は､それを「大切な人の命と生活を奪われた上、差別によって尊厳と誇りを傷つけられた

安倍晋三政権が５月の月例経済報告で、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を変えませんでした。３月の月例報告で２月までの「一部に弱さ」という表現を変更して以降、３カ月連続で同じです。景気の現状は消費の低迷が長引いているのに加え、賃上げなど所得の改善も不十分で、冷え込みがいっそう深まっています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかなのに破綻を認めず、消費税の増税など国民犠牲の経済政策を押し付けようとするのは､まったく無責任です｡ 国民生活の実態直視せず 政府の月例経済報告は、景気の現状や見通しについて関係閣僚会議で決定する、公式の報告です。その公式報告で景気の判断を変えず、先行き「緩やかな回復に向かう」と楽観的な見通しを振りまくのは、消費や所得の伸び悩みに苦しむ国民生活の実態を無視したものというほかありません。 景気を大きく左右するのは、日

（写真）「当事者の声を聞いて」とスタンディングで訴える登校拒否・不登校の当事者、親の会の人たちと日本共産党の（右から）畑野君枝、大平喜信の両衆院議員＝24日、東京都千代田区 「教育機会確保法案」の今国会での成立をめざす動きに抗議して２４日、国会前で約３０人がスタンディングしました。不登校の当事者、親らが「不登校は命の非常口　法律でふさがないで」などのプラカードを掲げ、かわるがわるマイクで反対の声を上げました。 不登校・引きこもりの当事者だという女性（２２）は、重い心と体を奮い立たせて参加。不登校を子どもの心の問題と定義した法案に対し、「１２万もの子どもが苦しんでいる。個人の問題といって切り捨てることは絶対にできない」と、疑問の声をぶつけました。続けて「本当の学びとは何か、考え直す出発点にしてほしい」と訴えました。 子ども相談室「モモの部屋」の心理カウンセラー、内田良子さんは「休んでいる子の

公用車を使った別荘通いが問題となっている東京都の舛添要一知事が参院議員に在職時、別荘通いに政治資金を使っていた疑いがあることが２４日、本紙の調べで判明しました。 舛添氏は参院議員時代に「新党改革比例区第四支部」（解散）の支部長でした。 同支部の政治資金収支報告書に添付された領収書には、有料道路「真鶴道路」の通行券１００回券１万６０００円の領収書が２枚ありました。 「真鶴道路」は舛添氏の別荘がある神奈川県湯河原町、真鶴町、小田原市を通ります。 湯河原町と自宅がある東京都世田谷区との距離は約１００キロ。行き来のために、この１００回券を購入した疑いがあります。 しかも、２０１１年４月に１００回券を購入し、翌年１２年１０月に再び１００回券を購入していました。

（写真）フロート（浮具）と作業台船などが撤去され、かつての美ら海を取り戻した辺野古崎（左）と大浦湾＝２４日、名護市 沖縄県名護市の辺野古崎と大浦湾で、新基地建設の埋め立て工事に反対する県民の抗議、監視行動を排除するために沖縄防衛局が敷設していたフロート(浮具)は２４日までに全て撤去されました｡ 「もとの豊かな『美（ちゅ）ら海』にもどった」。この日、早朝から辺野古崎と大浦湾の監視行動で「平和丸」のかじをとった牧志治船長（６６）が笑顔でつぶやきました。 ジュゴンやサンゴ礁が生息する青い海を人工的に「囲い込む」ように十数キロも連なるオレンジ色の浮具、コンクリートブロックなどの埋め立て資材を満載した作業台船、餌場へのジュゴンの回遊を閉ざすように海中深くつきさしたままのボーリング調査のためのガイドパイプが撤去されました。 翁長雄志・沖縄県知事による前知事の埋め立て承認「取り消し」で、政府がこの取り消

紛争や自然災害などに伴う人道支援などについて話し合う初めての「世界人道サミット」が２３日、トルコのイスタンブールで開幕しました。国連の主催で、会期は２日間。 トルコのエルドアン大統領やドイツのメルケル首相など６５カ国の首脳を含め、政府代表や援助機関、ＮＧＯの関係者ら６０００人が参加しました。第２次大戦後最悪といわれる人道危機の問題に対し効果的な支援策として、紛争の予防・終結のための政治的リーダーシップなどのテーマで話し合いました。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、紛争などで国外に逃れた難民や国内避難民は２０１５年６月現在、第２次大戦後では最多の約６３００万人となりました。また、１５年には人道支援を必要とする人の数が世界で１億人を超えました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は開幕のあいさつで「違う未来を形づくるために今日ここに集まった」とし、人道危機への新たな対策の必要

【パリ＝島崎桂】２２日投票のオーストリア大統領選（任期６年）第２回投票で２３日、左派・緑の党のファンデアベレン前党首（７２）の勝利が確定しました。「反難民」を掲げる極右・オーストリア自由党（ＦＰＯ）のホーファー国民議会（下院）第３議長（４５）との大接戦を制し、欧州連合（ＥＵ）初となる極右政党出身の大統領誕生を阻みました。環境政党出身の大統領はＥＵ初で、７月８日に就任する見通し。 ２２日の開票作業では、ホーファー氏が約５２％、ファンデアベレン氏が約４８％を得票。２３日に開票された約９０万票（有権者の約１４％）の郵送票が勝敗を左右しました。同国内務省の発表によると、ファンデアベレン氏は５０・３％を得票。４９・７％を得たホーファー氏との得票差は、わずか１万６０００票余りでした。 選挙戦でホーファー氏は、欧州に流入する難民や、各国への難民割り当てを決めたＥＵを批判。対するファンデアベレン氏は、難民

参院国際経済・外交調査会は１１日、同調査会での議論について意見交換しました。 同調査会は前回参院選後、１年半が経過した時点で設置されたもの。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の秘密交渉を続ける政府に対し、野党はＴＰＰ特別委員会の設置を求めましたが、与党が受け入れず、議院運営委員会がＴＰＰ問題を含めて議論する同調査会を設置した経緯があります。 日本共産党の紙智子議員は、ＴＰＰは「過去に例をみない秘密主義の協定」であり、日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）にはある関税撤廃の「除外」規定がなく全農産物の関税が将来的に撤廃される危険があると指摘。紙氏の指摘に外務省は「除外」とは関税撤廃について「見直しなどの対象にならない」ということだとし、ＴＰＰには「除外」という用語は用いられていないと答弁してきました。 紙氏は「ＴＰＰのように交渉過程が秘密のベールに包まれていては、総合的な調査を十分行うことはできない」と指摘

１９日の衆院本会議で児童福祉法改正案が全会一致で可決されました。これに先立ち、１８日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の堀内照文議員が質問に立ちました。 改正案は、児童虐待対応件数が増大し、子どもの生命を奪う重大事案が後を絶たないなか、市町村の責務として支援・指導業務を明記し、児童相談所が「専門的な知識を要しない」事案について市町村に送致することができるとしています。 堀内氏は、市町村の相談対応職員は、児童福祉司と同様の資格保持者が１割しかなく、非正規や兼務の職員が多いなど体制が弱く、自治体間格差も著しいと指摘。実態を調べ、専門職の配置を含めた職員配置基準を定め、その裏付けとなる財政措置を求めました。塩崎恭久厚労相は「現状のままでは大変なことは認識している。実態を調査し、予算面も含め支援のあり方を検討する」と答えました。 法案は、児童相談所の機能分離について２年以内に検討するとしています。堀

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、昨年の改定で他国軍への支援を一部解禁した「開発協力大綱」の問題を取り上げ、支援物資が軍事転用される危険性を追及しました。 辰巳氏は、ＯＤＡは非軍事に限定されているのに、「民生目的」などであれば他国軍への支援を容認した現大綱を批判。過去に供与した巡視船などが軍事利用されない担保があるのかただしました。 岸田文雄外相が、在外公館を通じたモニタリング（監視）などの取り組みしか示せなかったのに対し、辰巳氏は、昨年ベトナムの海上警察や漁業監視部隊に供与された中古漁船の事例を指摘。供与以前に、監視部隊は銃や爆弾の装備が認められており、「軍用武装が可能な機関に船舶を供与したということだ。軍事活動との境界線は非常にあいまいで、ＯＤＡの運用上、問題だ」と批判しました。 岸田外相は「しっかりモニタリングする」などと弁明するだけで、辰巳

参院外交防衛委員会は２４日、日本とドイツ、チリ、インド各国との租税条約を自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で承認しました。日本共産党は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を拡大強化するものだとして反対しました。 採決に先立ち質問した日本共産党の井上哲士議員は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及｡「大企業は国内の税制で優遇されタックスヘイブンで課税逃れをしている。きちんと払わせれば消費税増税は必要ないという声と怒りが広がっている」とただしました｡ 岸田文雄外相は「課税逃れには、国際的に協調して対策を実施し税務当局間の情報交換を充実させることが大切だ」と答えました。 井上氏は、日本とケイマン諸島の間で２０１１年に情報交換協定が発効したが、日本からの直接投資残高と証券投資残高は、同年に約５５兆円だったのが１５年には１０兆円も増加していると指摘し、

沖縄県で起きた元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件で、過去の「風俗活用」発言を正当化する人物がいます。おおさか維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹・前大阪市長です。 橋下氏は２０１３年５月１３日、旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」と持論を展開しました。同日午後には、沖縄の米軍普天間基地を視察した際に司令官に、米兵による性犯罪抑止策として「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と勧めたことを明らかにしました。 「問題解決の方法として（風俗利用を）検討するのはばかげている」（米国防総省当局者）など、世界中から厳しい批判を受け謝罪に追い込まれました。 しかし今回、橋下氏は自身のツイッターに「（以前に）風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎだとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかった」と投稿。何の反省もなく、開き直っています。 おおさか維新の会の松井一郎代

沖縄県の、うるま市議会、名護市議会、那覇市議会、金武（きん）町議会、南風原（はえばる）町議会、西原町議会は２４日、米軍属による県内女性会社員の遺体遺棄事件について、米軍と米政府に対する抗議決議と日本政府に対する意見書を全会一致で可決しました。 被害女性が在住していた、うるま市議会の抗議決議と意見書は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪った極めて残虐で凶悪な事件で、県民・市民に大きな衝撃と不安を与え、深い悲しみと怒りの声が広がっていると述べ、今年３月に米兵による那覇市での女性暴行事件が起きたばかりだと指摘。沖縄県民は戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられていると批判しています。 各議会は日米両政府に、事態を重く受け止め、▽遺族への謝罪と補償▽日米地位協定の抜本的な見直し▽基地の整理・縮小を含めた日米協定の抜本的な見直し―などを講ずるよう求めています。

全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は２４日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第１議員会館で開きました。 全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「１６兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。 新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」（部落解放同盟）などの利権と特権

自民党改憲案は、憲法が最高法規として国家権力を縛るものであることを根本的に破壊します。 安倍晋三首相は、２０１２年末に再度、首相に就任後、まず憲法９６条にある改憲手続きの緩和を主張しました。改憲のための国会発議の要件を、衆参両院の３分の２以上の賛成から、過半数の賛成へと引き下げようとしたのです。改憲の中身を示さず、まず手続きを緩和し、改憲をやりやすくする手法は、憲法の縛りを解く最悪の「裏口改憲」＝立憲主義破壊だと批判されました。 ９６条の厳格な手続きは、通常の法律と同じレベルの手続きによって憲法が変えられなくすることで、最高法規性を担保するものです。 人権不可侵削除 自民党改憲案が全面削除を企てる、９７条の基本的人権の永久不可侵規定―。これは、最高法規の章（９７、９８、９９条）の冒頭に示され、憲法が人権を守る法であるからこそ「最高法規」であることを示す、重要な思想的意義をもつと理解されてい

日本共産党の田村智子議員は、２４日の参院文教科学委員会で、低所得者に支給する就学援助金を実態に見合った額に引き上げるよう求めました。馳浩文科相は「（実態と）かい離がある状況」だと認め、「必要な調査を行ったうえで、改善策を考える必要がある」と答えました。 国の就学援助の単価表では、「新入学用品費」として、小学校入学は２万４７０円、中学校入学は２万３５５０円となっています。田村氏は、新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備費用は小学校で平均５万４５４０円、中学校で平均７万８４９２円と、国の就学援助単価を大きく上回っていると指摘。「『義務教育は無償』というにふさわしい抜本的な見直しが必要だ」と迫りました。 馳文科相は「十分に財政当局とも議論する必要がある」と答弁。田村氏が生活保護の教育扶助も実態に合わせて引き上げるよう求めると、厚労省の石井淳子社会・援護局長は「（扶助の）水準の検証に取り組ん

障害者総合支援法改定案が２４日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は「本来求められているのは、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との基本合意とそれを反映した骨格提言に基づく改正だ」と指摘。そのうえで、障害が重くなる人ほど費用負担が重くなる「応益負担」を引き継ぎ、支援から漏れる谷間の障害についても未解決であり、「骨格提言が掲げた諸課題は棚上げされたままとなっている」と述べました。 さらに改定案は、６５歳になると半強制的に介護保険に移行させられる「介護保険優先の原則を変えず、固定化するものだ」と強調。「無料だった低所得者が１割負担となり、必要なサービスの打ち切り・縮小が行われている。介護保険優先原則は廃止すべきだ」と指摘しました。 新設される重度訪問介護利用や自立生

（写真）女性遺体遺棄事件で中谷元防衛相（中央）に抗議する５人の「オール沖縄」国会議員（左から玉城、赤嶺、右から糸数、仲里、照屋の各氏）＝２４日、国会内 辺野古新基地反対で団結する「オール沖縄」代表の全５人の衆参国会議員は２４日、国会内で中谷元・防衛相と会談し、県内で起きた元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受けて抗議するとともに、沖縄の全米軍基地を速やかに撤去するよう求める要請書を手渡しました。 参加したのは、赤嶺政賢（日本共産党・沖縄１区）、照屋寛徳（社民党、沖縄２区）、玉城デニー（生活、沖縄３区）、仲里利信（無所属、沖縄４区）の衆院議員４氏と、糸数慶子参院議員（無所属、沖縄）。 要請書は、▽被害者遺族と関係者への謝罪と補償▽辺野古新基地建設の断念、普天間基地の即時閉鎖撤去、在沖米軍基地の撤去▽日米地位協定の全面改正―を要求しました。 照屋氏は事件について、「『基地あるがゆえの犯罪

日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日、舛添要一知事の高額の海外出張、公用車利用、政治資金疑惑などについて徹底解明を行うため、都議会に強力な調査権限を持つ地方自治法１００条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）を設置するよう、川井重勇議長と都議会各会派に提案しました。 党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政策調査委員長は申し入れで、弁護士に調査を委ねるとして知事が自ら事実を明らかにすることを拒否、調査報告の時期も明らかにしなかったことを批判。「誠実に真実を明らかにすることを拒み、政治家としての責任をあいまいにしようとする舛添知事の態度は断じて認められない。都政への信頼を回復させるために、今こそ都議会としてその役割と責任を果たすべきだ」と呼びかけました。 両氏は正副議長、自民党、公明党、都議会民進党、民進党都議団、「かがやけ」、生活者ネット、三つの１人会派に申し入れ書を渡しま

（写真）記者会見する（左から）仁比聡平（共産）、有田芳生（民進）、西田昌司（自民）、矢倉克夫（公明）の各氏＝24日、参院議員会館 衆参法務委員会で全会一致で可決されていた与党提出の反ヘイトスピーチ法案が２４日の衆院本会議で採決され、自民党、公明党、民進党、おおさか維新の会、生活の党、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。 日本共産党はヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。 同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていません。日本共産党は各党議員とともにヘイトスピーチ根絶への一歩前進を実らせるため議論を尽くしました。政府や在日米軍を批判する言動は対象となりえないこと、道路使用許可などの行政処分や司法判断でも根拠規範となりうることなどが答弁

盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案が２４日、衆院本会議で採決され、自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で成立しました。日本共産党と社民党が反対しました。日本共産党は、捜査機関の盗聴自由化、司法取引導入、取り調べの部分的録音・録画を柱とした違憲の治安立法だと主張してきました。 盗聴法拡大では、捜査官が犯罪に無関係な通信を根こそぎ盗み聞きすることが可能になります。市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、あらゆる警察活動に利用されうることになります。 改悪刑事訴訟法は、取り調べの部分録画が盛り込まれたことで、捜査官が強要した虚偽自白の録画が、有罪立証の証拠に使われ、司法取引の導入では密告によって他人を罪に陥れる危険があります。 施行は、部分録画が３年後、司法取引は２年後、盗聴法の拡大は６カ月後です。 日本共産党は、乱用を許さない国会内外のたたかいはこれからだと呼びかけています。

【ワシントン＝島田峰隆】映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者約７０人は２３日、オバマ大統領が２７日に広島を訪問するのを前に、被爆者との面会や核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務に基づく核兵器廃絶の国際交渉の呼び掛けを促す連名書簡を大統領に送りました。 名を連ねたのはストーン氏のほか、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）共同会長のライナー・ブラウン氏、アメリカン大学教授のピーター・カズニック氏ら。 書簡は、現職米大統領による初めての広島訪問を歓迎。被爆者と会い、その苦しみや核兵器廃絶の努力を知ることは「核廃絶への決意を誰もが強めざるを得ない貴重な経験だ」と強調しました。また「核兵器のない世界」を追求するとした２００９年のオバマ氏の演説にもかかわらずまだ多くの核兵器が存在していると指摘し、「大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期

「『二度と起こさせない』と繰り返し、再発を許してきた。政府は当事者として責任を持つべきだ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件を取り上げ、政府の責任をただしました。 赤嶺氏は、「何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行を絶対に許すことはできない」と強調。「綱紀粛正・再発防止」を繰り返す政府に対し、３月の那覇市内のホテルでの女性暴行事件が、外出を禁止された米兵による犯行だったことをあげ、「再発防止」として米軍が設けた「リバティー制度」（夜間外出規制）の「抜け穴」はただされたのかと追及しました。同制度では、午前１時～５時の制限時間後に基地に戻れば違反に問われません。赤嶺氏はこの問題を、３月の外務委員会で指摘していました。 外務省の森健良北米局長は、同制度は「完ぺきではない」と認めたものの、再発防止策を議論する日米のワーキングチ

国内で開く主要国首脳会議(サミット)は東日本大震災後初めて。東京電力は開催前日の２５日から３日間、福島第１原発の敷地内のパトロールや放射能汚染水処理などは継続するもの、それ以外の多くの作業を休みます▼原子炉建屋近くでクレーンを使う作業や汚染水タンクの建設などを停止。東電は「異常があった時、すぐに把握する必要がある」と説明し、作業の数を減らし、現場で働く人を少なくしたいといいます▼ふだんなら今も１日当たり約６０００人の作業員が働きます。放射能汚染水が流れる配管は敷地内を無数に走ります。建屋周囲の土壌を凍らせて“氷の壁”を造り、増え続ける汚染水を抑える凍土壁計画も見通しは立っていません。コントロールとは程遠い▼しかし､安倍首相は､汚染水問題で｢状況はコントロールされている｣と発言しました｡２０１３年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致の演説でした▼この発言に至るまで、多額

ＪＲ東海が２０２７年開業をめざし一部で着工しているリニア中央新幹線事業（東京・品川―名古屋）にたいし、７００人を超える市民が国に事業の認可取り消しを求める訴訟を先週起こしました。リニア事業の中止を求める裁判は初めてです。自然環境や沿線住民の平穏な生活が壊されることや、大半を地下深く超高速で走行することの安全性や防災対策などについて国民が疑念と不信を抱き続けていることを浮き彫りにしています。ＪＲ東海と政府は「建設ありき」の推進姿勢をあらため、国民の声に耳を傾けるべきです。 活断層横切る不安高まり リニア中央新幹線事業は、ＪＲ東海が建設主体となり、２７年に品川―名古屋で先行開業させ４５年に大阪まで延伸させる計画です。沿線住民などから不安や疑問が出され、環境省も「環境影響は枚挙にいとまがない」と見直しを求める意見書を出しています。国土交通省は１４年に事業を認可し、ＪＲ東海は品川や名古屋の駅整備や

熊本県商工団体連合会は２３日、熊本市中央区で、熊本地震被災者支援・無料｢陶器市｣を開きました｡２４日まで｡ 会場には美濃焼や織部焼の器などが並べられ、訪れた人たちは熱心に選んでいました。４０歳の女性は「余震も続いているし、新しい食器を買うかどうか迷っていたところだったので助かります」と話しました。　陶器は、岐阜県商連が１１０個のケースと３０箱の段ボールに詰め、２トントラックで半日かけて運んだもの。 陶都民商（岐阜県土岐市）の小阪裕治事務局長は「陶器は地震後すぐに関連の業者さんに提供を呼びかけ、寄せられたものです。５人で来たのでボランティアにも参加します」と話しました。 熊本県労連や民医連、新日本婦人の会、農民連、日本共産党などでつくる「熊本地震」被災支援共同センターは２２日夕、熊本市中央区で生鮮野菜の無料配布を行いました。 地域貢献の一環として開いたもので、被災者へチラシを配ったりして呼び

参院厚生労働委員会は２３日、障害者総合支援法改定案の参考人質疑を行いました。 障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士が意見陳述し、改定案に対し、自立支援法廃止・新法制定を約束した原告団と国との「基本合意」を「履行したとは到底言えない」と批判。基本合意や障害者権利条約を土台とした「骨格提言」を実現する姿勢に立ち返り、人権保障法として確立するよう求めました。 支援が必要なのに受けられない「制度の谷間」の解消▽家族に負担を押し付ける利用者負担制度の廃止▽６５歳で介護保険に移行させられる「介護保険優先原則」の廃止▽権利規定の新設▽自立支援医療の低所得者無償化―の実現を主張。「小手先修正法案がアリバイ作りに使われるなら、むしろ改革の妨げになりかねない。障害者の声を取り入れた制度改革の心を取り戻すべきだ」と訴えました。 日本共産党の小池晃議員は、塩崎恭久厚労相が「基本合意は障害者の思

【ハノイ支局】ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は２３日、ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談しました。会談後の共同記者会見でオバマ氏は今回の訪越について、「過去数十年間にわたって築いてきた関係と包括的パートナーシップの発展を象徴するもの」と強調しました。 国家主席と会談 オバマ氏は記者会見で、ベトナムへの武器禁輸を全面的に解除すると表明。禁輸解除は「中国との関係を念頭に置いたものではない」と強調した上で、今後の武器輸出は「ケース・バイ・ケース」で可否を決めるとして､｢両国の思想的な違い」に基づいて決めることはないと述べました。 クアン氏は謝意を表明し、「両国関係は完全に正常化した」と強調しました。 オバマ氏は１９７５年まで米国が続けたベトナム侵略戦争に言及し、「戦争の悲痛な遺産」に米国が対処する上で、ベトナム側が協力したことに謝意を表明。具体的な例として、▽米兵の遺骨収集▽不発弾の処

日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交・防衛委員会で、住民の騒音被害を無視した米軍飛行訓練の中止を求めました。 ２０１７年ころを予定している米軍厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地移駐をめぐり、政府は質問主意書への答弁書で、移駐後の空母艦載機の訓練について「原則として厚木飛行場及びその周辺の訓練空域で行われることはない」としていました。 井上氏は、在日米軍海軍司令部作戦部長のジョン・ピタ中佐が岩国に移駐後も「厚木飛行場を全く利用しないわけではない」（１１日）と述べていたことをあげ、「政府の見解と食い違っている」と追及しました。 中谷元・防衛相は、米軍で検討中のことで確たることは言えないとし、「厚木飛行場周辺の騒音状況は相当程度軽減される」という答弁を繰り返しました。 井上氏は、岩国基地への移駐について、広島県から島根県に及ぶ米軍の訓練空域「エリア５６７」で行われた訓練が、１４年に２３８日

日本共産党の宮本徹議員は２０日の衆院国土交通委員会で、東京都が計画する都市計画道路について、都内各地で反対運動が広がっていることを示し、住民の意向に関係なく交付金を出す国の姿勢をただしました。 宮本氏は、都市計画道路の財源である社会資本整備総合交付金に関して、会計検査院が自治体の行う事前評価で「地元の機運」など８項目の検証を求めていると指摘。東京都の特定整備路線では住民からの異議申し立てが４千件にものぼっていることをあげて、「地元の機運」について、まともな検証は行われていないと指摘しました。 宮本氏は、東京都が３月に決定した優先整備路線３２０区間について、小金井市議会で「計画見直しを求める意見書」が可決され、荒川区の補助９２号線でも対象地域の世帯の７割が反対署名し、区も「強引に進めることがないよう都に働きかける」としていることを指摘。石井啓一国交相は「地元の理解を得ながら進めるべきだ」と答

日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた長時間労働の規制などを取り上げ、野党４党が共同提出した時間外労働の法的規制と勤務間インターバル（休息時間保障）の導入を求めました。 高橋氏は、同プランで「時間外労働規制のあり方について再検討を開始」としたことについて、時間外労働の限度を月４５時間とする大臣告示基準を法定化すべきだと主張。これに反する残業代ゼロ法案は取り下げるべきだと迫りました。 塩崎恭久厚労相は「告示のあり方を含め、規制のあり方を検討する」と述べるにとどまる一方、残業代ゼロ法案は「撤回するつもりはまったくない」と居直りました。 高橋氏は「重大だ。取り下げないなら大して変わらない」と批判。多くの大企業が月８０時間以上の過労死ラインを超す残業規定を結んでおり、１億総活躍国民会議でも「ふたをしないとだめだ」と指摘されていると

日本共産党の田村智子議員は２０日の参院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、廃炉を検討するよう求めました。 原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）にはもんじゅを運転する能力はないとして、新たな運営主体を勧告しました。 高速増殖炉は、軽水炉よりも純度の高いプルトニウムを大量に生成します。田村氏は、すでに日本のプルトニウム保有量は世界各国の２割（約４８トン）を占めており、世界の核不拡散の流れに逆行して外交問題にも発展する危険を示し、「文科省がやるべきは、もんじゅの延命ではなく、廃炉を含めた検討だ」と提起しました。 冨岡勉文科副大臣は、高速増殖炉は放射性廃棄物をより少なくすることが可能で、「その研究開発は世界のためにも重要だ」と答弁。田村氏は研究のゆきづまりを指摘し、「文科省の対応は、現状維持の延命策を探っているにすぎない

（写真）３野党と「市民連合みえ」の呼びかけ人が握手を交わしました。（左２人目から）大嶽、岡、三谷、佐藤氏ら＝２３日、三重県津市 三重県で２３日、日本共産党、民進党、社民党と市民団体「市民連合みえ」が、県庁（津市）で会見し、参院選三重選挙区（改選数１）の野党統一候補として現職の芝博一氏（民進党）を擁立することを発表しました。 記者会見には、３野党から共産党の大嶽隆司委員長、民進党三重県連の三谷哲央副代表、社民党三重県連合の佐藤正明代表代行が出席。「市民連合みえ」からは岡歩美氏らが出席しました。 「市民連合みえ」と各党が結んだ政策協定書では、(1)安全保障関連法を廃止する(2)立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現する(3)安倍政権による憲法改悪を阻止する(4)アベノミクスによる生活破壊を許さず、格差を是正し、公正な社会をつくる―を掲げています。 岡氏は「統一候補の実現で野党や市民に

２７日のオバマ米大統領の広島訪問まで１週間を切りました。核兵器を実戦で唯一使用した米国の大統領として被爆地・広島を初めて訪れるオバマ大統領。「核兵器のない世界」の実現に向けた被爆国日本の態度が厳しく問われる局面です。（山田英明） １３７（賛成）対２４（反対）対２５（棄権）。国連に加盟する１９３カ国のうち、約７割の国が賛成する核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議（「国際司法裁判所の勧告的意見のフォローアップを求める決議」）。日本は棄権した２５カ国のうちの一つです（図）。 核保有国の米、ロ、英、仏、中はこの決議を含む、一連の核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議の大部分に反対もしくは棄権しています。（中国は「国際司法裁判所の勧告的意見のフォローアップ決議」などに賛成） 日本が同決議に棄権したのは、１９９６年にマレーシアが中心となって国連総会に同決議を提案してから昨年まで２０年連続。マレーシア

米軍属で元米海兵隊員の遺体遺棄事件で、沖縄県議会の与党会派は２３日、在沖米海兵隊の撤退や米軍普天間基地を閉鎖・撤去するとともに「県内移設」断念を求めることをもりこんだ抗議決議・意見書案をまとめました。 ２６日にも開かれる予定の臨時会に提案され、可決される見通しです。可決されれば、米海兵隊の撤退を求めることは初めてとなります。 これに先立ち、同日開かれた県議会米軍基地関係特別委員会で抗議決議・意見書の臨時会提案に向け、協議が行われました。 自民は「県内移設」断念を拒否 しかし、自民党会派が、新垣清涼委員長が示した案の中の“普天間基地の「県内移設」を断念すること”との要求項目について削除を提起しました。 これに対し、与党の新里米吉委員が、自民党県連は「辺野古を含めてあらゆる選択肢を排除しない」と説明していると指摘し、「県内移設断念」あるいは「辺野古断念」を“検討すること”とする文言修正を提案。

元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体や政党、企業で構成する「オール沖縄会議」は２３日、事件に抗議する大規模な県民大会「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍基地の撤退を求める集会」を６月１９日に那覇市の奥武山（おうのやま）公園内で開くことを確認しました。 米軍基地の撤退や米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設断念」「閉鎖・撤去」を求めた「建白書」を実現させる大会と位置づけ、１０万人規模の結集をめざすとしています。

日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内の記者会見で、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件をめぐり沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相が同日会談したことについて問われ、「知事とも力をあわせてこの問題の解決のために力を注ぎたい」と表明しました。 翁長知事が安倍首相に対し「事件は絶対に許されるものではない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と強く抗議し、日米地位協定の抜本的見直しと、来日するオバマ大統領と直接話す機会を求めたことについて、小池氏は「要求は当然のものであり、支持する」と表明。「党としても解決策は基地撤去しかないと繰り返してきた。日米地位協定については、まさにこのような犯罪の温床になっており、抜本的な改定を求めている」と述べました。 また、来月にも沖縄で数万人規模の県民集会を開く動きについて、小池氏は「当然の怒りだ」と強調。「この許しがたい犯罪に対して、党派を超えて沖縄県民の怒りの声

２３日の参院決算委員会で、日本共産党の大門みきし議員は、子どもの貧困など貧富の格差が重大問題になっている一方、大企業などがタックスヘイブン（租税回避地）に実体のない幽霊会社（ペーパーカンパニー）をつくって課税を逃れ、社会保障などに回す財源が失われている実態を突きつけました。 どんな方法で課税逃れをしているのか。大門氏は、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長が、同社の株式５３１万株をオランダにつくった資産管理会社に移動し、７億円を超える課税逃れを行っていた事例を取り上げました。 さらに大門氏は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる理由は課税逃れとともに海外の高リスクな金融商品への証券投資を自由に行うことだと指摘しました。 大門　日本からケイマン諸島への証券投資額は約６３兆円、ペーパーカンパニーは掌握されているだけで５２４社だ。日本政府が、この収益すべてに課税しているのか。

参院決算委員会は２３日、２０１４年度決算を自民・公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党など全野党が反対しました。 日本共産党の田村智子議員は討論で、当時の安倍内閣が編成した１４年度予算について、▽消費税率８％引き上げで５・２兆円もの増税をしながら、社会保障抑制を進めた▽軍事費を大幅に増大し、海外で戦争する国づくりを推進した▽沖縄県民の「基地撤去」の要求に背を向け、辺野古新基地建設費を盛り込んだ▽大型開発の公共事業を推進し、大手ゼネコンへの大盤振る舞いを続けている―と指摘して反対しました。 戦前の大日本帝国憲法下に日本が植民地支配した朝鮮・台湾などの財政を経理した特別会計のうち、終戦間際の混乱のため未決済だったとする２年分の決算（旧外地特会決算）も採決され、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。 田村氏は討論で、国民の税金のほか、莫大（ばくだい）な戦時国債などで戦費を調

日本共産党の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、参院選の比例９候補（１次分）の市田忠義副委員長について、活動地域を京都府にすることを決定したと発表しました。 小池氏は「市田候補はこれまでも全国を回り日本共産党への支持を広げるため全力をあげてきましたが、重点的な活動地域を京都府にします」と説明。これにより、大門みきし比例予定候補（参院議員）の活動地域は京都府を除く近畿地域になります。

「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、庶民に消費税増税など許されない」―。日本共産党の大門みきし議員は２３日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの実態を告発し、応能負担の原則に立った税制へと方向転換するよう求めました。 急速に進む貧困と格差解消のために、課税逃れを繰り返す大企業や大金持ちを放置しておくわけにはいきません。大門氏は、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は法人税だけでも２０兆円とも３０兆円ともいわれているとして、「その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる」とただしました。安倍晋三首相は「課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と答弁しました。 大門氏は、ファーストリテイリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏が、保有する株式をオランダの資産管理会社に譲渡することで７億円を超える税負担を回避し

日本共産党は２３日、衆院比例代表予定候補者（第１次分）を発表しました。現職２１人に新人２人の計２３人。小池晃書記局長が国会内で記者会見し、「ぜひ躍進をはかりたい」と決意を表明しました。会見には水谷定男選対局長が同席しました。 現職２１議員すべてを擁立。加えて、新人は、医師の谷川智行氏（東京ブロック）、香川県議の白川よう子氏（四国ブロック）が議席に挑戦します。 改選にともなう参院選挙は予想される投票日（７月１０日）まで２カ月を切りましたが、衆院選挙との同日選の可能性が依然として残っています。 衆院比例代表予定候補（第１次） 北海道（８）

沖縄県の翁長雄志知事は２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、同県で起きた元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について「断じて許せるものではなく、強く抗議する」と述べました。さらに知事は、米兵や軍属の特権を定めた日米地位協定の改定を含む抜本対策とともに、今週来日するオバマ米大統領と直接面談の機会を設けるよう求めました。 知事は、この数十年、米軍の事件・事件のたびに「綱紀粛正」「再発防止」の言葉が繰り返されながら、またしても凶悪事件が発生したことに「激しい憤りとやるせなさを感じる」と日米両政府の対応を批判。「今回の事件は、沖縄県に約７４％に及ぶ広大な米軍基地が存在することに大きな要因がある」と強調しました。 安倍首相は、伊勢志摩サミット時に行う日米首脳会談の場で、再発防止などを念頭に「オバマ氏に対して厳正な対処を求めていきたい」と説明。地位協定改定についても、「沖縄の気持ちに寄り添う中で負