介護給付削るな/事業者ら１９団体 政府に要望/制度への信頼揺らぐと危機感 東京

東京都内の介護保険事業や在宅福祉サービス事業者、当事者団体など１９団体は７日、都内で「東京在宅福祉・介護フォーラム」を開き、介護保険で提供される生活援助サービスの給付削減を行わないよう安倍晋三首相、財務、厚労両相に求める要望書を採択しました。 要望書は、経済財政諮問会議が介護保険の生活援助サービスなどについて「軽度者に対する給付の見直しや地域支援事業への移行を含め、検討を行う」と打ち出したのを受けて、厚労省で「利用者ならびに家族のさらなる負担を含めた議論が始められている」と指摘。「『軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付』への見直しは老後の生活への不安を高め、介護保険制度への信頼が揺らぎかねない」と危機感を表明しています。 さらに、「介護が必要と認定された高齢者が、これからも住み慣れた地域での生活を実現し、働く人も含めて介護家族の負担がいま以上に重くならないように」と

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