国家公務員削減中止を/総人件費抑制政策 島津氏がただす

日本共産党の島津幸広議員は２日の衆院内閣委員会で、国家公務員の「定員削減」を目的とした総人件費抑制政策を改め、定員削減計画を中止・撤回するよう求めました。 政府は２０１４年度の閣議決定で「５年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年２％（５年で１０％）以上合理化する」としています。 島津氏は、この間の定員削減や独立行政法人化によって正規（常勤）職員が減らされ、非正規（非常勤）職員で埋められている実態を指摘。なかでも、公共職業安定所（ハローワーク）は非常勤職員の占める割合が高いとして、「非常勤がいないと職場がまわらないのではないか」とただしました。 厚生労働省の大西康之職業安定局次長は「常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担のもとで、ハローワークの体制を確保していきたい」と答弁し、非常勤職員に依存している実態を認めました。 島津氏は「人と人との信頼関係で成り立っている業務を

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