対米従属 財界中心/「二つの異常」の行き詰まりと強権政治/激動の時代に ２７回党大会決議案から

日本共産党第２７回大会決議案は、「異常な対米従属」「異常な財界中心」を特質とした自民党政治が「あらゆる分野で、国民多数の民意との矛盾を広げ、民意と衝突せざるをえなくなっている」と指摘しています。そのうえで「安倍政権は、民意無視の強権政治に頼るほかに、いまやこの国を統治する術（すべ）をもてなくなっている」と安倍政権の深刻な行き詰まりを強調しています。その実態とは――。 国民との矛盾 極限に 「異常な対米従属」 「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という、戦後６０年あまりの一貫した政府の憲法解釈を覆し、立憲主義という民主政治の大原則を破壊した閣議決定（２０１４年７月）と、安保法制＝戦争法の強行（１５年９月）は、憲法学者をはじめ、保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の声を浴びました。 そして、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された自衛隊に、「駆け付け警護」など戦争法に基づく