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森友契約「明かせぬ」/売却情報請求訴訟 国、非開示見直し拒否/大阪地裁
大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額... 大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、豊中市議の木村真氏(無所属)が取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁(山田明裁判長)で開かれました。 国側は「非開示処分を見直す予定はない」と請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。 木村市議の情報公開請求に対し、国は当初売却額を非開示としたものの、2月8日の提訴直後に公開。売却額は不動産鑑定士事務所の評価額から8億円余り安い1億3400万円でした。 小学校校舎の建設費では、3種類の契約書の存在が明らかになっており、山田裁判長から「公開されている金額を前提に審理していいのか」と、問われた国は「本日は明らかにできない」と返答。山田裁判長から「複数の契約書があるのか」との指摘に対しても、「本日は明らかにできない」と繰り返しました。 木村市議は意見陳述で「
2017/03/15 リンク