論戦ハイライト/市民監視と一体化 「共謀罪」の危険 今すでに“網の目”が/「大垣警察市民監視事件」例に藤野議員迫真の追及 衆院委

警察の情報収集活動は今でも網の目のように広がっている。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか―。１９日の衆院法務委員会で、日本共産党の藤野保史議員は、警察の情報収集活動を取り上げ、「共謀罪」で市民監視が大手を振って行われる危険を指摘しました。 悪法新設許されない １６１人の刑事法学者が発表した声明は「共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正さに対するさらに強い懸念を生みます」とのべています。 藤野氏は、岐阜県警による「大垣警察市民監視事件」を取り上げ、「共謀罪が普通の市民の暮らしに何をもたらすかを示す先行事例だ」とのべました。 藤野 議事録で、大垣署は、住民運動を「孤立化させる」という事業者の話に「了解した」と同意している。明らかに事業者の側に立っている。「不偏不党」と｢公正中立｣をうたう警察法第２条違反ではないか。 白川靖浩警察庁長官官房審議官 岐阜県警からは「必要な情報収集を適正

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市民は監視されないでしょ。監視されるのは日共さんだけですよ(´・ω・｀)