「森友」に契約書原案まで渡す/１４年１２月 貸付契約結ぶ半年も前/佐川理財局長、事実認める/衆院国交委 宮本氏が追及

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は２０１５年５月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。２１日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて（説明資料）」と題する書類。冒頭には「平成２６年１２月１７日時点における今後の手続き（予定）の説明資料です」と記されています。１４年１２月１８日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の３者で撤去費を

[nobujirou]

森友疑獄解明となる重要な国会質問を報じたのは赤旗と朝日が少し。"冒頭には「平成２６年１２月１７日時点における今後の手続き（予定）の説明資料です」と記されています。" （はてなブックマークは１つだけ）