主張/１８年の農業・農村/暴走農政の転換で展望開こう

国連が昨年末、２０１９年から２８年を｢家族農業の１０年｣に指定し、国際社会が小規模・家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけました。輸出偏重や企業的農業の推進がもたらした、貧困・飢餓の拡大、地球環境の悪化を解決するには、地域に定着する家族農業を守り発展させることが不可欠となっています。日本の農業･農村も､輸入自由化や大規模化推進の下で、農業者の減少と高齢化が進み危機が広がります。先進国で最低の食料自給率は３８％に低下しました。家族農業を中心に本格的に農業を再生する農政に転換することは、切実な課題です。 財界言いなりの安倍政権 安倍晋三首相は政権復帰後の５年間、農業・農村を脅かす暴走を続けてきました。農業者・国民の強い反対を無視しＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准を強行、トランプ米政権が離脱したもとでもＴＰＰに固執するなど農産物の際限のない自由化に突き進んでいます。 国内農政でも、競争