主張/「森友」文書ねつ造/責任追及、昭恵氏喚問は不可欠

安倍晋三政権が国会の求めに応じて提出した「森友」疑惑関係の資料が、約３００カ所も削除・改ざんされていたことは、行政府がねつ造した資料で立法府を欺き、三権分立の原則も議会制民主主義も破壊した大問題です。にもかかわらず安倍首相や麻生太郎財務相は財務省理財局に責任を押し付けています。与党は佐川宣寿前理財局長の証人喚問を行う姿勢を示したものの、首相の妻、昭恵氏の国会招致は受け入れようとしません。安倍政権の責任を明確にし、昭恵氏の証人喚問で「森友」疑惑の真相を明らかにすることは、日本の民主主義にかかわります。 総辞職に値する大問題 削除・改ざんする前の、「森友学園」への国有地貸し付けや売却の際の決裁文書を国会に提出した後も、安倍政権は「書き換えは理財局の一部の職員によって行われた」（麻生氏）などと、内閣の責任を免れようとしています。「佐川の答弁に合わせた」（同）などと呼び捨てにして、理財局だけを“悪