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政府は明確に反対を/井上議員 米大使館移転で指摘
日本共産党の井上哲士議員は17日の参院外交防衛委員会で、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対... 日本共産党の井上哲士議員は17日の参院外交防衛委員会で、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモへのイスラエル側の発砲で多数の犠牲者が出ていることに関して「国連の諸決定に反し、中東和平に重大な障害を持ち込み地域の緊張を高めた。明確に批判すべきだ」と述べ、和平促進へパレスチナを国家承認すべきだと提起しました。 井上氏は、パレスチナをオブザーバー国家として承認する国連総会決議(2012年)に日本が賛同し、現在では国連加盟国の7割に当たる135カ国が国家として承認していると紹介。以前から2国家の平和共存による解決を支持してきた日本がパレスチナを国家承認すれば▽パレスチナ支援▽イスラエルに2国家共存の重要性を示す▽国際社会にも2国家共存での真の解決の方向性を示す―とのメッセージを発することができると強調しました。 河野太郎外相は「向いている方向は同じ」と述べる一方で「最善の場面で(国家