「最低生活費以下」の世帯割合 「減少」のカラクリは/安倍政権がすすめた生活保護基準引き下げ

安倍政権が生活保護基準を引き下げたことで、見かけ上、「最低生活費以下で暮らす世帯」の割合が減少していることが２３日までに分かりました。中でも母子世帯は減少率が顕著。日本共産党の田村智子参院議員の要求に応じて、厚生労働省が推計した生活保護基準未満の低所得世帯数から明らかになりました。 （岩井亜紀） 捕捉率なお低く 推計は、国民生活基礎調査のデータをもとに行われました。 総数でみると、最低生活費以下の世帯割合は、１３年に１５・９％だったものが、１６年には１４・１％と落ち込みます。母子世帯では、１３年は８５・５％、１６年では６５・５％です。（表） 「最低生活費」は生活保護基準によって決まります。保護基準の引き下げにより、国民生活全体が底上げされたわけではありませんが、最低生活費以下で暮らす世帯が総世帯数に占める割合が減少したかっこうです。 安倍政権は２０１３年８月から１５年４月にかけて、生活保護

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“2018年11月24日(土)”