虐待にアフターケアを/児童福祉法改正 倉林氏に参考人

参院厚生労働委員会は１３日、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案の参考人質疑を行いました。 「アフターケア相談所ゆずりは」の高橋亜美所長は、児童養護施設や里親家庭などから巣立った人たちがおとなになって生活に困難を抱えているとし、「児童福祉の観点から切り離してはならない。巣立った人たちが安心して声をあげられる仕組みが必要」と強調。児童福祉法にアフターケアは国の責務と明記し、予算拡充、児童相談所などへの専任職員の配置を行うよう求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、支援が必要な親が声を上げにくくなっていないかと質問。日本虐待防止学会の奥山真紀子理事長は、児童の安全確認などの、この間の対策について、「監視社会になるような提案が出されすぎている。監視ではなく支援だというメッセージが伝わることが必要」と答えました。 倉林氏は、虐待を受けた人が、おとなになって生活に困窮しても、声を上げられな

[BUNTEN]

子供の保護は非常に重要な問題なので十分な審議と予算を付けて欲しい。