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日韓関係 打開の道は/話し合いで外交的解決を/日本共産党の提案と働きかけ
日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外する政令改定を閣議決定... 日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外する政令改定を閣議決定したことによって、日韓関係への深刻かつ重大な影響が懸念されています。日本共産党の志位和夫委員長は2日、安倍政権に対し閣議決定の撤回とともに、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを強く求めました。この立場は、発端となった「徴用工」問題から日本共産党の一貫した立場です。 政経分離反する 日韓の経済関係の悪化をもたらす今回の事態は、日本政府が7月4日に韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動したことで、大きな問題に発展。参院選最中に行われた民放番組の党首討論(7月7日)で安倍晋三首相は「徴用工の問題で、国と国との約束(1965年の日韓請求権協定)を守れない国であれば(安全保障上の)貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と「徴用工」問題の解決の手段として輸出規
2019/08/04 リンク