政府一転/１人１０万円給付検討へ/野党の要求と世論の批判受け 首相が表明

政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人あたり１０万円の現金給付を実施する検討に入りました。全ての国民を対象とする現金給付と自粛に対する継続的な補償を求める日本共産党や立憲民主党など野党の要求と、政府が先に発表した「３０万円給付」は不十分だとの世論の批判を受けて、方針転換を余儀なくされたものです。 安倍晋三首相は１５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会い、所得制限なしで国民１人当たり１０万円の給付について「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と述べました。 日本共産党は６日の「緊急要望」でも、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に１人１０万円の給付金を支給することなどを求めていました。 しかし、安倍首相は日本共産党や野党の要求をかたくなに拒否。７日発表の政府の「緊急経済対策