２倍化法施行止める/田村政策委員長 総選挙含め奮闘

日本共産党の田村智子政策委員長は４日、国会内で記者会見し、高齢者医療費２倍化法が成立したことについて、「コロナ禍の下で高齢者の命をいかに守っていくのかが問われるなかで、経済的な負担を増やし、受診控えや健康悪化を引き起こす法律だ」と批判し、「来年１０月の施行を止めるべく総選挙も含めて奮闘していく」と表明しました。 田村氏は、現行の１割負担でも７５歳以上の高齢者は、年収比で若年層の４～６倍を負担していると指摘。「年金も減らされ、介護の負担も多くなり、そこに“医療費の窓口負担まで２倍にするのか”という国民の怒りが広がっている」と強調しました。 また、政府が「現役世代の負担軽減」を強調していることについて、現役世代の負担軽減は月平均で１人当たり３３円にしかならないと指摘。一方で公費負担は年間で１１４０億円の軽減だとして、「まさに公助の切り捨てのための法律だ」と批判しました。 先に成立した病床削減推