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警察法改定 許さない/市民“言論の自由を侵害”
(写真)マイクで警察法改定法案の危険性を訴える日本共産党の宮本徹衆院議員(左中央)=7日、東京都... (写真)マイクで警察法改定法案の危険性を訴える日本共産党の宮本徹衆院議員(左中央)=7日、東京都千代田区 サイバー警察局を新設する警察法改定法案に反対する行動が7日、取り組まれ、市民たちが言論の自由や通信の秘密を侵害すると抗議しました。 同改定法案は、サイバー犯罪・攻撃対策を理由にして、これまで都道府県警が担っていた捜査権限を警察庁に与えます。サイバー事案の定義はなく、捜査対象の「サイバー領域」は、国民が日常的に使用するメールやSNSなどによるコミュニケーションの領域です。 一橋大学の村井敏邦名誉教授は集会で、「戦前の国家警察をつくらないとするものが戦後の警察法だが、今回の改悪案は本質が全く変わる。捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性がある」と指摘しました。 実行委員会の小倉利丸さんは「通信の秘密を侵害しないことには、通信の内容に関して警察が把握することはできない。市民的な自由を抑圧