主張/消費税５％減税/物価高から暮らし守る緊急策

深刻な物価高から暮らしと中小企業の営業を守るために消費税率を５％に引き下げる減税が急務となっています。税の不公平をただし、格差を是正することは成長が止まった日本経済を立て直すためにも欠かせない課題です。 低所得層ほど大きな負担 物価高騰は食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。 総務省の家計調査をもとに物価高騰の影響をみると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。 日本共産党の大門実紀史参院議員によると、年収２００万円以下の層では物価上昇による家計の負担が年収比で４・３％増えます。消費税を５％増税したのと同等の影響です。年収１５００万円超では０・７％増です。家計に占める消費税の負担も低所得層に重くのしかかっています。それだけに、すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は最も効果的な物価対策です。 実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消