被爆２世調査 援護施策改善 核兵器をなくす先頭に立て/厚労・外務省に被団協

日本原水爆被害者団体協議会は６日、衆院第１議員会館で、被爆者援護に関する法律を国家補償に基づく法律に改正することや２世を被爆者と認めることなどの要請を厚労省に、核兵器禁止条約への署名、批准など核兵器廃絶に関する要請を外務省に行いました。 厚労省への要請では、被爆２世の実態調査の実施や医療保障など被爆者に準じた援護施策の実施を求めて参加者から意見が出されました。 厚労省は、２世の健康被害について放影研の報告では科学的知見はないため実態調査などを行うつもりはないと回答しました。 福岡の代表は「厚労省が説明する放影研の報告より大切なものは命にかかわる事実だ」と指摘。被爆５０年に健康調査などをまとめた史実の本には、２世の死が社会問題になった事実があることを紹介し、２世の実態調査を要求しました。 「２世の会」のひとりは、要請のたびに２世の実態調査を要求しているが、科学的知見がないことを理由に必要性を