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都、公文書開示せず/公開条例に違反 是正拒否
東京都が公文書の開示について、開示請求があった日から14日以内、やむを得ない理由がある場合でも6... 東京都が公文書の開示について、開示請求があった日から14日以内、やむを得ない理由がある場合でも60日以内に開示決定しなければならないと情報公開条例で規定しているにもかかわらず、日本共産党都議団の開示請求に対して期限を過ぎても開示決定していないことが18日、明らかになりました。 共産党都議団が同日、条例違反の是正を黒沼靖副知事に申し入れようとしたところ、都側は直前になって「違反との申し入れは受けられない」と拒否。都議団は記者会見で「見解の違いを理由に拒否することは民主主義社会の行政として、あってはならない」と厳しく批判しました。 党都議団は7月13日、都が行った保健所の調査委託に関する公文書開示請求を行いましたが、小池百合子知事は開示について決定を9月9日まで58日間延期した上で、さらに11月8日まで(請求から118日間)延期すると通知しました。 共産党の池川友一都議は会見で、都が昨年4月、
2022/11/24 リンク